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被災地に戻らない若者、安倍の言う「復興加速」は土建業だけ - 政府や霞が関は予算をバラ撒くのみ

2019-03-11 | いとすぎの見るこの社会-コミュニティ関連
東日本大震災から8年。追悼式で安倍は「復興を加速していく」と豪語したが、
実態は被災地の方々や殆どの国民がよく理解しているように、真逆である。

「復興は加速していない」「ハコモノ等のインフラだけ(=土建だけ活況)」
「若者が戻って来ない」「政治家の言葉は空疎」が偽らざる真実なのだ。

当ウェブログは公共事業や「国土強靭化」で復興を加速させようとしてはならない、
それはこれまでの震災を見れば明白であり、重要なのは人材であると指摘してきた。

全く学習能力も自浄能力もない安倍と霞が関は、過去から学ばず
東日本大震災の被災地にインフラばかり整えようとし、
被災地からの若者の流出を招いているのである。

特に、安倍が国会で非常用電源を失うことはないと豪語したにも関わらず
(この劣化二世は、10年以上前から軽薄で嘘つきで無責任だったことが実証された訳だ)
実際は全く逆の結果となり歴史に残る過酷事故の直撃を受けた福島の被災地は深刻である。

こちらは政策で対処しようとしても条件的に厳しいところではあるのだが、
エネルギー政策の転換をサボって福島の潜在エネルギー資源を活用せず、
大規模な除染事業で腐敗が黴のように広がっているのは間違いなく安倍の責任である。

「日本は「民度一流、議員三流以下」の国である」と当ウェブログは指摘した。
安倍は三流以下なので(B層を騙す能力だけは一流)勿論例外はあるが、
残念ながら東日本大震災からの復興においては完全に正しかったと言える。

実際、三陸海岸の地理的条件を活かした「南三陸わかめ羊」や
三陸の陸前高田でしか養殖できない「エゾイシカゲガイ」のように
見事に復興に貢献している素晴らしい例はある。

それらは皆、例外なく民間発の事業である。
安倍の手柄でも霞が関の貢献でも全くないのは言う迄もない。

▽ 巨額の公共事業による復興は確実に失敗する、安倍自民は過去の教訓から学ぶ能力ゼロ

『震災復興 欺瞞の構図』(原田泰)


悲しい話だが、当ウェブログが前々から警告してきた通りとなった。

「元々、東日本大震災の被災地は過疎に苦しんでいた地域が多く、
 多くの識者が当該地域からの人口流出が起きると予想しており
 「復興」どころか「復旧」すら困難であることは予想されていた」

「加えて原発事故による壮烈な風評被害で
 福島とその近隣の第一次産業・観光業が凄まじい打撃を受けており、
 深刻な影響は後々まで残ることになる」

「知られているように被災地支援の熱意と活動は漸減するものである。
 被災地での日常回復も個々の状況や資質によって「まだら模様」となり、
 被災による打撃が甚大であった人々、復興の動きに取り残された人々は
 経済的にも心理的にもより苦しい状況に追い詰められつつある」

「寄付金でも「買って応援」でも彼らの苦境は改善されない。
 まして、自民党が票田にカネをばら撒き、選挙に勝つための方便である
 「国土強靭化」では復興が永遠に不可能なのは明白である。
 (せいぜい彼ら利益共同体の「利権回復」でしかない)」

「陛下が震災の影響が色濃く残っている被災地の現状に心を痛め、
 深い気遣いをされているのを聞いてしみじみと心打たれた後に、
 安倍首相のいつもの空々しい言辞を聞いて猛然と怒りが込み上げてきた」

「復興が進んでいる一部の見た目の良い場所だけで物見遊山し、
 震災が「新しいステージ」に入ったなどととんでもない嘘を吐く政治家は、
 天皇陛下のお気持ちを踏みにじる叛逆者に限りなく近い」

「今、被災地は復興どころか復旧も不可能になりつつある。
 それは様々な理由に基づくものだが、最大の理由の一つは安倍政権である」

「「国土強靭化」などと愚劣なプロパガンダを展開して
 公共事業予算を全国津々浦々にバラ撒いたために
 被災地に向かう筈の資材も労働者も一気に分散し、コストも高騰した」

