映画「カムイのうた」２５日から東川などで撮影 札幌出身の菅原監督、意気込み語る

「カムイのうた」２５日から東川などで撮影　札幌出身の菅原監督、意気込み語る
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2023年1月24日 20:50
　【東川】町が企画・製作し、明治・大正期のアイヌ文化伝承者、知里幸恵の生涯を題材にした映画「カムイのうた」の冬の場面撮影が２５日に始まる。ロケ地は東川町や近郊、石狩市など広域で、ニシン漁場で過酷な労働を強いられた明治期のアイヌ民族の姿を撮るほか、主演俳優も追加シーンの演技に臨む。菅原浩志監督＝札幌市出身＝に意気込みを聞いた。
　作品は、アイヌ民族への差別がひどかった時代に生きた少女が成長し、「カムイユカラ」（神謡）の日本語訳に力を注ぐ姿を描く。主人公のテル役は若手俳優の吉田美月喜（みづき）さん（１９）が起用され、昨年７～８月に夏季の撮影を行った。
　吉田さんたちの撮影は昨夏で終了予定だったが、「彼らが演じる登場人物を冬の自然の中で見てみたい」と考え、場面を追加したという。東川町内の忠別川周辺や、旭川と鷹栖にまたがる嵐山公園にあるチセなどでカメラを回す。
・・・・・
（和泉優大）
※カムイユカラのラは小さい字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/791719

ロングトレイル、先進事例学ぼう 自然や文化感じながら歩く道… ２月４日に釧路でシンポジウム

会員限定記事
2023年1月24日 18:49(1月24日 19:50更新)
　環境省などは２月４日、地域の自然や文化を感じながら歩いて旅する道「ロングトレイル」について考えるシンポジウムを釧路市のコーチャンフォー釧路文化ホールで開く。ロングトレイルの先進事例について当事者から話を聞く。
　同省は、観光客の増加を目指す「国立公園満喫プロジェクト」の一環で、釧路湿原、阿寒摩周、知床の三つの国立公園をつなぐ全長３５０キロ以上のロングトレイルの設定を計画している。「雄大な自然の中でアイヌ文化や開拓の歴史などを感じられる」としている。
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（松井崇）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/791614

アイヌ民族めぐる不適切な投稿…批判を受けた北海道大学教授「侮辱する意図はなかったが反省している」

HBC1/24(火) 21:03配信

　北海道大学の教員が、ＳＮＳでアイヌ民族に関する不適切な投稿をしていた問題で、投稿した教員が、ＨＢＣの取材に答え、「侮辱する意図はなかったが反省している」と話しました。
　問題となったのは、去年９月から10月にかけてツイッターへの投稿で、「アイヌは先住民族ではないことは確かです」「まず民族と言えるのかも、徹底的にしらべたい」などと、北海道大学の男性教授の実名のアカウントでつぶやかれました。
　今月11日、ヘイトスピーチに反対する市民団体がこのツイートを見つけました。「アイヌとしての存在、人間としての存在そのものを、抹消する差別的な言説であると私は思う。民族であること、先住民族であることを否定するということが」と、市民団体・クラックノースの青木陽子さんは訴えます。
　2008年、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が国会で採択されました。
　国は、アイヌ民族を日本の先住民族と位置づけています。
　クラックノースの青木陽子さんは「私たちは政府の見解と違うから批判しているわけではく、歴史的事実と違うから批判している。（投稿は）アイヌの人々の、人間としての存在を傷つけ、抹消するという言説だ」と批判します。
　市民団体は、12日に北大に対して指摘を行い、その後、申し入れ書を提出。男性教授にはアイヌ民族への謝罪を求め、北大に対しては大学としての見解と教授の処分について問いました。
　これを受け、20日、北大の寳金清博（ほうきん・きよひろ）学長は、ホームページで次のようなコメントを発表しました。
（北大のコメント・一部抜粋）
「本学教員がＳＮＳにおいて、本学とは関係のない個人的な見解としながらも、先住民族であるアイヌ民族をはじめとする民族的マイノリティに関する不適切な発言や、排外主義的な発言を繰り返していたことを把握いたしました」
　北大は、発言は「不適切」で「誠に遺憾」だとして、男性教授に多様性を受け入れることへの理解や社会的責任を自覚するよう指導したということです。
　男性教授は、ツイッターのアカウントを削除しました。
　ＨＢＣは、24日、投稿した男性教授を直接取材しました。男性教授は「いろいろな本を読むなどした中で、自分なりに理解したことだった。ヘイトや、侮辱する意図はなかったが、反省はしている」と話しました。
　アイヌ民族の権利回復に取り組む「コタンの会」代表の清水裕二（しみず・ゆうじ）さんは、「北海道の歴史を考えもしないで大学教授になっていることは驚きだ」と述べました。
　清水さんは、自身も、学校や職場で差別を受けた経験についても語ります。
　「小学生の頃、友達としゃべっていて、『あ、犬がきた』と言われた、後ろを振り向いたが犬は見えない、友達は笑いながら遠くへ行った。家に帰っておふくろに話したら、おふくろは気を狂ったようにして怒った。おふくろの言葉を今でも思い出す、泣けてくるよ。先住民族としてのアイヌがいた、そこに、君たちの何世代か前の連中が入ってきて勝手にアイヌを追い出したのが実態だろう、以後、アイヌは悲惨な歴史を踏まえてきているんだよ、その状況を理解も考えもしない」「私は、すべての北海道民に、自ら北海道に住んでいるということを自覚するのであれば、北海道の歴史、先住民族のアイヌがどんなつらい思いをしていたか考えてほしい」
　ツイートを指摘した市民団体、クラックノースは、男性教授への申し入れ書の中で、ツイッターアカウント上でアイヌ民族に真摯に謝罪するよう求めています。
　クラックノース青木陽子さん「個人として、しっかり責任をとったうえで、再発防止の仕組みを作ることが大切だと思う」と訴えます。
　北大は、教授への処分について「今後適切に判断する」としています。
１月24日(火)「今日ドキッ！」午後６時台
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b37821aa4c21c7fdd0ac3df2bd0680ada8ceb21

