ここ暫く増えてきた女性就業者数が減少に転じた。
これが減少トレンドに転じた証拠とはまだ言えないが、
人手不足が言われるのに奇妙な現象ではある。
勿論、増えてきた女性就業者も殆どが「非正規」であり、
一向に改善しない経済成長率と低迷し続ける労働生産性と、
安倍の経済政策の程度の低さは鮮明であるが、
噓つき二世の「女性活躍」の虚妄も明らかであると言えよう。
しかし、安倍の果てしない程度の低さは既に自明のことであり、
口だけ「女性活躍」の安倍の無能さを助長しているのが
世界的に見て最強に近い日本女性の岩盤ジェンダーである。
日本FP協会の調査によれば、日本女性の６割以上が「ゆるく働く」派で、
その働き方が「自分らしい」と認識している。
また、驚愕すべきことに「家庭のことに注力したい」割合が
最も高い（５割弱）のが20代女性という絶句するような数字が出ている。
経済合理性に反し、かつ大学進学率が過去最高の水準にあるのに
日本型ジェンダーに隷属する日本女性の心理・行動バイアスは明らかである。
▽ 日本でイクメン否定派が最も多いのは若年女性、大卒若年女性も中高年男性より保守的
矢張り当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍政権の低次元さによって深刻化され、日本社会を深く蝕んでいると言える。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」
「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
残念ながら声も影響力も大きい（同世代男性より時間的余裕もかなりある）高学歴女性の責任が大きい」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
（確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが）」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない」
「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」
「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」
「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」
「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
日本は平等やＱＯＬや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」
「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
（そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」
「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」
「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」
「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」
「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」
「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」
「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」
「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」
「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」
「安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ」
「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」
「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
（所得が高くなると婚姻率が低下する）」
「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「日本女性は自分の母親から強い影響を受けて意思決定している傾向が強く、
自らが親よりも高学歴化し、いくら家事が省力化されても、
依然としてジェンダーは旧来のまま、という問題を深刻化させているのだ」
「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」
「日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
（自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる）」
「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「平気で配偶者控除の恩恵を得て、家計は補助的役割で、
かつ夫が家事育児を手伝って当然というのは日本特有のジェンダー意識である。
それを認識できない限り、男女平等や女性の自立は絶対にあり得ない」
「育児を支援すべきと思うなら、現物給付を求めるべきである。
配偶者控除は1兆円近い予算規模に相当する。
これだけでも待機児童問題は大きく改善する。
（保育所ではなく保育ママでないと効果は大きく削がれるが）」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「これだからこそ日本はドイツにすら女性就業率で劣るのだ。
ましてや、女性が自立した北欧に大敗するのは避けられない。
労働生産性でも1人当たりGDPでも日本が劣るのは当然であろう」
「本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない」
「他先進国にはあり得ないガラパゴスで女性差別的であり、
しかも多数の女性自身がそれに甘んじている現状は変えなければならず、
女性も働くのが当然で高い教育と能力を活かすことができなければ、
日本社会にも日本経済にも衰退の道しかないのである」
「何故なら現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「安倍政権の「女性活躍」が根本的に間違っており、
自らの口だけ政策を「改革」と偽称して有権者を騙すための選挙戦略に過ぎないのは明白だが、
発言力の大きい日本の高学歴女性の「女性活躍」も疑惑に包まれたワードである」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「日本社会や日本男性に全く責任がないとは思わない。
しかし、女性側に何も原因がないのであれば、
日本女性はひたすら虐げられて耐えてばかりであることになる。
日本にはそのような一方的な被害者ばかりなのだろうか？
もしそうなら、日本女性はどうして外国に逃げ出さないのだろうか」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「当ウェブログはもとより「真の意味での」女性活躍を求めており、
