一般質問でも取り上げ、対策を講じるように訴えてきたのですが、状況改善には至っていません。
県内の看護学校を卒業した看護師のうち、毎年約4割が県外に就職しています。
宮崎・延岡・日南の県立3病院の看護師約950人のうち、常時100人程度が出産・育児で休んでいるため、臨時職員を補充していますが、9割程度しか確保できていません。
医療・看護の現場は負担は慢性的に大きくなっている状況が新聞でも取り上げられていました。
看護師不足により現場には疲労が蓄積しており、そのような現場に新卒者が魅力を感じる訳はなく、ただでさえ少子化により看護師を志す生徒確保も困難になっており、そのうえ給料も安いとくれば余程の動機付けがなければ、県内就職が定着し、そして出産、育児後の職場復帰まで繋げることはできません。
本県にとって医師不足や偏在解消も大きな課題でありますが、医療・福祉を支える看護師・介護福祉士不足も深刻な状況が迫ってきています。
看護師の労働環境を改善するためには、医療保険制度を見直し、診療報酬体系を改定する必要があります。
その作業ができるのは国会議員ですので、これからも現場の実情を刻々と伝え、法整備を訴えていきます。
同時に国がすすめている東南アジアからの看護師・介護福祉士研修生受け入れ制度は、国家試験合格すれば永住権を付与し、そのまま就職できるもので、状況改善の有効手段である思われます。
私は、インドネシアの看護大学に行き、日本で研修、就職できるよう頑張る学生たちと交流してきました。
そのとき
「私たちは、両親とたくさんの兄弟の暮らしを守るために働きたいのです。」
その懸命な眼差しを、今もはっきり覚えています。
宮崎とインドネシアの橋渡しのためにも汗をかきます!