森友学園が自称保守メディアにちやほやされて
まるで奇跡の教育であるかのように報じられていたのは
僅か数年前の話である。変われば変わるものだ。
多分、日本では自称保守の本性は只のオポチュニストなのだろう。
そう解釈でもしないと辻褄が合わないではないか。
安倍とその腰巾着が動いて籠池氏の言動が報じられなくなり、
見事に薄汚い言論封殺が成功したようであるが、
よくよく見ていると興味深い発言もあった。
籠池氏は今回の勤労統計問題の原因が安倍にあるとし、
「首相こそ詐欺師だ」と言い切っている。
まさに、腐敗した安倍の嘘と出任せが詐欺師の本性から出ていることを
漸く見抜いたようである。（もっと早く勘付けば良かったものを）
当ウェブログは安倍が碌でもない政治家であることを
第一次政権の時から完全に見抜いていたし、
アベノミクスが次元の低い愚策であると言明していた。
しかし日本国内のＢ層は惰眠を貪っているばかりで、
その無気力・無関心・保守退嬰をいいことに
黒田や麻生がとんでもない裏工作を行っていた事実が発覚した。
これには伊藤元重も手を貸していたから、事は甚だしく重大である。
何と、黒田・麻生・伊藤はデータを否定して
「実勢は緩やかに上昇している」「現状をより客観的に」と発言し、
事実上データの改竄を行うよう公然と圧力をかけていたのだ！
自分達が思ったような数値が出ないから数値を変えろと指示したようなもので、
まさに反社会的な犯罪的行為と言うべきであろう。
▽ ３年連続の実質消費減は戦後最悪、「国難」の元凶である安倍の駆逐こそが国益にかなう
当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」という惨状に陥ったのだ。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」
「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」
「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」
「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」
「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」
「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
半分以上が達成できなかったことが明らかになった」
「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」
「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」
「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」
「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」
「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」
「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」
「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」
「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」
「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」
「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」
「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」
「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。
＜ＩＭＦの成長率見通し＞
（2018年） （2019年）
世界 ３.９％ ３.９％
日本 １.２％ ０.９％
米国 ２.９％ ２.７％
ＥＵ ２.４％ ２.０％
英国 １.６％ １.５％
ロシア １.７％ １.５％
伯 ２.３％ ２.５％
ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」
「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」
「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」
「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」
「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」
「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」
「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」
「かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった」
「しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った」
「騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」
「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」
「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている」
「国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なＭ＆Ａで蕩尽し、
低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている」
「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」
「国民が支持していないカジノ法案の成立に必死になり、
（複数のメディアが、「ポチ」官邸によるトランプへの配慮だとすっぱ抜いている）
参院定数６増などととんでもない「お手盛り」法案を通して
完全に「腐敗政党」であることを証明した自民党である」
「豪雨の中で命からがら国民が避難している最中に
カジノだの定員増だの自分達のための「謀議」に熱中している訳だから、
赤坂自民亭での酔態が彼らの本性であると考えざるを得ない」
「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
（自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している）
このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」