北欧型の高負担で充実した育児支援の必要性を繰り返し主張してきた。
民間企業ではなく、保育などの福祉セクターで雇用を創出しているからこそ一般女性の就業が可能なのだ」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう。
シングルマザーも支援されるように自分がしっかり欧州並みの税金を払ってから社会を批判すべきだ」
「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「時短やフレックスなら所得は必然的に低下する。
多額の国費を費やし（国公立医学部であれば１億円に迫る）医師になって、
時短やフレックス勤務が多くなるのであれば、端的に言えば予算の非効率となる。
（理系なのだから、こうした非効率などすぐ計算できる筈なのだが……）
だから、公益のためにも医師の社会保険料の引き上げは不可避なのである」
「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」
「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」
「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」
「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」
「「女性活躍の流れは後戻りしない」と世界に向けて豪語した安倍発言があったが、
大方の予想通り「真っ赤な嘘」となった。流石は「口だけ二世議員」である。
予想を裏切らないと言うか、ここまで見事に口にしたことが外れ続け
失望に終わるというのは、逆に際立って珍しいと言える。
（国民と未来世代については不幸極まりないが）」
「どれだけ凡庸な政治家でも一つ二つは有言実行になるものだが、
安倍政権は悉く外れており、自ら自画自賛する「材料」を捏造するという
類い稀な才能、と言うか悪質なすり替えや誤摩化しの手腕にだけは秀でている」
「さて日本国内で女性の就業率の低い地域の一つとして
屢々関西地域が挙げられている訳だが、「関西経済白書」では
日本のGDPに占める関西のシェアが低下し続けていると指摘されている」
「その関西経済低迷の要因として挙がっているのが矢張り女性就業率の低さで、
関西経済の地盤沈下は、アジアの中での日本経済の地盤沈下と酷似している」
「あらゆる面で次元の低い安倍政権をのさばらせ続けたため、
日本経済における女性活躍は停滞し（せいぜい短時間就業が少し増えるだけ）、
高成長のアジアの中で日本の低迷・地盤沈下が鮮明になるであろう」
「これは、直近の所得税控除の話にならないほど低レヴェルな議論に象徴されるように
安倍政権と自民党が根本的にバラ撒きしかできない体質であるせいだが、
日本社会にもその低次元な政権を「延命」させる悪しき体質があるからでもある」
「合理的でシビアなスウェーデンに成長率でも生産性でも女性就業率でも負けるのは、
ただ安倍政権が口だけで低次元であるからだけではなく、
日本社会のジェンダーが凄まじく強固だからでもある」
「そもそも次元の低い安倍の間違った政策で実質賃金が低下している。
実質賃金が低下しているから平均経済成長率が民主党政権よりも悪い訳で、
世界経済がこれだけ成長しているのに先進国中で最悪水準の成長率だから、
外需におんぶにだっこで「成長させて貰っている」低レヴェル政権なのである」
「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」
「そもそも雇用政策が根本的に間違っていて、
「女性がもっと働ける政策」や北欧型の「女性も働くのが当然の社会」ではなく
口だけ改革をアピールするため、そして高齢化要因の人不足を補うための
「後ろ向き」の雇用政策しか安倍とその取り巻きは行っていないのである」
「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」
「更に、高学歴高所得の日本女性のかなりの割合が自己中心的で、
低所得のなか必死に子育てをしている同性の苦境を黙殺して
自らの生活の充実ばかりを追い求めているのが実態である」
「日本女性のジェンダーは驚くほど根深く巣食っていて
当人が気づかない程に深刻な病巣となっている。
しかも、欧州のように負担を分かち合い育児支援を充実させるシステムでもないから、
自己の利得を追求することで社会の未来を暗くするスパイラルに陥っている」
「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」
「自分が正義であるかのように東京医大を袋叩きにする「シャーデンフロイデ」に満ちた
目の前しか見えない論者やＢ層とは対象的に、勤務医の過酷な労働環境を知る医師の間では
やむを得ない側面があると冷静に捉える見方が過半数を占めるようである」
「日本の医療には「自由開業」という先進国では非常に珍しい仕組みがあり、
「立ち去り型サボタージュ」が可能なモラルハザード状態が長年放置されてきた。
（医師の方々もこの異例の「特権」を手放す気はなさそうである）」
「聡明な医師の先生方がどうして理解出来ないのか不思議だが、
医師の先生方も今の医療制度の硬直化と機能不全を招いた「原因」の一つだ。
ドイツのように開業を規制すれば確実に勤務医不足は緩和されただろうに。。」
「当然、封建的な「お礼奉公」にも似た勤務医の過労は続いている訳で、
そこに高学歴高所得なのにジェンダーが強烈に強い日本女性医師が増えると
勤務医の労働環境は悪化こそすれ、改善することはなくなるのである」
「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」
「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
産休育休の代理医師への報酬（あらゆる職種の中で最も高額な水準）を上積みする必要がある」
「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」
「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」
「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」
「当ウェブログは、勤務の先生方のユニオンができたと聞いて当初は歓迎していた。
しかし、東京医大入試での女性差別問題の後のアナウンスを見て大きく失望させられた」
「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」
「矢張り、医学部の専門教育の欠点が証明されたと言えよう。
医師の先生方はマクロ経済も労働経済学も財政学も学んでいない。
自分達の給料はどこから来ているのか、誰が払っているのか、
一般庶民の所得水準と生活水準がどれほどのものなのか、殆ど関心がない」
「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」
「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。
上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る