NZからマオリ８人 アイヌ文化に理解深める 「先住民交流ツアー」で来町 白老

苫小牧民報2023.01.24 16:00
ニュージーランド（ＮＺ）政府の奨学生で、先住民族マオリの部族「ンガティ・マニアポト」の男女８人が２３日、アイヌ民族との交流を目的とした「先住民交流ツアー」で白老町を訪れた。一行の来道は、ＮＺ側が昨秋、道に依頼して実現した。同町にはツアー初日に訪れ、白老アイヌ協会のメンバーとの懇談やアイヌ文様刺しゅうの体験でアイヌ文化に理解を深めた。

アイヌ文様刺しゅうを体験する奨学生
道と在日ニュージーランド大使館は２０１７年５月、教育や農業など各分野でアイヌとマオリの協力関係を強化する覚書を締結しており、両先住民族が覚書に基づいて交流するのは今回が初めて。
奨学生は、ＮＺ北島のワイカト地方に暮らす２０～５０代の学生や教員、グラフィックデザイナーなど。政府の支援を受けて来道した。２月４日まで、平取町や釧路市阿寒町、札幌市など道内各地のアイヌと交流する。白老町には２５日までの３日間滞在し、民族共生象徴空間（ウポポイ）などを見学する予定。
この日は、白老町役場を訪れ、マオリの伝統的な愛の歌を披露。その後、白老アイヌ協会の山丸和幸理事長（７４）らと懇談した。山丸理事長は「アイヌは約１５０年前に道民に組み入れられた際、民族の風習や言葉は全て禁止された。そのため今は満足に話せる人はいない」と民族の現実を説明。一行を率いる政府関係者でマオリのエド・トゥアリさん（５５）もマオリ語の現状について「消滅の危機に瀕したが復興活動によって国内公用語の一つになった」と伝えた。双方は先住権に対する政府の取り組みなどについて意見交換した。
懇談を終え、山丸理事長は「世界各地の先住民族が置かれた現実や現状について理解を深め、お互いの未来に向かって学び合っていきたい」と述べた。一行の代表ルーク・モスさん（２６）は「先住民族が直面する問題を共有できて意義深い時間になった。今後は交流がありふれたものに変われるよう期待する」と話した。
懇談後は、コースターへのアイヌ文様刺しゅうを体験した。
（苫小牧民報社 全国12新聞社加盟 全国郷土紙連合。元記事はこちら）
http://kyodoshi.com/article/14485

200年前の日本を描いた貴重な図絵が満載！ 祭り、信仰、大自然から、アイヌの暮らし、縄文土器まで

オールカラーの文庫オリジナル『菅江真澄 図絵の旅』が刊行
株式会社KADOKAWA2023年1月24日 08時00分
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ（代表取締役社長：夏野剛、本社：東京都千代田区）は、2023年1月24日（火）に、菅江真澄 著／石井正己 編・解説『菅江真澄 図絵の旅』（角川ソフィア文庫）を刊行いたしました。
菅江真澄（すがえますみ／1754-1829）は、江戸時代後期を生きた旅人です。故郷の三河で国学と本草学を学んだのち、東北地方北部や北海道南部をくまなく歩き、それぞれの土地の記録を日記や地誌、和歌や図絵に残しました。
貴重なカラー図版112点を収録
このたび刊行される『菅江真澄 図絵の旅』では、菅江真澄の残した貴重な自筆図絵にフォーカスをあて、112点を収録しています。本書中、すべての図版に付された詳細な解説によって、森羅万象に向けられた菅江真澄の眼差しを通じ、200年前の日本各地における旅と暮らしを追体験することができるでしょう。
北海道へ渡った菅江真澄は、アイヌ民族の暮らしに触れ、漁や住まい、人々の様子を活写しています。

菅江真澄の先駆的な眼差し
本書の編纂・解説は、日本文学・民俗学・口承文芸学がご専門の石井正己さん（東京学芸大学教授）。すべての図絵に解説を付し、菅江真澄の足跡を地図とともに紹介しています。
【本文より】──江戸時代後期、菅江真澄という旅人が現れた。三〇歳で今の愛知県を発ち、北東北を通って北海道に渡った。その後本土に戻って、青森県を経て秋田県に入り、七六歳で亡くなった。その間故郷に帰ることもなかったらしく、まさに漂泊の人生を送った。
（中略）旅の範囲は北東北と南北海道の全域に及ぶ。平泉と象潟は真澄も訪れていて、芭蕉が来たことに触れつつも、さらに歩みを北へ進めた。期間としても、四六年間という長期にわたる。従って、滞在は夏だけでなく四季に及ぶので、厳しい冬と爽さわやかな春の自然にも接している。
　そればかりでなく、真澄の場合、日記や地誌を丹念に書き残し、それらには二四〇〇点ほどの図絵が入っている。耳目に触れた事実を克明に記録するために、言葉だけでなく、視覚的に表現することを重視した。しかも、それらの図絵は丁寧に彩色されているので、細部まで知ることができる。
　こうした真澄の記録を重視したのは、柳田国男だった。柳田は、確立しつつあった民俗学が進むべき方向を示す先人として真澄を評価した。
目次
Ⅰ　信濃・南部・蝦夷地の旅
Ⅱ　下北・津軽の旅
Ⅲ　秋田の旅（１）
Ⅳ　秋田の旅（２）
Ⅴ　地誌の旅
Ⅵ　図絵の旅（１）
Ⅶ　図絵の旅（２）
ナチュラルヒストリーとして見る菅江真澄の図絵
書籍概要
書名：　菅江真澄 図絵の旅
著者：　菅江真澄
編・解説：　石井正己
発売日：　2023年01月24日
判型：　文庫判
ページ数：　352
ISBN：　9784044006792
発行：株式会社KADOKAWA
レーベル：角川ソフィア文庫
定価：1,650円（1,500円+税）
江戸時代、菅江真澄という漂泊の旅人がいた。北東北や南北海道をくまなく歩き、好奇心のおもむくままに筆をとる。男鹿半島、八郎潟、白神山地の絶景。恐山、おしらさま、なまはげ、避疫神の信仰。火山、瀑布、奇岩がおりなす大地の風景。雪国の生業、海の幸と山の幸から、アイヌの暮らしや縄文土器まで――。森羅万象を描いた貴重な図絵112点をフルカラーで収録。民俗学、文化遺産、ジオパークの先駆けになった旅人の眼差しに迫る。
https://www.kadokawa.co.jp/product/322107000026/
https://www.amazon.co.jp/dp/4044006792
菅江真澄　略歴
1754年、三河生まれ。本名、白井秀雄。国学と本草学を学んだのち、83年、30歳で旅立つ。信濃、越後、出羽、陸奥を通って松前に渡り、下北や津軽を経て秋田に滞在した。その間、大部の日記、地誌などを著し、その中に多くの和歌と図絵を残した。その貴重な記録は、柳田国男や内田武志、宮本常一らによって高く評価されている。1829年、秋田にて没。
石井正己　略歴
1958年生まれ。東京学芸大学教授。専門は日本文学、民俗学、口承文芸学。『遠野物語の誕生』（ちくま学芸文庫）、『旅する菅江真澄 和歌・図絵・地名でたどる』（三弥井書店）、『感染症文学論序説』（河出書房新社）など多数の著作がある。編書に『菅江真澄が見た日本』（三弥井書店）など。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000011983.000007006.html