「自民党のお家芸である業界買収策の余波で、
 ただでさえ困難な復興が遅れに遅れ、
 自民党と癒着している建設業界が優先するのは「ハコモノ」である。
 生活再建は業界に及ぼす恩恵が少ないので後回しにされる」

「このようなことは、自民党の通弊として、
 これまでの「実績」から見て分かり切った話だった」

「権力の監視どころか「権力の犬」になっている御用メディアは恥さらしである。
 こうした被災地の実情を知っていたら、「新しいステージ」が嘘八百である位はすぐ分かる筈だ」

「口ではいいことを言うが、相変わらず中身が伴っていない安倍首相。
 状況がかなり良い場所ばかり視察し、子供と一緒に写真に収まって
 自分のイメージだけ良くしようとする魂胆が見え見えである」

「あのバラ撒き民主党よりも自民党は6兆円の予算を上積みしていた。
 この巨額予算が、人口流出した被災地の巨大な建造物に化けたのである」

「震災復興がうまくいかなかったことは、この速報を見れば明白である。
 安倍政権による「被害」はこれにとどまらない。
 建設業ばかりに労働者が集中した被災地は、二度と立ち直れなくなる。
 自前の産業を失い、産業が空洞化する。政治家に予算を求めて生きるしかなくなる」

「被災地には穏和な人が多く、支援を受けて感謝している。
 だからはっきりと言わないのだが、本音は以下の通りだ。
 「安倍首相は大嘘つきで、「新しいステージ」になど入っていない」
 「安倍政権や自民党は、被災地よりも建設業界のために行動している」
 「震災復興は失敗しており、復旧すら不可能になった」」

「口だけ安倍政権が、経済ばかりか震災復興でも成果に乏しく、
 寧ろ復興を妨害している様相が明らかになってきた」

「「被災地の復興に向けた取り組みを加速する」などとまた空々しい美辞麗句を語るが
 映りの良い子供と一緒に御用メディアのテレビに映ってばかりで、
 震災復興が思うように進んでいない苦い現実を誤摩化そうとしている」

「その見え透いた小細工も道理であり、人の少ない場所に巨大な土木工事ばかり進み、
 自民党の票田である建設業界ばかりが儲かっているのが現実だからだ。
 自民党の国土強靭化こそが震災復興を妨げる根源なのだから、誤摩化すしかない」

「国勢調査によれば、被災地の人口流出は加速している。
 確かにインフラが失われてしまえば生活が困難になるから仕方のない面もあるが、
 福島の深刻な人口減少をみれば、「復興に向けた取り組みを加速」などと大嘘をつくのは
 とんでもない話であるばかりか、政権の重大な責任を認識すらしていない事実を示すものだ」

「また、岩手・宮城の人口減少トレンドは全く変わっていない。
 「取り組みを加速」したつもりだけで、成果は乏しい低能の証拠であるのは明白だ」

「「復興を加速」と称した安倍首相の発言は嘘で、
 投入した兆円規模の予算にもかかわらず
 東日本大震災の被災地復興ははかばかしくない」

「矢張り「復興格差」が進んでおり、特に福島原発事故の悪影響が甚大である。
 2020年に日本国民が東京五輪に束の間の熱狂を見せる時にも、
 多くの被災地自治体は今と左程変わらない現実を痛感せざるを得なくなる」

「これも大方の予想通りであろう、
 カネをいくら投入して公共事業を行っても、かつての生活が戻ってくる筈がないし
 被災地には元々人口流出・減少が続いていた地域が多いこと、
 そして福島原発事故は不可逆的かつ長年に及ぶ悪影響を与えていることから、
 復興が容易でないことは初めから分かっていたことなのだが」

「軽々しく大言壮語した安倍首相と、
 社員に対して「高く評価されている」と豪語する東電社長の言葉が、
 かつての暮らしを取り戻せない被災地の現状の前で
 白々しく響くだけなのは至極当然のことと言える」

「このままだと、建設業への降って湧いた特需と
 仙台など一部の震災バブルに終わってしまいかねない。
 多くの人々の命が失われ、コミュニティと生活が破壊された末に
 そうした結果しか残らないのなら、「復興」という言葉に対する深い不信ばかりが残る」