「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」
「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
（どうも、この方策については独身女医の反対が最も強そうである……）
北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」
「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」
「そうなると、断言してもいいが医大入試で女子学生が苦手な数学物理の特定分野の出題が急増する。
文科省と世論が怖くて女子医大生を増やした大学は、付属病院での勤務医不足が深刻化する。
賢い大学は「勤務医として一定年限・時間数の勤務と引き換えに学費を安くする」ことになろう。
（批判する者は大勢出るだろうが、無責任な彼らに迎合すれば勤務医不足は悪化するしかない）
はっきり言って、これも自業自得と言えよう」
「当ウェブログも勤務医の先生方の過重労働は以前から問題視していたが、
処方箋は論外である。これでは既得権擁護・ジェンダー助長でしかない」
「医師の先生方は自分の利害や生活環境、子供の教育環境を重視して行動している。
勿論、そうした自由は当然あるべきものだが、典型的な「合成の誤謬」であり
医師の偏在と労働環境・医療環境の悪化を自ら招き寄せているのである」
「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」
「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」
「医師の先生方は、勤務医ユニオンとは見解が異なっているようだ。
寧ろより保守的、現状維持を望む傾向が強い」
「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない。
「自分の労働環境を改善するために他人を利用していい」という特権的な感覚が窺われ、
ぜひこの意見に対するコメディカルやナースの厳しい反論を伺いたいものだ。
病院・診療所内のヒエラルキーに対する不満が続出するのではないか」
「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」
「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」
「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）」
「医療界が自由開業の特権を手放さず、自ら負担増を容認しなければ、
どうしてより平均所得の低い一般国民が負担に同意すると言うのだろうか。
これも「常識」に近いと思うのだが、両者ともそう考えていないようだ。。」
「女医の先生方も、前々から思っていたがこれだけ同類婚が多いのだから
当然、所得の低い庶民女性のように長々と「子供の側にいる」訳にはいかないのが自明の理である。
また、短時間勤務にしたいなら北欧や仏のように高負担に同意しなければならない。
夜間受診を減らしても自由開業のままなら「ザル」なのも言う迄もない」
「東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
（女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する）
法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した」
「法曹界での女性比率はいまだに20％半ばで低迷、
激務を嫌いインハウス（企業内弁護士）の女性率が高いと言う。
結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された」
「インハウスを自ら選ぶことは個人の自由だが、
仕事よりも自分の生活と安定を重視する意識が明確に見てとれる。
負担を分かち合おうとする意識も希薄なので、労働環境改善も進まないのである」
「口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
（所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している）
自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ」
「女性の中で最も高学歴で高所得の医師や弁護士がジェンダーに支配されているから、
庶民も言わずもがなの状況である。パート主婦層への調査によれば
「家事代行は頼みたい」が「自分はサービスを提供する気はない」
「自分の家事にはパート時給の１.５倍の価値がある」という
理解に苦しむ利己的なジェンダー意識を剥き出しにしている」
「つまり、日本女性は高学歴高所得でもジェンダーが強く、
低学歴低所得でも同じようにジェンダーが強いのだ」
「少子化とジェンダーとの組み合わせは最悪と言うべきもので、
北欧のような男女平等志向社会に比べて労働投入も所得も消費も確実に減るから、
経済成長率が低迷し財政も悪化、ジニ係数が悪化して貧しくなるのも当然と言える」
と当ウェブログは指摘してきた。矢張り高学歴高所得層においても日本は特異である。
▽ 日本女性の生活満足度も幸福度も夫の階層や所得で決定、高所得・高学歴でもジェンダー強固
予想通り「安倍政権の愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」。
「日本女性の就業率は漸く70％に達して米国に並んだが、
北欧から見ると10％以上も低い凡庸な水準でしかない」
「日本男性の就業率は世界でも最高水準に近いから、
この労働格差も大いに問題視されるべきものだが、
何故か賃金や年収にばかり文句を言って就業率や労働時間は無視されるから、
労働での男女差別を批判する論者自身がジェンダーに歪んだ差別主義者なのだ」
「さて、先進国としては凡庸な水準に留まる日本女性の就業率だが、
北欧並みに高まったと仮定すると200万人以上の新規労働力に相当する。
日本語も話せるし、高度の教育を受けている優秀な労働力である」
「先進国では必然的に生じるミスマッチの問題が発生するものの、
基本的に北欧のように女性が自立すれば人手不足は大幅改善するのだ」
「それがどうして実現しないのか？ 答えは単純明瞭だ。
安倍を筆頭に保守退嬰の政治家が女性就労を妨害する制度を温存していること、
そして日本女性の「岩盤」ガラパゴス・ジェンダーが就労よりQOLを優先するからだ」
「その証拠に、明治安田の調査では日本女性の「理想」の所得は夫の３分の１でしかなく、
現状は更に不平等で「４：１」なのだと言う。40代以上の学歴差の大きい世代なら兎も角、
女性の大学進学率が高まった30代以降は言い訳ができない。
女性自身の強烈なジェンダー意識にも重大な責任がある」
「理想ですら年300万円以下というのもジェンダーそのものだが、
（完全に「夫が家計を支えるのが当然」という旧態依然の意識である）
理想では夫があと150万稼ぎ、自分が120万程度の増加だから、
「ワタシのために夫が働いてより稼ぐのが理想」なのである」
「勿論、日本女性は「犠牲者」の面もある。
今の40代半ばから上は自立する教育を受けていないこともある」
「しかし、利己主義に固執して今の歪んだ制度を温存していると