北海道「ウポポイ」隣接の湖上で300機が煌めくドローンショー開催

マイナビニュース2023/01/24 06:30
レッドクリフは1月27日～29日、2月3日～5日、2月10日～12日の合計9日間、北海道白老町のウポポイ(民族共生象徴空間)に隣接する氷結したポロト湖上にて、ドローンショーを開催する。気象条件により中止となる場合もあり。

ウポポイドローンショー
同イベントは、週末の金・土・日曜日の3日間連続ドローンショーを、3週間連続で実施する。アイヌ文化やウポポイをテーマに、300機のドローンが夜空を彩る予定。
アイヌ文化と最先端技術であるドローンを用いたエンターテイメントを組み合わせることで、歴史と最新テクノロジーを融合させ、 アイヌ文化の振興や普及啓発をドローンの光と共に全世界へ伝えることを目指すという。
ショーの時間は約7分間で、各回17:30開始予定。会場となる民族共生象徴空間　ウポポイ園内(有料エリア)は、ドローンショー実施日の入園は17:00まで、退園は18:00までとなる。
有料エリアの入場料は、大人1,200円、高校生600円、中学生以下無料。
https://news.mynavi.jp/article/20230124-2572944/

《ブラジル》ヤノマミ族、栄養失調で死者続出＝「見たこともない悲惨さ」＝保健衛生上の非常事態宣言

ブラジル日報1/24(火) 6:56配信

栄養失調や食糧不足で骨と皮の子供達（Condisi-YY/Divulgação）
　ルーラ大統領が21日、保健相や先住民相らの閣僚や国立先住民保護財団（Funai）総裁などを同伴してロライマ州を訪れ、深刻な栄養失調で子供だけで数百人が死亡するなどの惨状に直面しているヤノマミ族を視察。現状改善のための諸策が講じられ始めたと21～22日付現地紙、サイトが報じた。
　国内最大の先住民保護地を持ち、人口3万人強のヤノマミ族の窮状は、昨年末の移行作業中から議題に上がっており、16日からは保健省のスタッフが実情調査も行っている。
　ヤノマミ族の実状の一部は18、20日付現地サイトでも報じられており、保健省調査班が「ヤノマミ族はここ数年間、支援の欠如や医療へのアクセスの困難さに直面。特に、地域の子供達5千人以上が栄養失調と食糧危機にさらされている」と報告。地域の医療関係者も、先住民への医療支援などを続けるための安全性の欠如や脆弱さを訴えている。
　先住民の窮状はロライマ州の先住民審議会（CIR）が昨年4月に当時のケイロガ保健相に送った書簡でも明らかだ。CIRはヤノマミ族とイェカワナ族は「戦争下の状態」との言葉で窮状を訴え、支援を求めた。また、栄養失調やマラリアで亡くなる子供が後を絶たない事や、遠隔支援や医療施設への搬送を含む先住民への医療や保護のための国の諸機関の連携不足、ヤノマミ族への医療支援金横領などを訴えていた。
　これを受け、16日からは州都ボア・ヴィスタで先住民特別行政区（Dsei）や先住民向け医療施設（Casai）、州や市の保健局との対話や調査を行う班と、国防省の支援がないとアクセスも困難なスルクク、シテイ地区での訪問・調査班の作業が始まった。
　保健省によると、先住民居住地の作業班は17日に生後18日の子供に対応。肺炎を起こし、徒歩3時間かけてスルククの保健所に連れてこられたため、応急治療後に州都に移送したが、この間に5回の心停止が起きたという。現地で対応後、州都に送った重度の栄養失調やマラリアで苦しむ子供も20日までで8人いた。これを聞いた保健省は支援不足解消などのために非常事態を宣言し、20日付官報に掲載した。
　ルーラ大統領の現地訪問はこういった事態を受けたもので、先住民からの歓迎を受けた大統領は、「公的機関からも放置され、非人道的な状況だ」との表現で前政権の先住民政策を批判。ヤノマミ族居住地では不法な金採掘拡大などの影響で、昨年だけで5歳未満児が99人死亡。4年間では同年齢の子供少なくとも570人が水銀中毒や栄養失調、飢餓などで死んでいる。栄養失調は高齢者などでも深刻で、大統領達が会った65歳女性も子供並の体重しかなく、支えがないと立っていられない状態で、22日に亡くなっている。
　汎米保健機関（Opas）派遣のマラリア専門医で、16日に現地入りしたオズワルド・クルス財団（Fiocruz）のアンドレ・シケイラ医師は、「保健衛生上と人道上の見地からすれば、これまでに見たことがない惨状」と表現。栄養失調や気管支系の炎症、マラリアなどの患者が後を絶たないのに、医療スタッフや医療施設は不足という状況の克服は非常に困難とし、壊滅的で悲惨と分類した。
　大統領は21日、先住民特別支援と金の不法採掘撲滅を約束。保健省も医師派遣増などに向けて動き始めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1587383d4828052cadbf031302f42f987da51b9

