1456 ・オリーブの木を育てましょう――本日、衆院選の投票日

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1456（121216）をお届けします。

・オリーブの木を育てましょう――本日、衆院選の投票日

　本日12月16日は、「運命の日」といっても言い過ぎではないのではないでしょうか。「反原発」「反消費税」「反オスプレイ」などに象徴される、私たちの平穏な暮らし、民主主義、平和主義を、しっかりと選び取れるかが問われる選挙です。子どもたちや孫たちに、平穏な暮らし、民主主義、平和主義の日本を受け継ぐことができるか、それを選択できる選挙です。

　「平穏な暮らし、民主主義、平和主義」の方向をめざすのは、日本未来の党、社民党、共産党、鈴木宗男氏の新党大地、田中康夫氏の新党日本の5党です。選挙後は、この5党が力を合わせて政治を動かす「オリーブの木」に結集することが望まれます。

　反対に落選させたい政党は、ウソつき首相の野田佳彦氏をトップとする民主党、何が何でも改憲の安倍晋三氏を担ぐ自民党、自民党の腰ぎんちゃくの公明党、極右の石原慎太郎氏に振り回される日本維新の会、それにみんなの党（渡辺喜美氏）、国民新党（自見庄三郎氏）、新党改革（升添要一氏）の7党です。

　本日の朝刊に、各党党首による有権者へのアピールが一斉に掲載されました。「未来の党」は、嘉田由紀子代表の写真とともに「原発を止める」「増税を止める」を中心のメッセージとし、「消費増税は、景気の回復に冷水を浴びせ、暮らしを破壊します。増税の前に徹底的にムダづかいをなくし、財政再建を果たします」と訴えました。

　他方、民主党は野田佳彦代表が、「この国を変えたい」をメインのキャッチフレーズに、「私たち民主党は、みなさんの中から生まれ、みなさんに育てられてきた政党です」と、呼びかけました。相変わらずのうそっぱちです。「この国を変えたい」といいながら、自民党時代以上に官僚に操られる「変わらない」政治に逆戻りさせ、せっかくの政権交代の意義を台無しにしたのは、どこのどいつ様なのでしょう。「皆さんに育てられてきた政党」というなら、現在のボロボロの民主党支持率をどう受け止めているのか。「地味だが真摯な野田総理になり、本来の民主党らしくなってきたと思う」というにいたっては、その厚かましさに失笑を禁じ得ません。

　安倍晋三氏は、「この国の政治に、安定を」と主張しました。安倍氏がリードしようとする方向での安定は、タカ派の政治で庶民を抑えつける強権政治をイメージさせます。コワい、コワい。「日本が、そして、あなたが、前へ進むために」というメッセージもついていました。安倍氏にリードされて「前へ、前へ」進んだら、あっという間に憲法は改悪され、原発は再稼働、そしてアメリカに言われるままに戦争をする国になり下がっている。

　本日朝刊からは、消費税の増税に対する審判という観点が意識的に外されています。朝日新聞にも読売新聞にも、「消費税に対する審判」という観点は全く見えません。大手メディアは、「消費増税隠し」であり、「景気回復」だけに目を向けさせようとやっきです。

　極めてゆがんだ情報空間のなかで、私たちは一見、むずかしい選択をし投票せざるを得ないように感じられます。しかし、実際は、ごく簡単なことではないでしょうか。孫子にも良かれと一生懸命に望むなら、おのずから「オリーブの木」が浮かび上がってきます。ともかく、投票所へ足を運び、日本の将来を決める1票を行使したいものです。

 

 

1455 ・「脱原発の声を広げて下さい」と、小沢一郎氏

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1455（121215）をお届けします。

・「子どもたち、孫たち、そして日本のために『脱原発』の声を広げてください」と、金曜デモで小沢一郎氏

　「残された時間は明日一日だけだけど、最後の最後の1秒まで努力しましょう」と、懸命に訴えました。昨日12月14日、岩手県での選挙戦日程を打ち切って駆けつけた小沢一郎氏は、既に日が落ちて暗闇の首相官邸前・国会正門前で恒例の金曜デモの人々に気迫を込めて呼びかけました。