先になればなる程に苦しくなり、社会劣化・貧困化・経済低迷から脱却出来なくなる。
高度の教育を受けた若年女性が自らのジェンダーを打破しなければ自らの首を絞めることになる。
男性も、日本社会の未来のためそうした自立を助ける存在でなければならない」
「女性活躍ばかりかあらゆる分野で次元の低い口だけ安倍政権が延命できるのは、
日本型ジェンダーに浸潤されている日本女性の意識と行動にも原因があるのだ」
と当ウェブログが指摘してきた通りの調査結果だ。。
↓ 参考
「夫は自分の３倍稼いで欲しい」「賃上げ＋週休三日制に」－ 日本女性のジェンダーは世界的に「異常」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35dfee7726505f5113c30e459843bc22
勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19
「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 － 公務員でも３割がパート志望か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55f49564dc7988d3c70eeb86cc69c26
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
▽ 高成長も女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には高負担が絶対必要
女性の6割「出世するほど結婚相手が見つかりにくい」 「育休取得はキャリア形成にマイナス影響」は7割にのぼる（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=68583
或る意味で予想通りなのだが、
どれだけ高度な教育を受けても日本女性のジェンダーは「要塞」並みで
ひくともしない。学歴や所得別に見るともっとはっきりするだろうが、
日本女性は家事育児負担を押しつけられているのではない。
自ら仕事を制限しジェンダーの影響の元に自ら選んだ道なのだ。
女性の就業率、50年ぶり5割超す 18年就業者87万人増（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40789960R00C19A2EA2000/
岩盤のような日本女性のジェンダーは、経済低迷と
労働生産性の低下という面でも悪影響を与えている。
高負担のため働かざるを得ない北欧女性の方が自立しているのは当然だろう。
日本人ワーママ、育児の自己評価は5カ国中最下位（mynavi）
https://news.mynavi.jp/article/20190213-770916/
育児分担の数値は、意外に公平なものだと分かる。
日本の夫：妻＝４：１は、実際の所得比と同じであり、
スウェーデンのように３：２まで引き上げたいなら
女性がより働いて所得を増やさなければならない。
また、保育を外注して育児より仕事の時間を増やさなければならない。
働く女性3000万人、越えられぬ壁 働き盛り伸び悩む（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39490190Y8A221C1EA4000/
嘘つきで口だけの安倍の「女性活躍」のインチキぶりと、
日本女性の強固なジェンダーの威力は世界有数である。
これが減少トレンドに転じた証拠とはまだ言えないが、
人手不足が言われるのに奇妙な現象ではある。
勿論、増えてきた女性就業者も殆どが「非正規」であり、
一向に改善しない経済成長率と低迷し続ける労働生産性と、
安倍の経済政策の程度の低さは鮮明であるが、
噓つき二世の「女性活躍」の虚妄も明らかであると言えよう。
しかし、安倍の果てしない程度の低さは既に自明のことであり、
口だけ「女性活躍」の安倍の無能さを助長しているのが
世界的に見て最強に近い日本女性の岩盤ジェンダーである。
日本FP協会の調査によれば、日本女性の６割以上が「ゆるく働く」派で、
その働き方が「自分らしい」と認識している。
また、驚愕すべきことに「家庭のことに注力したい」割合が
最も高い（５割弱）のが20代女性という絶句するような数字が出ている。
経済合理性に反し、かつ大学進学率が過去最高の水準にあるのに
日本型ジェンダーに隷属する日本女性の心理・行動バイアスは明らかである。
▽ 日本でイクメン否定派が最も多いのは若年女性、大卒若年女性も中高年男性より保守的
 | 『日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち』（吉川徹，光文社） |
矢張り当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍政権の低次元さによって深刻化され、日本社会を深く蝕んでいると言える。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」
「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
残念ながら声も影響力も大きい（同世代男性より時間的余裕もかなりある）高学歴女性の責任が大きい」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
（確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが）」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない」
「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」
「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」
「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」
「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
日本は平等やＱＯＬや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」
「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
（そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」
「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」
「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」
「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」
「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」
「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」
「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」
