定例議会と定例議会の間に、県内外に直接出向き、県政発展と県政課題の顕在化のため調査活動が続きます。
先日行われた常任委員会調査の内容を報告します。
まずは、宮崎地方気象台において気象災害時などの対応についてレクチャーを受けました。
気象台の主な任務は、的確な気象情報を提供することによって、自然災害の軽減や国民生活の向上、交通安全の確保などを実現することとされています。
気象台は、“災害対策基本法”や“気象業務法”などに基づき、防災気象情報を国や地方公共団体に提供し、報道機関を通じて皆さんのもとへも速やかに情報提供がされていることは周知の通りです。
また県が、災害対策本部などを設置した場合には、職員を派遣し、気象情報の解説（台風説明会など）、「地域防災計画」の作成時の助言、防災に関する知識普及のための講演会を行うなど、行政をもちろんのこと地域住民との連携も図っています。
今、まさに梅雨前線の影響で長雨が続いていますが、本県は全国有数の“多雨県”であり、例年台風災害や竜巻災害が頻発しており、気象台の役割は年々大きくなっています。
さらに重要度が増しているものとして、日向灘の地震対策があげられます。
地震調査研究推進本部の資料によりますと、マグニチュード７．６前後の地震の発生確率は、今後１０年以内には５％、３０年以内には１０％ですが、マグニチュード７．１前後の発生確率は、１０年以内が３０～４０％、３０年以内には７０～８０％と極めて高いものになっています。
さらにさらに、マグニチュード７．１前後の地震が県内で発生した年は、１９４１年・・・１９６１年・・・１９８４年・・・そして・・・
このように統計的に２０～２７年に１回は本県でも大規模地震が発生しているのです。
ここが気象台の心臓部であり、ここから生活を守る情報が発信されているのです。
屋外の施設も視察させてもらいました。
これは感雨計と雨量計です。
そしてこれが温度・湿度計です。
思ったより小さい機械でしたが、これらの機器が県内各地に設置してあり、心臓部に情報が届けられています。
今後、県も災害対策のための庁舎を整備していきます。
県民の暮らしを守るため関係機関との連携をさらに強化していきます！