生き生き箕面通信３９３ ・これで働く人の立場は守られるのでしょうか―労働者派遣法改正案

お早うございます。昨日は仕事納めで、派遣労働者には辛い「正月休み」に入りました。
生き生き箕面通信３９３（０９１２２９）をお届けします。

・これで働く人の立場は守られるのでしょうか―労働者派遣法改正案
　いまのデフレ期、派遣労働者には悲しい時代です。正規労働で安定して働きたくても働き口が見つからない。やむを得ず派遣労働で生計を立てているものの、子どもを修学旅行に出してやる余裕がない。子どもが新型インフルエンザになっても、健康保険証がなく、病院へかかることもできない。

　長妻厚労相の諮問機関、労働政策審議会が昨日、労働者派遣法の改正案をまとめました。新聞は「製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込んだ内容で、労働者保護を強化するもの」と伝えています。ところがですよ、これが施行されるのは、3年先なんです。「問題が少なく労働者のニーズもある業務」はさらに2年延ばされます。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、派遣先企業の責任強化の項目が盛り込まれなかったことを批判。「派遣先企業の責任が強化されなければ、相変わらず違法派遣が横行し、不安定で生活に苦しむ派遣労働者を救済できない」と訴えています。

　そもそも派遣労働は禁止されていました。ところが、小泉・竹中コンビの規制緩和で経営者側の要求を入れ、規制が取り払われました。そのときの口実は、「高い人件費は国際競争力を殺ぐ。企業が人件費の安い地域へ海外流出する」という脅しでした。

　規制が緩められると、例えば日本経団連の御手洗会長が実質支配するキャノンは、工場の製造現場を早速派遣労働者に切り替えました。派遣労働への経費が人件費ではなく、物品購入と同じ項目で処理されているのはよく知られたことです。

　今後法案にまとめられ、国会に上程されます。国会では論議を深めてもらいたいものです。とくに、日本に欠けているのが、「同一労働・同一賃金」の原則確立です。欧州では、当たり前のこととして確立されています。同じ仕事をしていれば、正規労働であろうが、派遣労働であろうが、同じでなければならないはずです。

　労働の尊厳を確立することが人間の尊厳に直結する、このことを根本に据えることが、日本を建て直すもとだと強く主張したいと思います。