「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」
「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」
「安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ」
「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」
「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
（所得が高くなると婚姻率が低下する）」
「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「日本女性は自分の母親から強い影響を受けて意思決定している傾向が強く、
自らが親よりも高学歴化し、いくら家事が省力化されても、
依然としてジェンダーは旧来のまま、という問題を深刻化させているのだ」
「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」
「日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
（自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる）」
「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「平気で配偶者控除の恩恵を得て、家計は補助的役割で、
かつ夫が家事育児を手伝って当然というのは日本特有のジェンダー意識である。
それを認識できない限り、男女平等や女性の自立は絶対にあり得ない」
「育児を支援すべきと思うなら、現物給付を求めるべきである。
配偶者控除は1兆円近い予算規模に相当する。
これだけでも待機児童問題は大きく改善する。
（保育所ではなく保育ママでないと効果は大きく削がれるが）」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「これだからこそ日本はドイツにすら女性就業率で劣るのだ。
ましてや、女性が自立した北欧に大敗するのは避けられない。
労働生産性でも1人当たりGDPでも日本が劣るのは当然であろう」
「本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない」
「他先進国にはあり得ないガラパゴスで女性差別的であり、
しかも多数の女性自身がそれに甘んじている現状は変えなければならず、
女性も働くのが当然で高い教育と能力を活かすことができなければ、
日本社会にも日本経済にも衰退の道しかないのである」
「何故なら現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「安倍政権の「女性活躍」が根本的に間違っており、
自らの口だけ政策を「改革」と偽称して有権者を騙すための選挙戦略に過ぎないのは明白だが、
発言力の大きい日本の高学歴女性の「女性活躍」も疑惑に包まれたワードである」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「日本社会や日本男性に全く責任がないとは思わない。
しかし、女性側に何も原因がないのであれば、
日本女性はひたすら虐げられて耐えてばかりであることになる。
日本にはそのような一方的な被害者ばかりなのだろうか？
もしそうなら、日本女性はどうして外国に逃げ出さないのだろうか」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「当ウェブログはもとより「真の意味での」女性活躍を求めており、
北欧型の高負担で充実した育児支援の必要性を繰り返し主張してきた。
民間企業ではなく、保育などの福祉セクターで雇用を創出しているからこそ一般女性の就業が可能なのだ」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう。
シングルマザーも支援されるように自分がしっかり欧州並みの税金を払ってから社会を批判すべきだ」
「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「時短やフレックスなら所得は必然的に低下する。
多額の国費を費やし（国公立医学部であれば１億円に迫る）医師になって、
時短やフレックス勤務が多くなるのであれば、端的に言えば予算の非効率となる。
（理系なのだから、こうした非効率などすぐ計算できる筈なのだが……）
だから、公益のためにも医師の社会保険料の引き上げは不可避なのである」
「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」
「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」
「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」
「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」
「「女性活躍の流れは後戻りしない」と世界に向けて豪語した安倍発言があったが、
大方の予想通り「真っ赤な嘘」となった。流石は「口だけ二世議員」である。
予想を裏切らないと言うか、ここまで見事に口にしたことが外れ続け
失望に終わるというのは、逆に際立って珍しいと言える。
（国民と未来世代については不幸極まりないが）」
「どれだけ凡庸な政治家でも一つ二つは有言実行になるものだが、
安倍政権は悉く外れており、自ら自画自賛する「材料」を捏造するという
類い稀な才能、と言うか悪質なすり替えや誤摩化しの手腕にだけは秀でている」
「さて日本国内で女性の就業率の低い地域の一つとして
屢々関西地域が挙げられている訳だが、「関西経済白書」では
日本のGDPに占める関西のシェアが低下し続けていると指摘されている」
「その関西経済低迷の要因として挙がっているのが矢張り女性就業率の低さで、
関西経済の地盤沈下は、アジアの中での日本経済の地盤沈下と酷似している」
「あらゆる面で次元の低い安倍政権をのさばらせ続けたため、
日本経済における女性活躍は停滞し（せいぜい短時間就業が少し増えるだけ）、
高成長のアジアの中で日本の低迷・地盤沈下が鮮明になるであろう」
「これは、直近の所得税控除の話にならないほど低レヴェルな議論に象徴されるように
安倍政権と自民党が根本的にバラ撒きしかできない体質であるせいだが、
日本社会にもその低次元な政権を「延命」させる悪しき体質があるからでもある」
「合理的でシビアなスウェーデンに成長率でも生産性でも女性就業率でも負けるのは、
ただ安倍政権が口だけで低次元であるからだけではなく、
日本社会のジェンダーが凄まじく強固だからでもある」
「そもそも次元の低い安倍の間違った政策で実質賃金が低下している。
実質賃金が低下しているから平均経済成長率が民主党政権よりも悪い訳で、
世界経済がこれだけ成長しているのに先進国中で最悪水準の成長率だから、
外需におんぶにだっこで「成長させて貰っている」低レヴェル政権なのである」
「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」
「そもそも雇用政策が根本的に間違っていて、
「女性がもっと働ける政策」や北欧型の「女性も働くのが当然の社会」ではなく
