個人事業者ではなく、会社員や公務員でも自宅にいながら仕事ができる“在宅勤務制度”を取り入れているところが増えているようです。
九州でも福岡県は、在宅勤務導入支援事業を創設し、指導員を派遣するなどして積極的に事業展開し、１７社が在宅勤務を開始し、障がい者雇用の増加にも効果をあげているとのこと。
佐賀県では、県職員の在宅勤務を２００８年から実施しており、現在では５５人が利用しています。
在宅勤務導入ができるかどうかは、業務内容にもよるとは思いますが、佐賀県の統計調査課女性職員の場合は、毎週火曜日が自宅で勤務となっていて、４人のお子さんを学校に送り出して、午前８時１５分に始業をメールで上司に知らせるようです。
その女性職員は
「週１回、子どもが帰宅した時に、“おかえり”と言えるのがうれしい。」
と、心身ともに充実してるコメントをされています。
この記事を読んで、在宅勤務ができる環境作りは、職員のメンタルヘルス管理にもかなりの効果が期待できるのではと考えました。
特に育児や介護をしながら働く職員にとっては、目が届く範囲で仕事ができることは、たとえ仕事の手がいったん止まることがあったとしても、精神衛生上はプラスの効果のほうが大きいと思われます。
何より、リラックスできる自宅で時間を過ごす日を創ることにより、ストレスの軽減ができることは明らかで、メンタルヘルスケアが促進されるとするならば、職場全体の業務成果や効率がアップに繋がるとも考えられます。
ただ、課題もあるようで、インターネット大手のヤフーは在宅勤務を禁止したそうです。
理由はやはり、働かない職員の増加や職員間の連携が不足し、結果として業績低迷に繋がったからのようです。
一方、ある外資系企業では
「在宅勤務で離職を防ぐことができ、職員にも企業にもメリットが大きい！」
とするところもあります。
在宅勤務の業績を適切に評価する仕組みづくりなど、導入にはいくつかのハードルもありますが、まずは宮崎県として取り組めないのもか検討していきます。