「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」
「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」
「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
企業経営層には「１億円プレイヤー」が増えている」
「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
（日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ）」
「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」
「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」
「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」
「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」
「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」
「黒田日銀だけでなく先進国の中銀は押し並べて必死に金融緩和を行って
経済成長率を悪化させ、自分で自分の首を絞めているのだ。
しかしその先頭、「衰退のトップランナー」が日本なのだから他人事では全くない」
「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8％に低下した。
先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」
「日本の2017年の値はマイナス0.2％なので、世界平均を２％も下回る。
（所謂先進国と比較しても、少なくとも１％以上は劣るのも間違いない）
どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」
「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」
「日本の実質賃金は安倍が首相の座に居座ってから低迷し続けているから、
当然のことながら国内消費も停滞するばかり。「悪い人手不足」で労働者は豊かにならず、
外国から単純労働力を大量に受け入れる「移民政策」で更に状況は悪化するだろう」
「そうした安倍の無能と有害性が立証されても、惰眠を貪るＢ層は
社会正義を完全に忘却してしまい保守退嬰と隷属に陥っている」
「ＩＭＦが、今後40年で日本の実質GDPが25％も縮小しかねないと警告している。
その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった」
「また、実質賃金上昇率で世界平均を２％も下回る「落第生」である、
安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える」
「日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
女性就労を強力に推進する（確実に付加価値生産額が改善）のが正しい政策だ」
「大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている」
「安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう」
「しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約８％も増えていたのだ！
（同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20％近く伸びることが研究で分かっている）
安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある」
「当ウェブログも同様の主張、或いはより深刻な警告をしてきたが、
（現在の経済低迷は、後世において確実に「安倍の失われた×年」と嘲笑されるであろう）
大前氏の予言も当ウェブログの警告も、更なる下振れがあり得る点で深刻である」
「権力に媚び諂う内閣府は「いざなぎ越え」であるかのように発表したが、
真相は勿論のこと違う。「安倍はいざなぎに大敗」である」
「毎年の平均成長率では約10％も劣るから、５年でも大差がつく。
「いざなぎ」が日本のGDPを50％以上も増加させたのに対し、
次元の低い安倍の時のGDP増は「誤差の範囲」に等しく、何もしていないのと同然だ」
「しかも暗愚な安倍がもたらした害悪は他にもある。脱税が急増しているのだ。
同時に自民党の収入も増加しているから、自民党の党勢は脱税と正の相関があるのだ。
前々から指摘してきた通り、安倍自民はここでも着々と日本社会を劣化させている」
「今では嘲笑の対象でしかないアベノミクスや自称「異次元緩和」に対し、
当ウェブログは当初から利益誘導政策であるとはっきり断言してきた」
「日本の経済低迷・消費低迷・実質賃金低迷とは正反対に、
富裕層の脱税は大幅に増加し、自民党の収入も増加し続けているから、
矢張り当ウェブログの警告通りの忌むべき結果となった」
「同時に、日本社会には重大な教訓が与えられたと言って良い。
富裕層の豊かさと日本の豊かさは完全にディカップリングしている。そして、
自民党は利己主義と、社会正義に反する拝金主義（或いは利権）によって支えられている」
「韓国に追いつかれる日も近い日本の低成長を見れば、
安倍の経済政策の底知れない程度の低さは明白である」
「その証拠に、日経新聞が真相を報じている。
日本企業が他国に比べ設備投資に慎重であること、
株主還元だけ急増して人的投資をサボっていること。
程度の低い口だけの首相を延命させた帰結がこれである」
「島澤諭氏が指摘するように「いざなぎ超え」もインチキで、
厚労省のとんでもない統計偽装が続いてきたのも
筋金入りの「口だけ政治家」安倍の害悪である。
（だから安倍政権下で史上最多の不祥事が生じたのだ）」
「安倍がいつまでも国益を毀損し続けられる理由は、
たった一つだけである。日本国民の劣化が生じているためなのだ」
「また、無気力なＢ層有権者が増えた結果、
安倍の害悪による不祥事が起きても起きても
元凶である安倍を叩き潰す「根治」を断行しようとせず、
安倍を延命させて益々害悪を潜在化させ日本の衰退を深刻化させている」
「韓国の反日政策は、安倍の愚かな政策で日本経済が衰退している事実が背景にある。
（だから民主党政権の時よりも韓国は日本に対し態度が大きくなっているのだ）」
当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者Ｂ層は「騙された」と言い訳してはならない。彼らは安倍の「共犯」に他ならないからだ。
▽ 暗愚なアベクロが時間を無駄にする間に、人口動態老化も社会保障負担増も深刻化の一途
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが指摘した通りの、悲しい「末路」へと日本が突進している。
