お早うございます。COP15は各国の国益がぶつかりあい、結局中国は温暖化ガスの排出量を増やし続けることになるのでしょう。人類さんの先行きは明るいとはいえそうにありません。
生き生き箕面通信３７４（０９１２１０）をお届けします。
・第２次日米暗闘―日本はアメリカから独立できるか
普天間基地移設問題で、日本のマスメディアは相変わらず「アメリカさまの顔色をうかがう姿勢」から抜け出すことができません。今朝の朝日の社説は「日米関係の危機にするな」の見出しで、「結論を先送りした鳩山政権に対する米国側のいらだちは理解できる」とし、「首相はどのような『方針』であるのか、それを早く出してもらいたい」と、ゲタを預けた論評です。ジャーナリズム精神を大切にするなら、朝日自らが、「在日米軍の抑止力をどう維持するのか、日本としてそのコストをどう分担するのか」についてどう考えているか、社説で明らかにすべきです。
読売、日経も本日の社説でこの問題を取り上げていますが、「真の独立」を踏まえた骨太の論説にはなっていません。とりわけ、沖縄の負担軽減については、依然沖縄に負担を押し付けることに本気でためらいを感じる感受性があるのかきわめて疑問のある軽い評論にとどまっています。
実際のところ、日本のマスメディアは日本の名実ともの独立について、まともな検証をしたことがありません。いまは、「真の独立とはどういう状態をいうのか」を明らかにする論議を深める時機と考えます。
太平洋戦争でアメリカに無条件降伏という完敗を喫して以来、日本はアメリカに飼いならされた”従属国”として、経済だけは優等生的な回復・発展を遂げました。そのカゲで、民族的な独立自尊の気概はキバを抜かれ、アメリカから見るとかわいい”ポチ”に成り下がったのです。
ただ、独り立ちしようとする試みはありました。それがあの田中角栄でした。中国との国交回復を成し遂げ、当時のソ連や南米、アフリカ諸国とも資源外交を精力的に展開しました。自前でエネルギーをまかなうことが、真の独立につながるからです。ところがこれが、アメリカの”虎の尾”を踏む結果となり、同時に石油メジャーズからの「生意気なやつ」との怒りを買うこととなって、金権問題を仕掛けられ失脚させらたのでした。
いま、鳩山首相も、カネの問題で苦しんでいます。同じ構図です。かつて「駐留なき日米安保」を主張した鳩山首相には、「下手に動くとあぶないよ」というサインがいまのカネの問題です。これは辺野古への移転に舵を切りさえすれば、たちどころに楽になる類いの問題です。
昨年は、小沢一郎氏がまだ民主党の代表だったころ、「アメリカの存在は、第七艦隊だけで結構」と発言した途端、「西松建設献金問題」が仕掛けられました。これも同じ「あなたは発言に注意した方がいいですよ」というサインでした。アメリカは、日本については政治家にかぎらず、学者、評論家、ジャーナリストを含め有力者のアキレス腱を熟知しています。いつでも材料をリークでき、そうして日本を操ってきました。
場合によっては、事件をでっちあげて失脚させてきました。その例は、女性の下着を手鏡でのぞいたという植草一秀・教授へのえん罪です。アメリカがのどから手が出るほどほしかった３００兆円を超える郵貯資金について、小泉・竹中路線の真の狙いを植草氏が指摘したところ、「これはやばい」と感じた勢力はあわてて”事件”をでっち上げたのです。
こうしたなかで、なかなか「ハラのうちを見せずに」、宇宙人のふりをしながら鳩山首相はよく先延ばししていると評価します。岡田外相や北沢防衛相の「年内、辺野古決着」の”進言”にも反応せず、よく先延ばしに成功しています。今回は、真の独立をめざす田中角栄の第１次暗闘に続く、第２次暗闘です。今回押さえ込まれると、この先２０年、３０年は「ポチ状態」を固定化されます。