世界の被ばく者の声に触れて 顔写真パネルも 夢の島・第五福竜丸展示館

東京新聞2023年1月24日 07時12分

企画展に展示されている核実験被害者の写真を集めたバナーと、展示を企画した安田和也主任学芸員＝江東区夢の島２の第五福竜丸展示館で
　米国の水爆実験に遭遇した日本のマグロ漁船の被害を今に伝える「第五福竜丸展示館」（東京都江東区夢の島二）で、世界各地の核実験で被ばくした人々の苦しみを紹介する企画展「世界のヒバクシャ－核開発・核実験のもとで」が開かれている。（佐藤航）
　「五歳くらいの時に、赤い火球を見たような覚えがある」。展示では、米国が一九五〇年代から核実験を行っているネバダ州に隣接するユタ州で生まれ育った女性の証言が紹介されている。女性は結婚して子ども三人をもうけたが、長女は脚の骨にできたがんで六歳で亡くなったという。
　紹介されている十六人の証言は、神奈川県小田原市のフォトジャーナリストで同館専門委員豊崎博光さん（７４）が取材した。米国による太平洋のマーシャル諸島の核実験で被害を受けた第五福竜丸の乗組員や、旧ソ連の核実験によって故郷を追われた北極海の島の先住民族。顔写真入りのパネルが並び、被害の状況やその後の経過を振り返る貴重な声に触れることができる。
　福竜丸の漁労長だった故見崎吉男さんは「火山が爆発したかと思った」と実験の瞬間を回想。その夜には目が痛むなど体調に異変があり「乗組員に毛が抜ける者がみられ、皮膚も黒くなった」と振り返っている。
　核開発に携わった作業員や、核実験に動員された兵士の声もある。幅広い人々に悪影響を与える核の危険性を伝えている。
　ウクライナに侵攻しているロシアが核兵器の使用に言及するなど、再び核の脅威が危惧される。日本政府も国際情勢の悪化を理由に防衛政策の転換を打ち出した。豊崎さんの協力で展示を企画した同館の安田和也主任学芸員は「平和が危ぶまれる今こそ、改めて被ばく者の声に耳を傾けてほしい」と呼び掛けている。
　三月二十六日まで。入館無料。午前九時半～午後四時、月曜休館。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227039

ＮＺのアーダーン氏、先住民イベントに参加 首相最終日

ロイター2023年1月24日3:14 午後

　１月２４日、ニュージーランドのアーダーン首相（写真）は、首相として最後の日に、首都ウェリントン北部ラタナで開かれた先住民のイベントに参加した。写真は昨年７月、豪シドニーで撮影（２０２３年　ロイター/Loren Elliott）
[ウェリントン ２４日 ロイター] - ニュージーランドのアーダーン首相は、首相として最後の日となる２４日、首都ウェリントン北部ラタナで開かれた先住民のイベントに参加した。
アーダーン氏は１９日、突如辞任する意向を示した。続投する「力が残っていない」と説明し、再選を目指さない考えも示した。
この日、政治家と先住民マオリの長老たちの集まりに参加したアーダーン氏は、一緒に写真撮影をしようとする多くの人達に囲まれた。
集会でアーダーン氏は「わたしの人生で最大の特権を与えてくれたことに心から感謝している」と述べた。
与党・労働党は新党首にヒプキンス教育相を選出しており、同氏はアーダーン氏の後任として２５日に首相に就任する。
https://jp.reuters.com/article/new-zealand-politics-idJPKBN2U308R

【News】児童婚禁止令の普及は、伝統的な文化として慣行している先住民たちの理解が必須

ダバオウオッチ2023年1月24日
ダバオ市社会福祉開発局（以下CSWDO）は近いうちに同法令の実施規則（IRR）が発布されるのを見越して「児童婚禁止令（the Anti-Child Marriage Law）」の普及に努めている。
「子供の結婚禁止とその違反に対して罰則を課す法律」としても知られる法令11596号は、2021年12月10日ドゥテルテ大統領の手によって調印され、今月6日に公に発表されている。同法律の実施規則は既にCSWDOやその他の機関によって調印がされているが、公式コピーは公開されていないので、まだ法律の完全適用には至っていない。
CSWDO局長Marlisa Gallo弁護士は地元ラジオでのインタビューにて、この法律によって児童婚を強制する大人、児童婚の進行を務める大人、未婚関係の子供と同居する成人パートナーは罰せられることになるだろうと法律の概要を述べた。
未成年者の結婚を手配した者には10年以下の懲役と40,000ペソ以下の罰金、同じ内容の罰則が児童婚を主宰した者にも課される。また、違反者が親や保護者だった場合には12年以下の懲役と50,000ペソ以下の罰金が課され、未婚関係の未成年者と同居している成人パートナーにも同じ罰則が適用される。違反者が公務員だった場合には解任され、裁判所の判断によっては公務員資格を永久に剥奪される場合もある。
同法律によると、児童婚は片方または双方が子供で、伝統的、文化的、または慣習的な方法で厳粛に行われる結婚を指し、これには成人と子供または子供同士の非公式な婚姻や同姓も含まれる。
Gallo氏は「未成人だと、感情的に準備ができていない状態で結婚することになります。彼らの身体もまだ十分に整っていません。これはとりわけ女児の精神的身体的健康に大きな影響をきたすことになります。この法律によって未発達の状態で結婚生活を迎えることになる子供の精神と身体の健康が守られることになるでしょう」と同法律への期待を語った。
さらに同氏は、CSWDOは児童婚を伝統的な文化として慣行している先住民たちが法律を理解できるよう努めると付け加えた。CSWDOは既に児童婚問題が懸念されている民族に対して、児童婚禁止を普及するためのシンポジウムを昨年11月に開催しており、今月中に二回目が開催予定だ。
日本でも日々実践を求められているユニセフのSDGs目標5-4条でも未成年者の結婚撤廃が目指されているが、多くの発展途上国では未だ悪習として児童婚が根付いている地域も多い。フィリピンという発展途上国にてダバオがロールモデルとなることに期待を寄せたい。
https://davawatch.com/articles/2023/01/24/52024.html