口だけ改革をアピールするため、そして高齢化要因の人不足を補うための
「後ろ向き」の雇用政策しか安倍とその取り巻きは行っていないのである」
「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」
「更に、高学歴高所得の日本女性のかなりの割合が自己中心的で、
低所得のなか必死に子育てをしている同性の苦境を黙殺して
自らの生活の充実ばかりを追い求めているのが実態である」
「日本女性のジェンダーは驚くほど根深く巣食っていて
当人が気づかない程に深刻な病巣となっている。
しかも、欧州のように負担を分かち合い育児支援を充実させるシステムでもないから、
自己の利得を追求することで社会の未来を暗くするスパイラルに陥っている」
「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」
「自分が正義であるかのように東京医大を袋叩きにする「シャーデンフロイデ」に満ちた
目の前しか見えない論者やＢ層とは対象的に、勤務医の過酷な労働環境を知る医師の間では
やむを得ない側面があると冷静に捉える見方が過半数を占めるようである」
「日本の医療には「自由開業」という先進国では非常に珍しい仕組みがあり、
「立ち去り型サボタージュ」が可能なモラルハザード状態が長年放置されてきた。
（医師の方々もこの異例の「特権」を手放す気はなさそうである）」
「聡明な医師の先生方がどうして理解出来ないのか不思議だが、
医師の先生方も今の医療制度の硬直化と機能不全を招いた「原因」の一つだ。
ドイツのように開業を規制すれば確実に勤務医不足は緩和されただろうに。。」
「当然、封建的な「お礼奉公」にも似た勤務医の過労は続いている訳で、
そこに高学歴高所得なのにジェンダーが強烈に強い日本女性医師が増えると
勤務医の労働環境は悪化こそすれ、改善することはなくなるのである」
「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」
「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
産休育休の代理医師への報酬（あらゆる職種の中で最も高額な水準）を上積みする必要がある」
「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」
「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」
「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」
「当ウェブログは、勤務の先生方のユニオンができたと聞いて当初は歓迎していた。
しかし、東京医大入試での女性差別問題の後のアナウンスを見て大きく失望させられた」
「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」
「矢張り、医学部の専門教育の欠点が証明されたと言えよう。
医師の先生方はマクロ経済も労働経済学も財政学も学んでいない。
自分達の給料はどこから来ているのか、誰が払っているのか、
一般庶民の所得水準と生活水準がどれほどのものなのか、殆ど関心がない」
「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」
「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。
上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る
「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」
「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
（どうも、この方策については独身女医の反対が最も強そうである……）
北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」
「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」
「そうなると、断言してもいいが医大入試で女子学生が苦手な数学物理の特定分野の出題が急増する。
文科省と世論が怖くて女子医大生を増やした大学は、付属病院での勤務医不足が深刻化する。
賢い大学は「勤務医として一定年限・時間数の勤務と引き換えに学費を安くする」ことになろう。
（批判する者は大勢出るだろうが、無責任な彼らに迎合すれば勤務医不足は悪化するしかない）
はっきり言って、これも自業自得と言えよう」
「当ウェブログも勤務医の先生方の過重労働は以前から問題視していたが、
処方箋は論外である。これでは既得権擁護・ジェンダー助長でしかない」
「医師の先生方は自分の利害や生活環境、子供の教育環境を重視して行動している。
勿論、そうした自由は当然あるべきものだが、典型的な「合成の誤謬」であり
医師の偏在と労働環境・医療環境の悪化を自ら招き寄せているのである」
「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」
「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」
「医師の先生方は、勤務医ユニオンとは見解が異なっているようだ。
寧ろより保守的、現状維持を望む傾向が強い」
「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない。
「自分の労働環境を改善するために他人を利用していい」という特権的な感覚が窺われ、
ぜひこの意見に対するコメディカルやナースの厳しい反論を伺いたいものだ。
病院・診療所内のヒエラルキーに対する不満が続出するのではないか」
「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」
「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」
「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）」
「医療界が自由開業の特権を手放さず、自ら負担増を容認しなければ、
どうしてより平均所得の低い一般国民が負担に同意すると言うのだろうか。
これも「常識」に近いと思うのだが、両者ともそう考えていないようだ。。」
「女医の先生方も、前々から思っていたがこれだけ同類婚が多いのだから
当然、所得の低い庶民女性のように長々と「子供の側にいる」訳にはいかないのが自明の理である。
また、短時間勤務にしたいなら北欧や仏のように高負担に同意しなければならない。
夜間受診を減らしても自由開業のままなら「ザル」なのも言う迄もない」
「東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
（女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する）
法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した」
「法曹界での女性比率はいまだに20％半ばで低迷、
激務を嫌いインハウス（企業内弁護士）の女性率が高いと言う。