　「明確に期限を切って『脱原発』を主張しているのは、わが未来の党だけです。しかし、脱原発の声はあまり広がっておりません。なぜでしょうか。マスコミが、脱原発という言葉を総選挙の争点から外しているからです。既得権と癒着するなかで、その中に組み込まれたマスコミは脱原発という言葉を外しています」

　「これは本当に大きないびつであり、こうした状態がまかり通って行くなら、日本の将来は真っ暗な道を進むことになります。民主主義は数です。多数決であります。数が少なければ、どんなに立派なことも実現できません。最後まであきらめずに、『脱原発』の声を一人でも多く広げてください。お願いします」

　大飯でも、敦賀でも、そして青森県の東通（ひがしどおり）原発デモ、活断層とおぼしき地層が明らかになってきました。しかし、原発を推進したい専門家は　なんとか再稼働できる状態へ持ち込もうとへ理屈を振り回して抵抗しています。

　今回の選挙は、原発推進から方向転換する最後のチャンスになるのかもしれません。それだけに私たちの投票行動がいずれ歴史的に裁かれます。悔いの残らない選挙戦にしたいものです。

　

 

1454 ・「主権者としての地位を取り戻さなければ」――日隅一雄さんの遺言

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1454（121214）をお届けします。

・「主権者としての地位を取り戻さなければ」――日隅一雄（ひすみかずお）さんの遺言

　今年6月12日、一つの命が消えました。弁護士の日隅一雄さん、享年４９でした。「胆のうがんで余命半年」と医師に告げられながらも、抗がん剤を使いながら、東京電力の記者会見に連日出席、時には入院先の病院から抜け出して、東電にきちんとした情報を出すよう質問し続けました。

　「戦後民主主義は『デモクラシー』のために命懸けで闘う日隅を生んだ」と、昨日12月13日の朝日新聞夕刊は一面企画「人・脈・記」で伝えました。記事に添えられた日隅さんの写真は、死の1週間前、6月5日に福島県で行った講演会の時のもので、激痛を感じさせない穏やかな微笑みさえ浮かべたものでした。

　新聞記者から弁護士に転じた日隅さんは、東電の記者会見が隠ぺい体質に塗りこまれた暑い壁だった中で、肩で息をしながも粘り強く質問。放射能汚染水1万トンをたれ流した責任者が、「武藤栄副社長」だったことを引き出したりしました。記者クラブ制に胡坐をかく大手メディアは東電に遠慮して核心をつく質問は自己規制していた中での追求でした。

　ジャーナリストとして一緒に闘い続けてきた自由報道協会の上杉隆代表は、悪化する病状を推して記者会見に出ようとする日隅さんに「ムリをしなくても」と話しかけた時、日隅さんは「ここで止めるわけにはいかないんです。ここで止めたら死ぬほど後悔する」といい、文字通り命がけの取材を続けたのでした。上杉氏はジャーナリストしての活動を表彰する賞を設けるにあたって、大賞を「日隅一雄賞」と名付けることにしました。　

　記者クラブ制に安住する大手メディアの記者連中は、今日も東電にはあたりさわりのないへなちょこ質問をし、馴れ合いを続けています。「千の風」となった日隅さんは、「主権者としての地位を取り戻さなければ」と、地上の私たちを見守っています。

　

　

1453 ・1票の格差を是認した最高裁判事10人全員に「☓」を

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1453（121213）をお届けします。

・1票の格差を是認した最高裁判事10人全員に「☓」を

　みなさんのお手元に昨日12月12日、最高裁裁判官に対する「国民審査公報」が届けられたはずです。今回審査を受ける10人について、それぞれがどんな判決を下してきたか、代表的な判決を各裁判官自らが紹介しています。

　朝日新聞は本日、「違憲状態選挙」と大きな見出しをつけた意見広告（11面）を掲載しました。「一人一票に反対の10名の最高裁判事に不支持票（☓印）を投票して、一人一票を実現できます」という呼びかけです。つまり、10人全員に「☓印」をつけようというキャンペーンです。