砂漠が一面の花畑になる珍しい「スーパーブルーム」、2023年は起きるか

ナショナルジオグラフィック1/24(火) 11:02配信

2017年のスーパーブルームの時期、カリゾプレイン国立保護区のテンブロー山脈はファセリアの花で埋め尽くされた。写真は、風に揺れるファセリアの海を長時間露光で撮影したもの。（PHOTOGRAPH BY JUSTIN BENTTINEN）
「スーパーブルーム」は、米国南西部の乾燥地帯で野草がいっせいに開花する伝説的な現象だ。先住民たちは昔から、ユリやヒマワリ、シソ科のチアなどが大量に開花するこの現象を祝ってきた。1774年には、スペイン人開拓者のフアン・バウティスタ・デ・アンザが、「花々に覆われた草原が、海のすぐ近くまで迫っている」と記している。
　今日では、スーパーブルームが見られる場所は、手つかずの自然が残っているカリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州の広大な砂漠に限られている。そのうえ、この現象は十分に雨が降った次の年にしか見られない。気候変動の時代には、この地域に多くの雨が降ることはまれになっている。
　南カリフォルニアのデスバレー国立公園で森林監視員として働くアビー・ワインズ氏は、この秋冬、カリフォルニアではよく（ときに多すぎるほど）雨が降っていて、春のスーパーブルームへの期待が膨らんでいると説明する。しかし、伝説的な2005年の大開花や、2017年や2019年の大開花に匹敵する規模になるかどうかを判断するのは時期尚早だ。
「スーパーブルーム」は厳密に定義された専門用語ではなく、1990年代にできた造語である。ワインズ氏は、「スーパーブルームと言えるかどうかはわかりませんが、平均を大きく上回る開花を予想しています」と言う。
　しかし近年、花や土壌を踏み荒らす数十万人の観光客、外来植物の侵入、進む開発、気候変動による乾燥化・高温化などにより、この壮麗な自然現象は脅かされている。
ロサンゼルスでも見られていた
　カリフォルニアでは少なくとも数万年前から、12月から2月にかけての冬に雨が多かった年には、春に野草の一斉開花が起きていた。
　数百年前のスーパーブルームは、途方もない規模だったようだ。初期のスペイン人開拓者たちは、冬が終わると、今日のカリフォルニア州最南端からサンフランシスコ・ベイエリアを経てセントラル・バレー、シエラ山麓にかけての一帯で、草原や渓谷が花々に埋め尽くされると報告している。先住民はこうした植物から食用となる種子を採取し、植物が再び安定して成長するように野焼きをした。米国の博物学者ジョン・ミューアは、セントラル・バレーを「青い花々が咲き乱れる内陸の海」と表現している。
　20世紀初頭までは、人口の多いロサンゼルス郡でもスーパーブルームが起きていた。雨の多い冬が終わると、パサデナ近郊でポピーがいっせいに咲きだし、ロサンゼルスの人々はいっせいにトロリーに飛び乗り、花見に出かけた。1895年のロサンゼルス・タイムズ紙は、「明るい夕焼け雲が空から降りてきて丘を包んだようだ」という観光客の声を伝えている。1929年には『ナショナル ジオグラフィック』誌の記者が、「早春のカリフォルニアはパーティードレスを身にまとう。（中略）屋外は広大な花園となり、カラフルなパノラマには終わりがないように思える」とほめちぎっている。
　しかし、開発が進み、原野の多くが農地や放牧地や宅地となり、繁殖力の強い外来植物が圧倒するようになると、カリフォルニアの春の花畑の多くは姿を消した。
　今日では、スーパーブルームは州立公園や国立公園でしか見られない。特に、デスバレー国立公園、アンザ・ボレゴ砂漠州立公園、ジョシュア・ツリー国立公園、カリゾプレイン国立保護区などの砂漠地帯の公園では、ふだんの荒涼とした風景とは見事に対照的な景観となる。
　米国地質調査所の砂漠の専門家であるダニエル・ウィンクラー氏は、「乾燥した時期でも、砂漠は花の奇跡が起こるのを待っています」と言う。「花を咲かせるための種子は、砂漠の土の中に常に無数に存在していて、条件が整うのを待っています。その期間は、時に数十年にもなります」
　カリフォルニアの在来植物の保護を目的とする米セオドア・ペイン財団のエバン・メイヤー氏は、「砂漠はいつだって豊かです。1回1回のスーパーブルームが未来の種になるのです」と言う。
準備は「短距離走ではなくマラソン」
　スーパーブルームが起こるしくみは、まだ十分に解明されていない。わかっているのは、いくつかの条件だけだ。1つは雨が多い年であること。ただし、一度に大量の雨が降るのではだめで、数カ月にわたって安定して雨が降る必要がある。第2に、夜間の気温が低いこと、第3に、十分な数の種子が蓄えられていることだ。米サンタクララ大学の植物生物学者ジャステン・ウィットール氏は、「スーパーブルームの準備は短距離走ではなくマラソンなのです」と言う。
　植物学者やヨーロッパの探検家からの歴史的報告や新聞報道などを見ると、これらの条件が揃うのは10年に一度程度であるようだ。干ばつの後、米国西部で降雨量が多くなるエルニーニョ現象が起きている年であることが多いという。
　しかし、気候変動がこれらの兆候のいくつかを変化させつつある。例えば、カリフォルニアでは近年、冬の数週間で1年分の雨が降るような記録的な大雨が相次いでいる。また、冬に熱波が押し寄せて、植物の発芽のタイミングを間違えさせたり、デリケートな若木をひからびさせたりすることもある。
　カリフォルニア植物園の植物学者であるナオミ・フラガ氏は、カリフォルニアの在来植物がこの条件で生育するのは困難で、アフリカカラシナやオートグラス（カラスムギのような草）のような外来植物が有利になってしまうという。
「私は在来植物を大切に思っていますが、彼らはひ弱で、競争になると負けてしまうのです」。だから、花が咲いたときには丁寧に扱い、彼らが生き残って種子を残し、その種子が土に戻って将来また発芽できるようにすることが重要なのだという。
　スーパーブルームは世界のほかの地域でも見られる。ウィットール氏は南アフリカで、身近な野草がいっせいに開花するのを見たことがあるという。雨が極端に少ないチリのアタカマ砂漠も、ときに花々に覆われることがある。
スーパーブルームの見方
　2023年にスーパーブルームが起こるかどうかは別として、野生の花を見に行くことは「ワクワクしながら植物について考えるきっかけになります」とメイヤー氏は言う。
　野生の花を見るという「はかなく、特別で、ある意味、失われつつある経験」は、私たちが身の周りの風景と深い関係を築き、10年ほど先に起こる次のスーパーブルームのための保護活動に参加するきっかけになると彼は言う。
　米国地質調査所のウィンクラー氏は、スーパーブルームを見に行く人は、注意して歩くようにと呼びかけている。砂漠や乾燥地帯は回復するのに時間がかかり、「足跡が10年残ることもある」からだ。だから、決められた道だけを歩き、絶対に道からそれて花の中に入ったりしてはいけない。
文＝Alejandra Borunda／訳＝三枝小夜子
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/photo/stories/23/012000004/?rss