「一体何が「いざなぎ越え」なのか、日経調査が明らかにした。
経済低迷が余りにも深刻で「実感のなさ」がいざなぎを遥かに超えたのだ」
「第二次安倍政権下での腐り切った利益誘導策により
確かに東証にはカネが流れ込み（通貨切り下げの売国政策が一因だ）、
株主への還元は「５年で２倍 １８年度１５兆円」と日経新聞が報じている」
「しかし周知のように平均成長率において程度の低い無能な安倍は
民主党政権にすら敗北し、消費においても敗北している」
「しかも民主党政権時の方が世界経済は悪かったから、
安倍は世界経済活況の恩恵を受けても民主党に負けているのだ」
「今の株価や失業率が日本経済の実態から大きく乖離しているという真相は、
日経調査で何と８割もの国民が「実感がない」と回答している事実からも明白だ」
「しかも、安倍が長年のさばったために生じた日本の劣化は、
有権者Ｂ層の無気力化という重大な結果をもたらし、強化しつつある」
「「安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれない」と
経済リテラシーに欠けた「迷言」を発した山梨大学長をはじめ、
「衰退」を「安定」と錯覚している者もかなりいる」
「成長率と消費は嘘をつかない（安倍やその取り巻きと違って）。
アベノミクスが口だけで日本経済を低迷させた事実は明白である」
「不祥事が続々と発覚し、経営陣の高齢化が着々と進む日本企業が、
大した努力もしないのに左団扇でいられるのは安倍と日銀のＰＫＯのお蔭だ。
しかし、その代償として国富を巨大な市場リスクに晒しているため
結局は一部利権層への利益誘導・国民の貧困化という末路しかないのだ」
「このままで日本がリーマンショック級のリセッションの直撃を受けたら、
間違いなく前回を超える大打撃を受け、安倍とリフレ派が大噓つきであり
国益を毀損して日本経済を衰退させた「Ａ級戦犯」である事実が
誰の目にも明らかになるであろう。しかも完全に「手遅れ」となって」
「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言も遠からず的中することになるのだろう。。
↓ 参考
戦後最悪最低の「景気回復」、８割の国民が「実感ない」－ 安倍の害毒による経済低迷は「不治の病」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f340fc03f75e8a24d858c6748069c2fa
成長率は下がり「いざなぎ」の10分の１、脱税と自民党の収入だけ急増 － 安倍の大罪「失われた30年」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12880c22a00c0e761f09d1029b458052
このままでは「GDP縮小が続く」、「失われた30年に」－ 安倍の歪んだ政策が日本経済を蝕み再起不能に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a281ba5f513d5b7bff1aff358f1dfbb4
経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関しない、「デフレ脱却」などという思考停止が諸悪の根源
籠池被告「国民納得していない」 6日に大阪地裁で初公判（共同通信）
https://www.47news.jp/3325686.html
Ｂ層有権者は逆だろうが、当ウェブログは籠池氏を見直した。
森友幼稚園の時は保守ビジネスにか見えなかったが、
漸く人間の真価が見えてきたのだろう。
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM2J02V1M2HUTFK037.html
勤労統計問題では、最も重要かつ最も悪質なのはこの2015年以降だ。
黒田・麻生・伊藤が国家の統計を事実上改竄するよう誘導した訳であるから、
ゴーン氏よりも遥かに遥かに大罪である。特捜が動いてもいい位だ。
日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因（toyokeizai.net）
https://toyokeizai.net/articles/-/267883
黒田や麻生、伊藤は日本経済が大いに回復しているかのような
とんでもない嘘を撒き散らしているが、事実は明白に異なる。
成長率だけでなく、実質賃金を比較しても明白だ。
日本は衰退しているのに、世界経済に助けられて僅かに成長できているだけだ。
上の記事は執筆者が取材での伝聞で書いているので精密ではないが、
日本が他の先進国から落後してゆき貧しくなっている事実は的確に捉えている。
また、約20年で最も実質賃金が上昇したのがスウェーデンであることから、
対内投資促進・出生率引き上げ・女性就労促進こそが優れた成長政策であること、
その三つとも全く成果を出していない無能な安倍こそ低迷の主犯であることは明白である。
まるで奇跡の教育であるかのように報じられていたのは
僅か数年前の話である。変われば変わるものだ。
多分、日本では自称保守の本性は只のオポチュニストなのだろう。
そう解釈でもしないと辻褄が合わないではないか。
安倍とその腰巾着が動いて籠池氏の言動が報じられなくなり、
見事に薄汚い言論封殺が成功したようであるが、
よくよく見ていると興味深い発言もあった。
籠池氏は今回の勤労統計問題の原因が安倍にあるとし、
「首相こそ詐欺師だ」と言い切っている。
まさに、腐敗した安倍の嘘と出任せが詐欺師の本性から出ていることを
漸く見抜いたようである。（もっと早く勘付けば良かったものを）
当ウェブログは安倍が碌でもない政治家であることを
第一次政権の時から完全に見抜いていたし、
アベノミクスが次元の低い愚策であると言明していた。
しかし日本国内のＢ層は惰眠を貪っているばかりで、
その無気力・無関心・保守退嬰をいいことに
黒田や麻生がとんでもない裏工作を行っていた事実が発覚した。
これには伊藤元重も手を貸していたから、事は甚だしく重大である。
何と、黒田・麻生・伊藤はデータを否定して
「実勢は緩やかに上昇している」「現状をより客観的に」と発言し、
事実上データの改竄を行うよう公然と圧力をかけていたのだ！
自分達が思ったような数値が出ないから数値を変えろと指示したようなもので、
まさに反社会的な犯罪的行為と言うべきであろう。
▽ ３年連続の実質消費減は戦後最悪、「国難」の元凶である安倍の駆逐こそが国益にかなう
 | 『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』（中原圭介，講談社） |
当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」という惨状に陥ったのだ。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」
「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」
「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」
「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」
