あまり大きな記事にはなりませんでしたが、口蹄疫復興支援策の1つとして協議していた政策が形になりました。
口蹄疫被害の爆心地である児湯限定ではありますが、全国商工会連合会が中小商業振興特別支援事業として、児湯の6市町に2千万円ずつ計1億2千万円のプレミアム商品券の販売の支援を行ってもらうことが決まったのです。
すでに自治体単独でプレミアム商品券を発売しているところは、2回目の商品券発売ともなり、児湯全体の経済刺激策となることは間違いありません。
先日の商工会議所連合会との協議の際にも、前年度比8割も収益減となっている商店も多数あり、特に飲食業の落ち込みは顕著で、早急な対応策を求められていましたので、タイムリーな呼応ともなったことは良かったと思っています。
事実、畜産農家の方々には補償があるものの他産業には直接的な支援策が明確でないため不公平感が生じつつあり、それを気にする生産者が
「私たちだけ補償してもらい、それで買い物に行くのは心苦しい・・・」
との声も聞かれていました。
もちろんこの事業で経済回復は促進されるものの到底、万全ではありません。
今、県としては口蹄疫対策特別措置法に基づく基金設置も国に要望しています。
しかし山田農林大臣は明言を避けているようで、粘り強く交渉をしていく必要があります。
私は直接聞きました。
前農林大臣も、前首相も、そして菅首相も
「宮崎復興のために全面的に協力する!」
と、そして現農林大臣が、副大臣であられるときにも
「私も牛を飼っていたことがあるから、生産者の辛さはよく分かる。
宮崎が元気になるために協力は惜しまない!」
と直接聞きました。
300億円の基金創設以外にも取り組むべき経済回復策は山積しています。
繰り返しになりますが、宮崎復興はこれからが本番です!
懸命に働きます!