電撃的なNZアーダーン首相の辞任発表で思うこと

Yahoo!ニュース1/24(火) 21:05
鈴木崇弘城西国際大学大学院特任教授、早稲田大学招聘研究員

NZアーダーン首相が辞任表明（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
　ニュージーランド（NZ）のジャシンダ・アーダーン首相が、1月19日、首相を続けていく余力がないとして、2月7日までに首相を辞任すると発表し、世界に衝撃が走った。
　アーダーン首相は、コロナ禍において、NZにおける厳格なゼロコロナ政策をとり、同国のその危機的状況の中において、国民に寄り添いながら、優れたリーダーシップを発揮し、世界の政治リーダーの中でもトップクラスの評価を得てきていた。またNZでの世論調査でも、現在も「望ましい首相」としてトップとして名前が挙がっている（注1）。
　筆者もこのニュースを聞き、驚くと共に、非常に残念に感じた。
　アーダーン首相は、コロナ禍が全世界に拡大し、NZでも厳しい状況にあった際に、迅速かつ断固たる対応や政策をとった。
　またそれと並行して、卓越した巧みなコミュニケーション能力で、「プリペアード（準備は万全）」というワードを繰り返すと共に、「公衆衛生に携わる官僚や専門家は世界でもトップクラスで、医療施設も十分に準備できています」などと国民に直接に呼びかけ、対策の準備ができていることを示し、国民に安心感を与えた。
そしてまた「カジュアルな服装ですみません。赤ちゃんを寝かしつけるのが大変で、今は仕事着じゃないです」（2020年3 月 25 日の国家非常事態宣言・外出制限方針発出後、FB でのライブ動画に、普段着で出演し、国民の質問に答えた）などという対応をとり、国民に寄り添う姿勢の提示し、自らの言葉で国民を直接に説得し、国民がコロナ禍克服をしていく「効力感（できると思う気持ちの状態）」の醸造に成功したのである（注2）。
　筆者は、アーダーン首相の動画やスピーチなどを何度も視聴したことがあるが、何度聞いても心が動かされる素晴らしいコミュニケーション力だと感じた。その一人一人に語り掛け、自分がいかに配慮され、自分がいかに素敵な国民からなる良い社会に生活しているかを感じさせると共に、この社会は、自分も貢献出来、コロナ禍の危機を乗り越えることできると感じさせてくれるものであった。
　このような結果、アーダーン首相は、絶大なる支持を得て、2020年の総選挙では最大与党・労働党が単独過半数を獲得し圧勝し、首相を続投してきたのである
　しかしながら、政治とは実に残酷であり、国民・有権者はある意味身勝手なものだ。どんなにあのコロナ禍の危機的状況において優れた手腕を発揮し、国や社会を守ったリーダーであっても、コロナ禍の先が見えだし、物価高になり出したNZの現状のなか、アーダーン首相が党首を務める労働党の支持率は、最大与党である国民党を下回るようになってきたのである。
　そのことが、今回の辞任発表に繋がったのだろう。辞任の発表の動画（後掲）などをみると、笑顔をみせながらも、多くの思慮に基づく決断だったのだろう、アーダーン首相は、多くの思いが去来したのか時に声を詰まらせ、非常に疲れた表情を示している。またこれまでも女性であることで、ソーシャルメディアなどで忌まわしい扱いを受けてきたことへの記憶や経験、厳しい状況のなかで家庭を守りながらも政権運営をしていたこともあり、自身は家庭を守りたいという強い思いなども背景にあっただろう。
　アーダーン首相は、首相ばかりか、来る総選挙にも出馬せず、議員も辞職するそうだ。いかにも潔い決断だ。
　他方、この辞任は、今年行われる総選挙を前にして、政権の顔を一新に低下しつつある労働党の支持率の回復を考えてのことだろう。またここで潔く身を引くことは、アーダーン首相の年齢を考えれば、これまでの成果や同首相のイメージを守り、どのような形かはわからないが、同首相の今後の政治も含めたキャリアにおける可能性を広げ、期待を残すものであるといえるだろう。
　そのようなことを考えると、アーダーン首相の今後に期待すると共に、現在の日本にアーダーン首相ほどのコミュニケーション力や責任感のある政治家はいないと思うと共に、昨今の日本の政治や政治家の現状は非常に残念だといわざるをえないのである。
（注1）記事「NZ首相　辞任表明」（朝日新聞2023年1月20日号）など参照のこと。
（注2）アーダーン首相のコミニュケーション力に関しては、拙論文等を参照のこと。
・「政府の情報発信は適切だったのか？ : 今般のコロナ禍に対する各国の政府の対応」（嘉悦大学Discussion Paper Series、2022年5月）
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ジャシンダ・アーダーン首相のFACE BOOKの投稿（2023年1月19日掲載）
［参考訳］（原文は、日本語の後に掲載）
　本日は、2つの重要なお知らせがあります。
　一つ目は、選挙日程についてです。
　前政権では、選挙年の初めに選挙日程を共有する慣行が始まりました。
早期に発表することで、選挙管理委員会、各省庁、政党による計画や準備が可能になり、慣行であると私は考えています。そのため、2020年には選挙年の初めに発表し、今日もそうします。
　2023年の総選挙は、10月14日（土）に行われます。
　この日を決めるにあたり、私は選挙管理委員会の助言、祝日や学校の休日、事前投票期間、重要な行事や催し物を考慮しました。私は、この日付がこれらの要因のそれぞれに最も適したものであると考えています。
　夏休みの間に日程を検討し、間近に迫った選挙と新しい政治的任期もまた、私に熟考の時間を与えてくれました。
　私は今、就任6年目を迎えています。そして、そのどの年も、私は全力を尽くしてきました。
　国を率いるということは、誰にとっても最も恵まれた仕事であると同時に、最も困難な仕事の一つでもあると思います。それは、満タン（十分なキャパ）、それらか予期していなかった困難にも適応できる余地がなければできないし、またそれはしてならないのです。
　この夏、私はもう1年だけでなく、もう1期首相を務めるための準備をする方法を見つけたかったのです。しかし、それは叶いませんでした。
そこで本日、私は再選を目指さず、遅くとも2月7日をもって首相としての任期を終えることを発表します。
　この5年半は、私の人生の中で最も充実したものでした。しかし、困難もありました。
　住宅、子どもの貧困、気候変動に焦点を当てたアジェンダの中で、私たちは大規模なバイオセキュリティーの侵入、国内テロ事件、大規模な自然災害、世界的な大流行、そして経済危機に遭遇したのです。決断の連続であり、その重さは計り知れません。
　しかし、私は辛いから辞めるのではありません。もし、そうであれば、就任2カ月で辞めていたかもしれません。
　なぜなら、このような特権的な役割には、責任が伴うからです。自分がリーダーとしてふさわしいかどうか、また、そうでないかを見極める責任があるのです。
この仕事に必要なものはわかっているし、それを正当に対応するには、もう十分なキャパがないこともわかっている。とても明快なことなのです。
　しかし、私は絶対にそう信じていますし、そう信じている人たちが私の周りにいることも知っています。
　この5年間で、私たちは膨大なことを成し遂げました。 そして、それをとても誇りに思っています。
　気候変動問題では、野心的な目標とそれを達成するための計画を持ち、以前とは根本的に異なる場所にいます。
　私たちは、子どもの貧困の統計を改善し、福祉と国営住宅をここ何十年かで最も大幅に増やしました。
　教育やトレーニングを受けるためのアクセスを容易にし、労働者の賃金と条件を改善し、高賃金、高技能の経済を実現するための環境にしてきました。
国民のアイデンティティに関わる課題を改善するために、懸命に対応してきました。そして学校で歴史を教えることや、先住民の祝日を祝うことは、今後何年にもわたって変化をもたらすと信じています。
　そして、第二次世界大戦以来、ずっと議論になってきていた、我が国の健康と経済にとって最大の脅威に対応しながら、それを成し遂げてきたのです。
　そして、一緒にやってくれたチームは、そのすべてを成し遂げてきましたし、それらの方々は、私が一緒に仕事に取り組むことのできるという特権をもてた最高の人材のうちの方々なのです。そしてその方々は、世界で最も強力な経済の1つである我が国の経済回復に引き続き注力するために、我々を前進させるのに十分な立場にあります。
　また、次の選挙に臨むにあたっても、非常に有利な立場にあるチームです。実際、私は選挙に勝てないから辞めるのではなく、勝てるし、勝つと信じているからであり、そのためには新しい人材が必要なのです。
　この決断の後、いわゆる「本当の」理由は何だったのか、多くの議論が交わされることでしょう。しかし、私が今日お話しするのは、まさにその理由です。