「西日本の豪雨災害により、改めて確認できたことがある。
 日本は「民度一流、議員三流以下」の国である」

「名もなき一般国民が、自前でボートを出して被災者を助けて廻ったり、
 自らも被災しているにも関わらず真っ先に炊き出しを始めたり、
 今回もまた諸外国が讃歎を惜しまない驚くべき事例が複数ある」

「しかし、この前例のない豪雨災害において一般国民の示した「民度の高さ」と、
 与党議員の示した自己中や「程度の低さ」が真に驚嘆すべきコントラストだ」

「「赤坂自民亭」炎上の件も醜悪だが、それは実は本質ではない。
 腐敗した自民党議員が大勢の犠牲者や被災者を「利用」して
 「国土強靭化」と称した業界バラ撒きの謀略を巡らせているのが最悪なのだ」

「死者を利用して予算を出させ、自分の票に繋げるという
 人間として最低最悪の行動と言っても過言ではない。
 (勿論、議員としても最低最悪であるのは言う迄もない)
 こうした「反社」議員の歳費を大幅カットして復興予算に投入すべきであろう」

「腐敗したこの連中の「業界バラ撒き」が地方自治体を衰退させ、
 地方からの人口流出と高齢化を加速させてきたのである」

「論より証拠、東日本大震災でも今回の豪雨災害でも、
 安倍の口だけ「国土強靭化」は殆ど効果を発揮せず、
 防災・減災に役立った予算の方が遥かに少ない位である。
 政策リテラシーが果てしなく低い安倍が何もしていないのは想定内だが、
 自民党議員も国交省も防災の費用対効果や検証を碌に行っていない」

「腐敗している上に大勢の国民を無視し、
 自分の選挙と票田への利益誘導しか考えていない
 自民党議員はまさに「国賊」と言うべきなのだが、
 こうした「国賊」を議員として選んだのが「民度」の高い国民なのだから不思議だ」

「考えられる結論はただ一つ、「日本国民の最悪の資質を反映したのが自民党議員」で、
 日本国民の自己中心的で利益誘導ばかり求める体質が国会議員に集中的に体現されているのだ。
 (実績や日頃の行動から見てそれ以外の結論は出ない)」

現状は「人口流出が進む被災地の現状は明白な復興の「失敗」を示している」と当ウェブログが予言した通り。

▽ 地方で重要なのは人材の「質」であり、土木建設で再生する自治体など一つもないのである

『奇跡の村 地方は「人」で再生する』(相川俊英,集英社)


「東日本大震災での「復興」の失敗は、西日本の豪雨災害でも繰り返されることとなろう」
とした当ウェブログの不吉な予言は、完全に的中してしまうのだろう。

「国交省が治水計画の見直しに着手するとのことなので、
 矢張り国交省も自らの見通しが役に立たず、想定が外れている事実を
 認めざるを得なくなった訳である」

「しかし悲しいことに「業界」との関係が余りに深過ぎる官庁だけあって、
 「堤防の高さやダムのかさ上げ」等という旧態依然の対処しかない」

「相変わらず、防災の実効性や費用対効果を無視して
 防災事業の焼け太りのような非効率的状況を脱する見込みがない」

「諸先輩方に逆らえない組織というものは、正しい方向へ舵取りすることが非常に難しい、
 そうした深刻な現実をまた改めて証明してしまったと言える」

「安倍自民の国土強靭化(という名前の選挙対策のバラ撒き)や省庁の防災対策の
 非効率性を嘲笑うように、住民主導の防災対策と訓練で「一人の犠牲も出さなかった」
 奇跡的な団地が広島にあるが、安倍も自民も霞が関の組織人間も何も学ばないのだろう」

「その「奇跡の団地」の合言葉は「自分の命は自分で守る」であり、
 災害においては業界バラ撒きに必死の安倍や自民など信用してはならず、
 緊急時には官庁や自治体が住民を救ってくれる訳ではないと教えてくれているのだ」