　この意見広告の発起人・賛同者には、次の人が名を連ねていました。評論家の大宅映子、ジャーナリストの櫻井よしこ、田原総一郎、屋山太郎の各氏などです。こうした人々が、「全員☓」と断定しています。

　今回審査を受ける裁判官は、一票の格差判決の際、「違憲状態であったが、違憲ということはできない」という苦しまぎれの屁理屈で、結局、「合憲」判決を出したのでした。そうすることは、自らの司法の独立を打ち捨てたことになります。

　最高裁は、「正義の最後の砦」として機能するところにこそ存在意義があるはずです。「正義の最後の砦」として機能しなければ、民主主義を担保するこそはできません。

　しかし、実態は、時の政権政党の意向を汲んで、判決を捻じ曲げてきました。行政、司法、立法の三権分立がきちんと独立して機能して初めて民主主義を担保できる原則を崩して、司法が行政に屈服してのうのうとしているのです。

　ボクの居住地を含む第9区（池田、箕面、茨木の３市と豊能郡）の一票は0.49票の価値しかありません。他の先進国でこれほどの格差を放置している国はありません。最高裁そのものを裁くのが、今回の国民審査です。

　一票の格差是正に行政も、立法も懸命に取り組まなければならないのはもちろんですが、それらがきちんと対応できていなければ、容赦なく「この選挙は無効」という判決を出すべきなのです。それができない最高裁は、最高裁そのものが違憲と言えるのではないでしょうか。

　昨日の各戸配布された国民審査公報にお目通しいただき、投票所では全員に「☓」をつけましょう。それが最も効果的な最高裁改革につながります。

 

 

1452 ・「初心」が求められる日本のメディア空間

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1452（121212）をお届けします。

・「初心」が求められる日本のメディア空間

　「研究者として初心に戻って、前に進みたい」――ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京大教授が12月11日の記者会見で、新しい研究に取り組む「初心の決意」を明らかにしました。「ノーベル賞の受賞は、ボクの中ではもう過去形です」とも。

　「初心」の大切さ。日本を含む世界が歴史的転換点に立ついま、あらゆる分野で「初心に立ち返る」ことが求められているのではないでしょうか。とりわけ今回の衆院選では、立候補者にも、有権者にも「初心」が求められていると言えます。世界の中の日本は、地球規模の観点からこれからの進路を切り開いていくスタート点に立っています。

　しかし、投開票日が4日後の12月16日に迫ったいまでも、選挙戦は目の前の課題、イシューをうんぬんするだけが目立ち、有権者も消化不良を起こしているように見えます。

　こうした消化不良状態を招いている大きな責任として、大手メディアの意図的な世論誘導を指摘せざるを得ません。メディアは、初心に還るどころか、ますますおかしな方向へ突っ走っています。例えば、最大の争点の一つであるはずの消費税について、真剣な取り上げ方をしてきたでしょうか。消費増税への賛否を問うことはほとんどなく、むしろ、大手メディアは「消費税隠し」を意図的に行ってきました。膨れ上がる社会保障費をまかなう税源なら、税体系全体の中で、大企業の負担、高額所得者の負担についても触れて、「みんなで支える社会」の議論を深めるべきです。ところが、大手メディアは、「消費増税は法案が成立して一件落着」の姿勢で済ましています。税負担の大きな変更を実施しようとする時、必ず総選挙においてその是非を問うのが民主主義です。大手メディアは意図的に「初心」を忘れたふりをしています。

　オスプレイ配備、普天間基地移設、日米安保条約と地位協定など、安全保障問題についても、国民のコンセンサスを形作るためにいまほど真剣に論議を深めなければならない時期はないのですが、新聞の紙面を通じてメディアとしての役割を果たそうとする真剣さは少しも感じられません。

　社会保障をどうするのか、についても議論は全く深まらず、候補者の言いっぱなしを流すだけです。TPP（環太平洋経済連携協定）についても然り。マスメディアはジャーナリズムの役割を放棄し、既得権益勢力の主張を拡散する機能に特化しているようです。

　結局、私たち有権者自身が自分の頭で考え判断するほかありません。