「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」
「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
半分以上が達成できなかったことが明らかになった」
「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」
「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」
「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」
「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」
「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」
「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」
「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」
「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」
「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」
「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」
「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」
「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。
＜ＩＭＦの成長率見通し＞
（2018年） （2019年）
世界 ３.９％ ３.９％
日本 １.２％ ０.９％
米国 ２.９％ ２.７％
ＥＵ ２.４％ ２.０％
英国 １.６％ １.５％
ロシア １.７％ １.５％
伯 ２.３％ ２.５％
ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」
「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」
「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」
「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」
「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」
「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」
「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」
「かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった」
「しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った」
「騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」
「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」
「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている」
「国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なＭ＆Ａで蕩尽し、
低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている」
「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」
「国民が支持していないカジノ法案の成立に必死になり、
（複数のメディアが、「ポチ」官邸によるトランプへの配慮だとすっぱ抜いている）
参院定数６増などととんでもない「お手盛り」法案を通して
完全に「腐敗政党」であることを証明した自民党である」
「豪雨の中で命からがら国民が避難している最中に
カジノだの定員増だの自分達のための「謀議」に熱中している訳だから、
赤坂自民亭での酔態が彼らの本性であると考えざるを得ない」
「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
（自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している）
このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」
「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」
「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」
「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
企業経営層には「１億円プレイヤー」が増えている」
「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
（日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ）」
「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」
「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」
「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」
「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」
「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」
「黒田日銀だけでなく先進国の中銀は押し並べて必死に金融緩和を行って
経済成長率を悪化させ、自分で自分の首を絞めているのだ。
しかしその先頭、「衰退のトップランナー」が日本なのだから他人事では全くない」
「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8％に低下した。
先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」
「日本の2017年の値はマイナス0.2％なので、世界平均を２％も下回る。
（所謂先進国と比較しても、少なくとも１％以上は劣るのも間違いない）
どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」
「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」