ただひとつ興味深いのは、6年間にわたる大きな挑戦の末に、私も人間であることを知ったことでしょう。政治家も人間です。私たちはできる限りのことをし、できる限りのことをし、そしてその時が来ます。
　そして、私にとっては、その時が来たのです。
　私は4月までマウント・アルバート選挙区の国会議員を務めるつもりです。そうすることで、私が去る前に選挙区で少し時間が取れるし、選挙区と国内での補欠選挙を避けることができる。
　それ以上の計画はない 次のステップもない。知っているのは、何をするにしても、ニュージーランドのために働き続ける方法を見つけること、そして、また家族と過ごす時間を楽しみにしていることだ。
　そしてニーブ、ママはあなたが今年から学校に行くときにそばにいられるのを楽しみにしています。
　そして、クラークとは、いよいよ（事実婚ではなく）結婚しましょう。
　次の労働党党首については 党の議員総会（コーカサス）は、これからの7日間で、だれがその議員総会の2/3以上の支持を得られるかを決めていくことになります。
　党の議員総会は、本日、３日後の1月22日（日）に投票を行うことで合意した。もしリーダーが選出されれば、私はすぐにニュージーランド総督に辞表を提出し、新しい首相が就任することになります。
　もし、だれも議員総会でその十分な支持を集めることができなければ、より広い範囲の党員によって行われる選挙を通じて選出されることになります。
私が多くの人に感謝を伝える機会は、就任から15年経った4月に国会を去るときでしょう。
　それまでは、家族同然の労働党が次の局面を迎えるのを手助けするのが私の役割だと考えています。そして、次にこの役割を担う仲間に、彼らが活躍するために必要なすべての場所を残してあげることです。
　私からは、私にこのような機会を与え、私の人生において最も偉大な役割を担ってくれたニュージーランドの人々に感謝の意を表し、結びとしたいと思います。
そのお返しに、私は「人は優しく、しかし強くなれる」という信念を残してくれることを願っています。思いやりがあって、でも断固とした態度で。楽観的でありながら、精神を研ぎ澄まされてください。
　そして、あなたは自分自身のリーダーであることができるのです。
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[原文]
　Today I have two important announcements to make.
　The first is the election date.
　Under the last government, the practice began of sharing the election date at the beginning of election year.
　Early announcements allow for planning and preparation by the Electoral Commission, agencies, and political parties, and is, I believe, best practice. 　　
That’s why in 2020 we announced at the beginning of election year, and I do so again today.
　The General Election for 2023 will be held on Saturday the 14th of October.
　In setting this date, I have considered the advice of the Electoral Commission, Public Holidays and school holidays, the advance voting periods, and important events and fixtures. I believe this date best accommodates each of these factors.
　Consideration of the date over the summer, and the impending election and new political term has also given me time for reflection.
　I am entering now my sixth year in office. And for each of those years, I have given my absolute all.
　I believe that leading a country is the most privileged job anyone could ever have, but also one of the more challenging. You cannot, and should not do it unless you have a full tank, plus, a bit in reserve for those unexpected challenges.
　This summer, I had hoped to find a way to prepare for not just another year, but another term - because that is what this year requires. I have not been able to do that.
　And so today, I am announcing that I will not be seeking re-election and that my term as Prime Minister will conclude no later than the 7th of February.
　This has been the most fulfilling five and a half years of my life. But it has also had its challenges.
　Amongst an agenda focused on housing, child poverty and climate change, we encountered a major biosecurity incursion, a domestic terror event, a major natural disaster, a global pandemic and an economic crisis. The decisions that had to be made have been continual, and they have been weighty.
　But I am not leaving because it was hard. Had that been the case I probably would have departed two months into the job!
　I am leaving because with such a privileged role, comes responsibility. The responsibility to know when you are the right person to lead, and also, when you are not.
　I know what this job takes, and I know that I no longer have enough in the tank to do it justice. It is that simple.
　But I absolutely believe and know, there are others around me who do.
We achieved a huge amount in the last five years. And I am so proud of that.
　We are in a fundamentally different place on climate change than where we were, with ambitious targets and a plan to achieve them.
　We have turned around child poverty statistics and made the most significant increases in welfare and the state housing stock we’ve seen in many decades.