「それを理解できずに国土強靭化などという欺瞞的な標語を信じる地域住民は、
 これまでの口だけ「復興」事業と同様に、故郷を衰退に向かわせることとなろう」

「自民党や政府の「復興」事業など信じてはならない。
 これまでの被災地での「復興」の実態が明々白々に証明している。
 奥尻島は地理的条件において著しく不利という点はあるものの、
 東日本大震災の被災地でもそっくりの状況になっているのが何ともやりきれない」

「国土強靭化よりもハザードマップ、それに加えて住民の意識と行動だ。
 災害の危険性の高い地域ではそれしかない。
 また、国交省は自らの見通しが外れている事実を直視し、
 機動的に社会インフラの復旧を行える仕組みを整えるべきであろう」

矢張り、「戦略上の大失敗を、戦術の巧妙さで取り返すことはできない」。
安倍と霞が関は最初の第一歩から間違っていた。

 ↓ 参考

国交省の想定は外れてばかり、「国土強靭化」は予算の無駄と実証 - 命を守るのは住民主導の対策と訓練だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4a243e2925114b2cdeba8f29cd1b1ec

復興予算6兆円増額して人口減少が止まらず、安倍政権はもはや害悪 -「復興進んでいない」が住民の54%
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d54f95e8d21729902e8ae49c5c25d54a

「震災で亡くなった人より震災後に移転した人が多い」- 安倍首相の言う「新しいステージ」は単なる妄想
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c13a5dbae5c3f0ac480048d45ffedf1

被災地の女性の貧困が深刻化、自営業者・パートの約7割が失業中 -「国土強靭化」で復興できる筈がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af4ca12c6b88a24beb5dfa856ad6ee5f

▽ 高齢化と人口減少で苦しんでいる自治体は、被災により二重三重の打撃を受ける

『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』(増田寛也,中央公論新社)


避難指示解除も高齢化率45.5% 若者の帰郷進まず 福島県内9市町村(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20190311/k00/00m/040/141000c.html
”東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県内9市町村の区域で、実際に住んでいる居住者に65歳以上が占める割合(高齢化率)が45.5%と高い状態が続いている。毎日新聞が9市町村に実施したアンケートで明らかになった。
〔中略〕
 毎日新聞は2017年夏から半年ごとに各市町村の解除区域の高齢化率を調査。17年7〜8月は49.2%、18年1〜2月は47.2%、18年7〜8月は45.6%だった。
 今年1〜2月現在、居住する1万978人のうち、65歳以上は4990人だった。県内全体の高齢化率31.1%(2月現在)を大きく上回り、国立社会保障・人口問題研究所が推計する65年の日本の高齢化率38.4%も超えている。原発事故前の10年の国勢調査では、9市町村全域の高齢化率は27.4%だった。
 解除区域の15歳未満の割合は5.0%(549人)。1年前から0.4ポイント上がったものの、事故前の13.1%(2万3717人)にはほど遠い
 今年度から浪江町、富岡町、川俣町山木屋地区、飯舘村、葛尾村の5町村は地元で小中学校を再開。だが、地元再開の学校に通っているのは計142人に過ぎず、事故前の4%にも満たない
 解除区域は生活インフラの整備が進まず、放射線の影響などを不安に思う子育て世代も積極的に帰郷せず、住民登録者のうち実際に住んでいる居住率は23.0%にとどまっている。【宮崎稔樹】”

人口統計から、「復興が加速」などしていないことは明白である。
ペースは緩慢で、二度と元には戻らない被災地も多いのだ。
特に困難に直面しているのは、若年層が流出して戻らない地域である。


被災地、宅地「空き」目立つ 更地6割の自治体も(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42331510S9A310C1MM8000/
東日本大震災の被災地で進む宅地造成などの土地区画整理事業で、利用見込みの立たない区画が目立っている。宮城県石巻市など4市ではその割合が2割以上あり、中には6割に達する自治体もある。大量の更地の発生は帰還をあきらめた住民が想定以上に多いことを示す。被災地の人口減に拍車がかかり、自治体財政を圧迫しかねない。
 被災地では住宅再建を中心とした市街地整備を目的に土地区画整理事業が進んでいる。国は震災後、復…〔以下略〕”

