同盟外交における合意～ＴＴＰ交渉参加、「車」と「農産品」との交換～

日米共同声明(11/22)にある「全ての物品が交渉の対象」及び「包括的で高い水準の協定」はＴＰＰ交渉の基本だ。「聖域なき関税撤廃」をするのであれば、交渉は必要なく、それを前提とする限り交渉に参加しないとの安倍首相の選挙公約は、公約らしく、何も言っていないことと同じで、参加への政治的レトリックなのだ。

　　　　　　
　　　　　　　　日経新聞(02/23)

そこで、具体的に何を双方の利害対立と規定するのか、問題になる。日本は農産物、米国は工業製品、更に車、保険を相互の懸案事項として挙げた。しかし、問題点はあるが、上図のようにＴＴＰで予想される経済効果は大きく、それを前提として交渉が成立するから「包括的で高い水準の協定」になる。互いに産業への影響はあるが、それを積極的に捉え、輸入拡大、雇用政策の推進で転換を図るのだ。

ＴＴＰは、参加国の顔ぶれから圧倒的に日米のＦＴＡのようなものであろう。しかし、日米のような同盟国が「比較優位の原則」（一国がすべての財の生産において、他国よりも効率が良いとしてもなお、貿易は双方の国にとって有利である）に基づいて、経済・貿易関係を進展させる試みが、農協等の関係団体等に反対によって遅れていたこと自体、その内部の政策決定の課題を示すものだ。

それは今後の具体的交渉において、一層顕著になる可能性をもつ。緊密な外交関係は相互作用が複雑多岐にわたる故に、誤解も生み易く、それを増幅する契機も多くある。また、経済関係は対等だが、安全保障関係は日本が米国に依存する非対称的な関係をもつ。これが経済とリンクし、ねじれを生ずる可能性もある。

かつての日米同盟において関係の冷却化を招いた時期がある。それは沖縄返還と繊維交渉、「縄と糸との交換」、佐藤・ニクソン会談(1969/11/19-21)において、佐藤首相が「繊維輸出規制」に言質を与えたと言われている。

『同盟外交の陥穽』(「多極世界の構造」(中央公論社(1973))において、永井陽之助は向米一辺倒の自民党政府の情勢分析の甘さ、対米認識の浅さ、国内官僚機構の対立等による外交の失敗を指摘した。特に情報処理に対する基本的認識の枠組の中に潜む固定観念を次のように指摘している。

１）国際秩序が本来多極的であり、米ソ冷戦が一時的なの例外との認識に欠ける
２）冷戦の硬直した二極構造が米国外交の自由を拘束しているとの認識に欠ける
３）米国についていくとの判断が、冷徹な対米認識の眼を曇らせている

繊維交渉の場合、日本の対米輸出が急激に伸び、一方、米国はベトナム戦争の挫折で自信を喪失し、相対的な地位関係が変動していた時期であった。その状況変化を理解できず、米国は「沖縄返還」を実行したのに対し、日本は「善処する」「約束する」という空手形を乱発し、相互誤解を拡大し、関係の冷却化を招いた。

現在の同盟関係に対する認識はどうだろうか。
安倍氏は「緊密な日米同盟が完全に復活」と力を込めた。一方、オバマ氏側は「野田前政権時代から良好な日米関係に変わりない」と冷静であったとの報道だ。安倍氏の国内向けポーズが、米国への冷静な認識を曇らす可能性もなくはない。

今後、国内での対応のなか、関係議員及び団体の圧力に晒されるはずだ。一方、消費者にとって、安い農産物は大きな魅力だ。その交差の中、「聖域なき関税撤廃はない」を具体化する作業に入る。しかし、最初に触れたように、「包括的で高い水準の協定」は更に上位の概念として存在する。従って、既に枠組は設定している。

交渉の場で国内関係団体へ向きのポーズを出せば、参加国の誤解は拡大するであろう。また、安全保障関係においては、日米が基本的には共同して中国の膨張を封じる立場にあり、これは堅持されるだろう。しかし、米国からは日本が中国との軍事的緊張を緩和する行動を求められるはずだ。この対応に失敗し、米国依存を強めれば、経済関係にリンクしてくる可能性もある。

先にも記したように国家間の外交では、実行と実力の裏付けのない発言だけでは信用されない。特に同盟外交では尚更だ。安部政権もそろそろ、格好良い言葉だけではなく、具体的政策を打ち出していくことが必要だ。