“子どもの育ちと保育制度を守る”宮崎県総決起集会に参加してきました。
会場には１０００名を超える県内認可保育所の職員さん、保護者の方々、そして行政関係者が集い、政府が導入しようとしている「子ども・子育て新システム」についてそれぞれの立場から意見が述べられました。
まず、帝京大学教育学科の村山教授の講演がありました。
村山教授は、現行保育制度と新システムを比較表を使って、分かりやすく説明してくださいました。
具体的な違いは
〇現行制度では、市町村に保育保障の責任があり、保育所整備の責任も発生するのに対して、新システムでは市町村の保育提供・実施の責任は廃止され、運営・整備の責任もなくなります。
〇現行制度では、保護者は市町村に希望する保育所への入所申請を行い、保育所不足などで入所できない子どもは待機児童をされ、その解消は市町村の責任であるのに対し、新システムでは市町村は保護者の就労状況に基づき保育の日数と時間の給付認定を行い、保護者はそのい給付内容で入所できる保育所を自ら探して、入所契約を結ぶことになります。
〇現行制度において保育料は、所得に応じて支払う応能負担であるのに対して、新システムでは利用する時間や日数に応じて支払う応益負担となります。
などです。
この新システムは、都市部で問題となっている待機児童の解消を図るべく、保育サービスに民間企業が参入しやすくするための意味合いもあり、待機児童がいない本県にとっては、保護者の身体的、経済的負担が大きくなることが容易に想像できます。
私は、その説明を聞きながら
“これは介護保険法や障がい者自立支援法の導入時と同じように、現場の混乱を招くことになる！”
と感じました。
国は、財政難を解消するために、民間活用と応益負担の名の下に公的サービスを縮小し続けています。
高齢者も障がい者も、そして子育て世帯もすでに身体的、経済的負担を負っているにもかかわらず、さらなる負担増を求める制度改正が続いています。
改正とは、改めて正しくすると書きます。
新システムは、本県にとって改正と言えるのでしょうか？
そろばんが先に制度設計をするから、現場が振り回されてしまうのです！
私は現場主義で、政策を訴えていきます！
今回の決起集会に参加して、さらにその意を強くしました。