結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された」
「インハウスを自ら選ぶことは個人の自由だが、
仕事よりも自分の生活と安定を重視する意識が明確に見てとれる。
負担を分かち合おうとする意識も希薄なので、労働環境改善も進まないのである」
「口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
（所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している）
自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ」
「女性の中で最も高学歴で高所得の医師や弁護士がジェンダーに支配されているから、
庶民も言わずもがなの状況である。パート主婦層への調査によれば
「家事代行は頼みたい」が「自分はサービスを提供する気はない」
「自分の家事にはパート時給の１.５倍の価値がある」という
理解に苦しむ利己的なジェンダー意識を剥き出しにしている」
「つまり、日本女性は高学歴高所得でもジェンダーが強く、
低学歴低所得でも同じようにジェンダーが強いのだ」
「少子化とジェンダーとの組み合わせは最悪と言うべきもので、
北欧のような男女平等志向社会に比べて労働投入も所得も消費も確実に減るから、
経済成長率が低迷し財政も悪化、ジニ係数が悪化して貧しくなるのも当然と言える」
と当ウェブログは指摘してきた。矢張り高学歴高所得層においても日本は特異である。
▽ 日本女性の生活満足度も幸福度も夫の階層や所得で決定、高所得・高学歴でもジェンダー強固
 | 『新・日本の階級社会』（橋本健二，講談社） |
予想通り「安倍政権の愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」。
「日本女性の就業率は漸く70％に達して米国に並んだが、
北欧から見ると10％以上も低い凡庸な水準でしかない」
「日本男性の就業率は世界でも最高水準に近いから、
この労働格差も大いに問題視されるべきものだが、
何故か賃金や年収にばかり文句を言って就業率や労働時間は無視されるから、
労働での男女差別を批判する論者自身がジェンダーに歪んだ差別主義者なのだ」
「さて、先進国としては凡庸な水準に留まる日本女性の就業率だが、
北欧並みに高まったと仮定すると200万人以上の新規労働力に相当する。
日本語も話せるし、高度の教育を受けている優秀な労働力である」
「先進国では必然的に生じるミスマッチの問題が発生するものの、
基本的に北欧のように女性が自立すれば人手不足は大幅改善するのだ」
「それがどうして実現しないのか？ 答えは単純明瞭だ。
安倍を筆頭に保守退嬰の政治家が女性就労を妨害する制度を温存していること、
そして日本女性の「岩盤」ガラパゴス・ジェンダーが就労よりQOLを優先するからだ」
「その証拠に、明治安田の調査では日本女性の「理想」の所得は夫の３分の１でしかなく、
現状は更に不平等で「４：１」なのだと言う。40代以上の学歴差の大きい世代なら兎も角、
女性の大学進学率が高まった30代以降は言い訳ができない。
女性自身の強烈なジェンダー意識にも重大な責任がある」
「理想ですら年300万円以下というのもジェンダーそのものだが、
（完全に「夫が家計を支えるのが当然」という旧態依然の意識である）
理想では夫があと150万稼ぎ、自分が120万程度の増加だから、
「ワタシのために夫が働いてより稼ぐのが理想」なのである」
「勿論、日本女性は「犠牲者」の面もある。
今の40代半ばから上は自立する教育を受けていないこともある」
「しかし、利己主義に固執して今の歪んだ制度を温存していると
先になればなる程に苦しくなり、社会劣化・貧困化・経済低迷から脱却出来なくなる。
高度の教育を受けた若年女性が自らのジェンダーを打破しなければ自らの首を絞めることになる。
男性も、日本社会の未来のためそうした自立を助ける存在でなければならない」
「女性活躍ばかりかあらゆる分野で次元の低い口だけ安倍政権が延命できるのは、
日本型ジェンダーに浸潤されている日本女性の意識と行動にも原因があるのだ」
と当ウェブログが指摘してきた通りの調査結果だ。。
↓ 参考
「夫は自分の３倍稼いで欲しい」「賃上げ＋週休三日制に」－ 日本女性のジェンダーは世界的に「異常」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35dfee7726505f5113c30e459843bc22
勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19
「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 － 公務員でも３割がパート志望か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55f49564dc7988d3c70eeb86cc69c26
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
▽ 高成長も女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には高負担が絶対必要
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
女性の6割「出世するほど結婚相手が見つかりにくい」 「育休取得はキャリア形成にマイナス影響」は7割にのぼる（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=68583
”NPO法人の日本FP協会は3月12日、「働く女性のくらしとお金に関する調査」の調査結果を発表した。調査は今年2月に実施し、今回で3回目。20～50代の就業女性1200人から回答を得た。
働き方について、2択でどちらの志向に近いかを聞いた。「外に出て働いていたい」が62.7％で、「家族のことに注力していたい」が37.3％となった。世代別に見ると「家庭のことに注力していた」は20代（45％）が最も高かった。
また「ゆるく働きたい」（66.4％）か「バリバリ働きたい」（33.6％）だと前者が大きく上回った。現在の働き方については「自分らしい働き方ができている」（65.7％）が「自分に合っていない働き方をしている」（34.3％）を上回った。
■女性の役職者は「出世するほど結婚相手が見つかりにくい」が7割超に
女性が仕事を続ける上で、結婚・出産が大きな転換点になることが多い。何を選択するかが悩みの種になることもあるだろう。未婚者（572人）に、女性は出世するほど結婚相手が見つかりにくくなると思うかを聞くと、「そう思う」が63.8％となった。
役職の有無別にみると、役職についている人は「そう思う」が71.8％、ついていない人では64.9％となった。
全員に、結婚後の役割分担について聞いた。結婚後、「（夫が望むなら）夫が専業主夫になってもいいと思う」という人は35.4％にとどまった。理由を聞くと、最も多いのが「いろいろな家庭があってもいいと思うから」（58.6％）。
〔中略〕
■「結婚しても仕事を続けたい」が7割も、「夫が転勤したら今の職場を退職する」7割
働く女性のワークライフバランスに対する意識を明らかにするため、結婚後の生活について質問した。「結婚しても仕事を続けたい」と思う未婚者（572人）は74％。「結婚後は仕事の量を減らしたい」が70.8％となった。