　We’ve made it easier to access education and training, improved the pay and conditions of workers, and shifted our settings towards a high wage, high skilled economy.
　And we’ve worked hard to make progress on issues around our national identity, and I believe that teaching history in schools and celebrating our own indigenous national holiday will all make a difference for years to come.
And we’ve done that while responding to some of the biggest threats to the health and economic wellbeing of our nation arguably since World War Two.
The team that has done all that, they have been some of the best people I have ever had the privilege of working with, and they are well placed to take us forward as we continue to focus on our economic recovery with one of the strongest economies in the world.
　They are also a team who are incredibly well placed to contest the next election. In fact, I am not leaving because I believe we can’t win the election, but because I believe we can and will, and we need a fresh set of shoulders for that challenge.
　I know there will be much discussion in the aftermath of this decision as to what the so called “real” reason was. I can tell you, that what I am sharing today is it.
　The only interesting angle you will find is that after going on six years of some big challenges, that I am human. Politicians are human. We give all that we can, for as long as we can, and then it’s time.
　And for me, it’s time.
　I intend to remain the Member for Mt Albert through till April. This will give me a bit of time in the electorate before I depart, and also spare them and the country a by-election.
　Beyond that, I have no plan. No next steps. All I know is that whatever I do, I will try and find ways to keep working for New Zealand and that I am looking forward to spending time with my family again - arguably, they are the ones that have sacrificed the most out of all of us.
　And so to Neve, mum is looking forward to being there when you start school this year.
　And to Clarke, let’s finally get married.
　As for the next Labour Leader. The caucus has seven days to ascertain whether one individual holds more than 2/3rds of the caucus support.
Caucus has today agreed that a vote will occur in three days’ time on Sunday the 22nd of January. If a leader is successfully elected, I will issue my resignation soon after to the Governor General, and a new Prime Minister will be sworn in.
　If no one is able to garner this level of support within caucus, the leadership contest will go to the wider membership.
　My opportunity to thank the many people I need to, will likely come in April when I depart Parliament, 15 years after having been sworn in.
Till then, I see my role to help the Labour Party, who I consider my family, navigate this next phase. And then, to leave the next colleague who takes on this role, all the space they need to make their mark.
　For my part, I want to finish with a simple thank you to New Zealanders for giving me this opportunity to serve, and to take on what has and will always be the greatest role in my life.
　I hope in return I leave behind a belief that you can be kind, but strong. Empathetic, but decisive. Optimistic, but focused.
　That you can be your own kind of leader - one that knows when it’s time to go.
https://www.youtube.com/watch?v=M2rkp58D-y0
鈴木崇弘
城西国際大学大学院特任教授、早稲田大学招聘研究員
宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イーストウエスト・センター奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。総合研究開発機構等を経て、東京財団の設立に参画し同財団研究事業部長、大阪大学特任教授・フロンティア研究機構副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」の設立に参画し同機関理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学客員研究員などを経て、現職。現在、PHP総研客員研究員等も兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書等は『日本に「民主主義」を起業する』。
https://news.yahoo.co.jp/byline/suzukitakahiro/20230124-00334216