調査２か所目は、宮崎県消費生活センターです。
この機関は、消費生活に関する多様な相談に対し、助言やあっせんを行うことにより消費者トラブルの解決支援と未然防止を図るとともに、消費者への学習機会の提供による知識の習得や問題意識の向上をサポートするために設置されています。
消費生活相談の件数は、平成１６年度の年間１７，８３８件をピークに減少傾向にあるものの、平成２４年には８，３６４件の相談が寄せられました。
主な相談として、１位から３位までは２３年度と２４年度が同じでした。
では・・・第３位は、レンタル・リース・貸借に関することで、具体的にはアパートの退去時の敷金トラブルが多いとのことです。
第２位は・・・融資サービスに関することです。
多重債務や過払い金返還請求などの相談がこれにあたります。
それでは第１位は何だと思いますか？？
それは・・・「情報サイト料金の不当請求」に関する相談です。
携帯電話やパソコンによる情報サイトの料金請求に関する相談が最も多く、年代別に見ても２０歳未満が多いことも特徴的ですが、２０～３０歳代、そして４０～６０歳代に関しても、件数的にはこの情報サイト関連が１位となっています。
７０歳以上になると、健康食品や新聞などの訪問販売に関する相談が多くなっています。
情報サイトの不当請求に関しては、基本的にそのままにしていても問題はないようですが、請求画面がしつこくアップされる時には、消費生活センター（宮崎市０９８５－２５－０９９９・都城市０９８６－２４－０９９９・延岡市０９８２－３１－０９９９）に相談をすれば、画面処理の方法を指導してくれます。
また消費生活センターでは、“出前講座”も行っています。
暮らしの中の様々な問題について無料で講義を行ってくれます。
対象人数は、原則として１０名以上で、所要時間は１時間から２時間程度。
申し込みなどの様式は、消費相談センターのホームページからダウンロードできます。
職場内の研修や、自治会やPTA、高齢者クラブなどの学習かとして活用されてはいかがでしょうか！
消費生活センターの宣伝ばかりとなりましたが、研修は県民の苦悩を知る実りあるものとなりました。