しかし全員に、「（将来）夫が転勤になったら、今の職場を退職すると思うか」を聞くと、「そう思う」が69.5％。仕事を続けることより、夫と一緒の生活を優先するという人が多いようだ。
また、「現在の仕事を続けていると、子育てとの両立は無理だと思う」という人は53.6％、「（将来）出産するときは、今の職場を退職すると思う」が50.9％。育休の取得は、「キャリア形成にマイナスの影響があると思う」が65％となった。”
或る意味で予想通りなのだが、
どれだけ高度な教育を受けても日本女性のジェンダーは「要塞」並みで
ひくともしない。学歴や所得別に見るともっとはっきりするだろうが、
日本女性は家事育児負担を押しつけられているのではない。
自ら仕事を制限しジェンダーの影響の元に自ら選んだ道なのだ。
女性の就業率、50年ぶり5割超す 18年就業者87万人増（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40789960R00C19A2EA2000/
”2018年の女性の就業率が全年齢ベースで51.3%となり、50年ぶりに5割を超えたことが総務省が1日発表した労働力調査で分かった。人手不足や育児と両立して働きやすい環境づくりが進んだことが背景にある。産業別にみると同年に増えた就業者の4割が宿泊・飲食と医療・福祉に吸収されている。日本全体の労働生産性を底上げするためにサービス業の改革が急務になりそうだ。
18年平均の就業者数は男女合わせて6664万人。比較可能な1953年以降で最多だった。50年前は農業や自営業など家業で働く女性が多く、就業率も高かった。
女性の就業者は2946万人で前年に比べて87万人増えた。増加数は男性（45万人）の2倍近い。年齢別に女性の就業率を見ると25～34歳が77.6%で前年に比べて1.9ポイント、35～44歳は75.8%で同2.5ポイントそれぞれ上がった。
女性の就業率は出産や育児を理由に30歳代で下がり、40歳代で再び上がる傾向があった。年齢層に分けてグラフを描くと「M字」になる現象だ。近年は仕事と育児を両立できる働き方が広がった結果、退職する女性は減り「M字カーブ」の解消が一段と進んだ。
18年は若年層の女性就業率も大きく上がった。15～24歳の伸びは3.9ポイントと年代別で最も高い。
〔中略〕
産業別で女性の就業者が最も増えたのは宿泊・飲食サービス業だ。18年平均で260万人と前年に比べて20万人増えた。介護現場など医療・福祉で14万人増で続いた。
日本生産性本部の調査では、労働者が生み出す付加価値を示す労働生産性を就業者1人当たりでみると、15～17年平均の上昇率は物価変動の影響を除いて0.3%と、10～14年平均の0.6%から低下している。労働者全体でみると、金融業などから生産性の低いサービス業に就業先が移っていることが背景にあるとみられる。
介護や飲食などは他産業と比べ賃金も低い。
〔中略〕
高齢者も含めて女性の就業率が5割に達したことは働き方改革が一定の成果を上げたことを意味する。ただ男性の7割とはまだ差が大きい。北欧諸国では15～64歳の女性の就業率が8割に達するが、同年齢層の日本女性の就業率は7割にとどまる、仕事と育児の両立支援などでまだ改革の余地がありそうだ。
65歳以上の就業率は24.3%、75歳以上では9.8%といずれも上がった。ただ健康寿命が伸び、働く意欲を持つ高齢者は増えているため、高齢者の労働参加もまだ伸びしろがありそうだ。
政府は70歳までの就業機会を確保するための法改正を検討している。高齢者の活躍には年齢ではなく、能力や意欲を評価する人事や賃金制度の見直しも欠かせない。”
岩盤のような日本女性のジェンダーは、経済低迷と
労働生産性の低下という面でも悪影響を与えている。
高負担のため働かざるを得ない北欧女性の方が自立しているのは当然だろう。
日本人ワーママ、育児の自己評価は5カ国中最下位（mynavi）
https://news.mynavi.jp/article/20190213-770916/
”リンナイは2月12日、「ワーキングママの育児事情」に関する調査結果を発表した。調査は1月7日～15日、日本、韓国、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの25～39歳の子育て中の有識女性500名(各国100名ずつ)を対象に、インターネットで行われた。
○母親の育児分担、日本が8割でトップに
はじめに、自分(母親)とパートナー(父親)の育児にそれぞれ点数をつけてもらった結果、自身の育児に対する平均点が最も高かったのはスウェーデンで79.5点となり、日本は最下位の64.2点だった。一方、パートナーに対する平均点が最も高かった国は、こちらもスウェーデンで71.2点。最も平均点が低かったドイツ(41.0点)との差は約30点に達した。
続いて、育児分担の割合について合計100%になるように答えてもらったところ、母親の割合が最も高かったのは日本で、およそ「母親8割：父親2割」という結果に。最も母親の割合が低かったスウェーデンは、「母親6割：父親4割」だった。
パートナーの育児への参加頻度については、スウェーデンとアメリカでは「毎日」との回答が7割を超えたのに対し、日本は3割程度だった。
次に、各国のワーキングママが育児を楽しいと思っているか調査した。その結果、「(楽しいと)とても感じる」と答えた人の割合が高い順に、スウェーデン(70.0%)、ドイツ(65.0%)、アメリカ(55.0%)、日本(35.0%)、韓国(14.0%)という結果に。
〔中略〕
そこで、働きながら育児をする上での悩みを聞いたところ、日本や韓国では「体の疲れが取れない」が、アメリカやドイツ、スウェーデンでは「子どもとの時間があまりとれない」がそれぞれ最多となった。
○ベビーシッターや保育サービスの利用率、日本が最下位
ベビーシッター(ナニー)の利用状況について調べたところ、アメリカの利用率が断トツトップの52.0%。また、保育サービスの利用率についてはスウェーデンが断トツの77.0%という結果に。
一方、日本の利用率はいずれも最下位で、ベビーシッターが7.0%、保育サービスが25.0%と、外部サービスの利用が根付いていないことが浮き彫りとなった。”
育児分担の数値は、意外に公平なものだと分かる。
日本の夫：妻＝４：１は、実際の所得比と同じであり、
スウェーデンのように３：２まで引き上げたいなら
女性がより働いて所得を増やさなければならない。
また、保育を外注して育児より仕事の時間を増やさなければならない。
働く女性3000万人、越えられぬ壁 働き盛り伸び悩む（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39490190Y8A221C1EA4000/
”働く女性の数が3000万人の大台を目前に足踏みしている。総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、女性の就業者数は2964万人（季節調整値）で前月に比べ7万人減った。順調に増えてきたが、5カ月ぶりに減少に転じた。高齢者や学生ら若者が女性の働き手を増やすけん引役だが、全体の底上げには25～44歳を中心とする働き盛りの世代の動向がカギとなる。
11月の就業者数は男女合わせて6713万人。この…〔以下略〕”
嘘つきで口だけの安倍の「女性活躍」のインチキぶりと、
日本女性の強固なジェンダーの威力は世界有数である。