年を越えれば、日米安保の根本的見直しの道が少し開ける可能性が出てくることを切に期待します。
生き生き箕面通信３７４（０９１２１０）をお届けします。
・第２次日米暗闘―日本はアメリカから独立できるか
普天間基地移設問題で、日本のマスメディアは相変わらず「アメリカさまの顔色をうかがう姿勢」から抜け出すことができません。今朝の朝日の社説は「日米関係の危機にするな」の見出しで、「結論を先送りした鳩山政権に対する米国側のいらだちは理解できる」とし、「首相はどのような『方針』であるのか、それを早く出してもらいたい」と、ゲタを預けた論評です。ジャーナリズム精神を大切にするなら、朝日自らが、「在日米軍の抑止力をどう維持するのか、日本としてそのコストをどう分担するのか」についてどう考えているか、社説で明らかにすべきです。
読売、日経も本日の社説でこの問題を取り上げていますが、「真の独立」を踏まえた骨太の論説にはなっていません。とりわけ、沖縄の負担軽減については、依然沖縄に負担を押し付けることに本気でためらいを感じる感受性があるのかきわめて疑問のある軽い評論にとどまっています。
実際のところ、日本のマスメディアは日本の名実ともの独立について、まともな検証をしたことがありません。いまは、「真の独立とはどういう状態をいうのか」を明らかにする論議を深める時機と考えます。
太平洋戦争でアメリカに無条件降伏という完敗を喫して以来、日本はアメリカに飼いならされた”従属国”として、経済だけは優等生的な回復・発展を遂げました。そのカゲで、民族的な独立自尊の気概はキバを抜かれ、アメリカから見るとかわいい”ポチ”に成り下がったのです。
ただ、独り立ちしようとする試みはありました。それがあの田中角栄でした。中国との国交回復を成し遂げ、当時のソ連や南米、アフリカ諸国とも資源外交を精力的に展開しました。自前でエネルギーをまかなうことが、真の独立につながるからです。ところがこれが、アメリカの”虎の尾”を踏む結果となり、同時に石油メジャーズからの「生意気なやつ」との怒りを買うこととなって、金権問題を仕掛けられ失脚させらたのでした。
いま、鳩山首相も、カネの問題で苦しんでいます。同じ構図です。かつて「駐留なき日米安保」を主張した鳩山首相には、「下手に動くとあぶないよ」というサインがいまのカネの問題です。これは辺野古への移転に舵を切りさえすれば、たちどころに楽になる類いの問題です。
昨年は、小沢一郎氏がまだ民主党の代表だったころ、「アメリカの存在は、第七艦隊だけで結構」と発言した途端、「西松建設献金問題」が仕掛けられました。これも同じ「あなたは発言に注意した方がいいですよ」というサインでした。アメリカは、日本については政治家にかぎらず、学者、評論家、ジャーナリストを含め有力者のアキレス腱を熟知しています。いつでも材料をリークでき、そうして日本を操ってきました。
場合によっては、事件をでっちあげて失脚させてきました。その例は、女性の下着を手鏡でのぞいたという植草一秀・教授へのえん罪です。アメリカがのどから手が出るほどほしかった３００兆円を超える郵貯資金について、小泉・竹中路線の真の狙いを植草氏が指摘したところ、「これはやばい」と感じた勢力はあわてて”事件”をでっち上げたのです。
こうしたなかで、なかなか「ハラのうちを見せずに」、宇宙人のふりをしながら鳩山首相はよく先延ばししていると評価します。岡田外相や北沢防衛相の「年内、辺野古決着」の”進言”にも反応せず、よく先延ばしに成功しています。今回は、真の独立をめざす田中角栄の第１次暗闘に続く、第２次暗闘です。今回押さえ込まれると、この先２０年、３０年は「ポチ状態」を固定化されます。
年を越えれば、日米安保の根本的見直しの道が少し開ける可能性が出てくることを切に期待します。