安倍が「復興を加速」と豪語する内実はこうだ。
下手をすると宅地の「空き」が加速しかねない、
極めて深刻な状況で「失政」は明らかである。


肉厚で甘み、唯一の大規模養殖地 陸前高田支える高級貝(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASLB5023FLB4UTIL06R.html
東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市で希少な二枚貝が復活し、出荷量を伸ばしている。一人の漁師が偶然見つけた稚貝を少しずつ増やし、全国唯一の大規模養殖地に育てあげた。津波で施設は大破したが、仲間と再建し、復興を支える高級貝に成長した。
 地元でエゾイシカゲガイの「生みの親」と言われるのが、漁師の小泉豊太郎さん(70)だ。元々、トリ貝を養殖していたが、二十数年前のある日、養殖カゴを引き揚げると、見たこともないクリーム色の稚貝が交じっていた。エゾイシカゲガイだった。トリ貝の養殖カゴで育て始め、試行錯誤の末、収穫量は3年目にして400キロに増えた。
 浜の仲間に技術を伝え、生産者は13事業者に。2010年度には38トンを出荷するまで成長したが、津波でほぼすべての養殖施設が流された。
 一度は再建をあきらめた。ただ、小泉さんは「始めた俺がやらねえわけにはいかねえべっちゃ」と奮い立ち、迷っていた仲間にも「海に出て復興させねば」と呼びかけた。12年春、再びカゴを設置。津波で海の環境が変わり、稚貝がとれるか分からない。その年の秋、カゴを引き揚げると親指の爪ほどの稚貝が顔をのぞかせていた。〔以下略〕”

他方、素晴らしい試みも確実に為されている。
この通称石垣貝はトリ貝よりも高く評価されており
陸前高田の新しい名産品となりつつある。


地元ワカメで羊飼育 くせ少なく美味(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/040/097000c.html
ミネラルを含んだ地元特産のワカメの茎を餌にする牧羊飼育プロジェクトが宮城県南三陸町で始まった。「南三陸わかめ羊」と命名された羊の肉はくせが少なく、おいしいと評判だ。仕掛け人は、東日本大震災の復興支援をきっかけに川崎市から移住した金藤(かねとう)克也さん(53)。「羊で地域おこしをする人たちの情報交換や交流の場も作りたい」と夢を膨らませる。【町野幸】
 震災の津波で大きな被害を受けた南三陸町歌津地区。金藤さんが営む観光牧場「さとうみファーム」は海岸からほど近く、樹木に囲まれている。敷地は約3000平方メートルもあり、羊30頭がのんびりと草をはんでいた。
 金藤さんは2011年の震災直後、復興支援で同町を訪れ、地域の人々の人柄にひかれた。現地でワカメ漁の加工作業などを手伝う中、オーストラリアで塩分を含んだ草を食べる羊がいることを知り、同町産のワカメを餌にした羊の飼育を考案。14年にさとうみファームを設立した。
 財務省貿易統計によると、今年1~9月の羊肉の輸入量は約2万トンと前年同期比で約12%増え、15年から3年連続で伸びている。
〔中略〕
 ただ、国内の飼育頭数は北海道を中心に約1万7000頭とまだ少ない。
 東北地方では10~20頭程度の小規模牧場が多く、交流も乏しい。金藤さんは今年7月、牧場同士の連携を深めようと、さとうみファームに宮城、岩手、福島、新潟4県の11牧場の経営者や東京などの飲食店のシェフら43人を集めて勉強会を開いた。来春には牧羊先進地・北海道十勝地方の畜産試験場から講師を招いて最先端の飼育管理方法や毛刈りの講習会を開き、畜産ノウハウの共有や取引先のシェアをバックアップしていく考えだ。
 さとうみファームでは、地元の高齢者が羊毛のゴミ取りをしながら談笑する「羊毛喫茶」も人気だ。〔以下略〕”

こちらの羊飼育も素晴らしい。
気候条件を活用して地場産品の価値を高める手法は
フランスのブルターニュ地方とよく似ていて成功間違いない。

政府や官庁はこうした真の復興事業を創出することはできず、
謙虚に支援するだけだという事実を直視しなければならない。
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