村おこし事業に取り組む地域として“美郷町”が取り上げられていました。
てっきり本県の美郷町と思いきや・・・島根県の“美郷町”でした。
その美郷町では、総務省の地域活性化事業を利用し、都会で働いている若者を最長３年間働いてもらう“地域おこし協力隊”を受け入れているそうです。
人口約５４００人の島根県美郷町は、人口減少に歯止めをかけるため、町外住民を受け入れるNPOを立ち上げたり、果実栽培や淡水魚の養殖にも挑戦しています。
その美郷町に赴任した女性も、それらの事業に携わり、移住民が現金収入を得る手段の構築に尽力されていることが紹介されていました。
その女性のコメントに
「全国で人口が減っているのに、美郷町だけ増やすことは非現実的・・・人口減少に合わせたコミュニティを創らなければ・・・」
と述べられていました。
確かにその通りで、地域おこしと言っても、交流人口を増やすことはできても、定住人口増加に繋がるような事業となると、単なるイベントをやるのではダメで、やはり雇用創出がカギとなります。
地方、特に中山間地の雇用と言えば、やはり一次産業です。
その地方の暮らしに大きな影響を与えることになるのがTPP参加です。
先日も畜産農家の方々と意見交換させてもらいましたが、その時出た言葉として
「国は、将来の成長産業として農業を持ち上げたり、食料自給率を５０％に引き上げるやら、耳触りのいいこつばっかり言って、やっちょるこつはぜんぜん違うこつばっかりやが！！」
激しい憤りが伝わってきました。
地方を、いや国土を支えてきた農業が今まさに崩壊の危機にさらされています・・・
地域おこし協力隊のような事業で、地方に活力を与えようとしているのも国・・・攻める農業の道筋もつけないままTPP参加に突き進んでいるのも国・・・
国策は矛盾だらけです。
畜産農家の方は続けられました・・・
「価格補てんのような小手先の補助金をばらまいて、農家を黙らせようとするじゃろうが、そんな補助金なんかいらん！どうせ補助金を出すなら、運営費の補助をするべきだ！」
私も賛成です。
食を守れずして、国は守れないと考えます。
欧州のような食料自給率を確保するための重厚な制度設計に、日本も舵を切るとき時です。
このままでは突き進めば宮崎の農業と中山間地の暮らしは、現状維持すら不可能です・・・
