集会は午前10時から宮崎中央公園で開催され、会場には県内各地から農林水産業、行政関係者だけではなく、商工会、建設業関係さらには看護連盟の方々が集結しました。
TPP交渉参加反対みやざき県民集会に参加してきました。
一部マスコミでは来る11月12、13日のAPEC首脳会議において政府は、TPP(環太平洋連携協定)に参加の意向を表明する可能性が大きいとされ、例外なき関税撤廃がなされれば本県の農業だけでも1529億円、水産業で68億円、林業で2.5億円の損失が出ると試算されています。
何度かこのブログでも取り上げてきましたが、このTPP交渉は単に物品の関税撤廃にとどまらず、金融、保険、医療などあらゆる分野に関する仕組みの変更につながり、“国のかたち”を一変させてしまう可能性があります。
まず食料自給率が大幅に低下することは確実です。
現在ですら39%ほどしかない食料自給率ですが、これが13%まで減少し、主食である米の生産量も90%減少するとされています。
また海外からの輸入農作物の増大は、残留農薬、ポストハーベスト(収穫後使用農薬)、遺伝子組み換え食品の規制が緩むことにも繋がりかねなく、日本が築き上げてきた安心・安全な農作物管理が吹き飛んでしまうことになりかねません。
そして私が心配することの1つに、日本の食糧輸入が拡大することにより、アジア全体の穀物需要バランスが崩れてしまい、日本以外の国々で穀物価格が高騰し、結果アジアで飢餓に苦しむ人が増えるということです。
日本がTPPに参加した場合、アジアだけでも2.7億人もの飢餓人口が増えるという試算があります。
実に日本の2倍以上の人々が苦しむことになる・・・そこまでして我々はこれ以上の物質的豊かさを追い求めるべきなのでしょうか?
国においても、推進派反対派が拮抗しており、政党を割ってでもTPP参加阻止をする動きもあるようです。
世界情勢の不安定や地球規模での災害、そして爆発的に増加する人口などのことを考えれば、まずは民主党がマニフェストに掲げた食料自給率50%を実現し、地方でも安心して暮らせる環境整備に重きを置くことが先決だと考えます。
確かに景気の低迷が長期化しており、産業界としてはTPPに突破口を求めているのかもしれませんが、我々の暮らしにこれ以上の物質的豊かさは必要かどうなのか・・・所得水準を高くすることだけが人として幸せなのか・・・国民一人ひとりが真剣に考えなければいけない分かれ道に来ていると思います。