「日本の実質賃金は安倍が首相の座に居座ってから低迷し続けているから、
当然のことながら国内消費も停滞するばかり。「悪い人手不足」で労働者は豊かにならず、
外国から単純労働力を大量に受け入れる「移民政策」で更に状況は悪化するだろう」
「そうした安倍の無能と有害性が立証されても、惰眠を貪るＢ層は
社会正義を完全に忘却してしまい保守退嬰と隷属に陥っている」
「ＩＭＦが、今後40年で日本の実質GDPが25％も縮小しかねないと警告している。
その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった」
「また、実質賃金上昇率で世界平均を２％も下回る「落第生」である、
安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える」
「日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
女性就労を強力に推進する（確実に付加価値生産額が改善）のが正しい政策だ」
「大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている」
「安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう」
「しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約８％も増えていたのだ！
（同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20％近く伸びることが研究で分かっている）
安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある」
「当ウェブログも同様の主張、或いはより深刻な警告をしてきたが、
（現在の経済低迷は、後世において確実に「安倍の失われた×年」と嘲笑されるであろう）
大前氏の予言も当ウェブログの警告も、更なる下振れがあり得る点で深刻である」
「権力に媚び諂う内閣府は「いざなぎ越え」であるかのように発表したが、
真相は勿論のこと違う。「安倍はいざなぎに大敗」である」
「毎年の平均成長率では約10％も劣るから、５年でも大差がつく。
「いざなぎ」が日本のGDPを50％以上も増加させたのに対し、
次元の低い安倍の時のGDP増は「誤差の範囲」に等しく、何もしていないのと同然だ」
「しかも暗愚な安倍がもたらした害悪は他にもある。脱税が急増しているのだ。
同時に自民党の収入も増加しているから、自民党の党勢は脱税と正の相関があるのだ。
前々から指摘してきた通り、安倍自民はここでも着々と日本社会を劣化させている」
「今では嘲笑の対象でしかないアベノミクスや自称「異次元緩和」に対し、
当ウェブログは当初から利益誘導政策であるとはっきり断言してきた」
「日本の経済低迷・消費低迷・実質賃金低迷とは正反対に、
富裕層の脱税は大幅に増加し、自民党の収入も増加し続けているから、
矢張り当ウェブログの警告通りの忌むべき結果となった」
「同時に、日本社会には重大な教訓が与えられたと言って良い。
富裕層の豊かさと日本の豊かさは完全にディカップリングしている。そして、
自民党は利己主義と、社会正義に反する拝金主義（或いは利権）によって支えられている」
「韓国に追いつかれる日も近い日本の低成長を見れば、
安倍の経済政策の底知れない程度の低さは明白である」
「その証拠に、日経新聞が真相を報じている。
日本企業が他国に比べ設備投資に慎重であること、
株主還元だけ急増して人的投資をサボっていること。
程度の低い口だけの首相を延命させた帰結がこれである」
「島澤諭氏が指摘するように「いざなぎ超え」もインチキで、
厚労省のとんでもない統計偽装が続いてきたのも
筋金入りの「口だけ政治家」安倍の害悪である。
（だから安倍政権下で史上最多の不祥事が生じたのだ）」
「安倍がいつまでも国益を毀損し続けられる理由は、
たった一つだけである。日本国民の劣化が生じているためなのだ」
「また、無気力なＢ層有権者が増えた結果、
安倍の害悪による不祥事が起きても起きても
元凶である安倍を叩き潰す「根治」を断行しようとせず、
安倍を延命させて益々害悪を潜在化させ日本の衰退を深刻化させている」
「韓国の反日政策は、安倍の愚かな政策で日本経済が衰退している事実が背景にある。
（だから民主党政権の時よりも韓国は日本に対し態度が大きくなっているのだ）」
当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者Ｂ層は「騙された」と言い訳してはならない。彼らは安倍の「共犯」に他ならないからだ。
▽ 暗愚なアベクロが時間を無駄にする間に、人口動態老化も社会保障負担増も深刻化の一途
 | 『AI×人口減少 これから日本で何が起こるのか』（中原圭介，東洋経済新報社，2018） |
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが指摘した通りの、悲しい「末路」へと日本が突進している。
「一体何が「いざなぎ越え」なのか、日経調査が明らかにした。
経済低迷が余りにも深刻で「実感のなさ」がいざなぎを遥かに超えたのだ」
「第二次安倍政権下での腐り切った利益誘導策により
確かに東証にはカネが流れ込み（通貨切り下げの売国政策が一因だ）、
株主への還元は「５年で２倍 １８年度１５兆円」と日経新聞が報じている」
「しかし周知のように平均成長率において程度の低い無能な安倍は
民主党政権にすら敗北し、消費においても敗北している」
「しかも民主党政権時の方が世界経済は悪かったから、
安倍は世界経済活況の恩恵を受けても民主党に負けているのだ」
「今の株価や失業率が日本経済の実態から大きく乖離しているという真相は、
日経調査で何と８割もの国民が「実感がない」と回答している事実からも明白だ」
「しかも、安倍が長年のさばったために生じた日本の劣化は、
有権者Ｂ層の無気力化という重大な結果をもたらし、強化しつつある」
「「安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれない」と
経済リテラシーに欠けた「迷言」を発した山梨大学長をはじめ、
「衰退」を「安定」と錯覚している者もかなりいる」
「成長率と消費は嘘をつかない（安倍やその取り巻きと違って）。
アベノミクスが口だけで日本経済を低迷させた事実は明白である」
「不祥事が続々と発覚し、経営陣の高齢化が着々と進む日本企業が、
大した努力もしないのに左団扇でいられるのは安倍と日銀のＰＫＯのお蔭だ。
しかし、その代償として国富を巨大な市場リスクに晒しているため
結局は一部利権層への利益誘導・国民の貧困化という末路しかないのだ」
「このままで日本がリーマンショック級のリセッションの直撃を受けたら、
間違いなく前回を超える大打撃を受け、安倍とリフレ派が大噓つきであり
国益を毀損して日本経済を衰退させた「Ａ級戦犯」である事実が
誰の目にも明らかになるであろう。しかも完全に「手遅れ」となって」
「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言も遠からず的中することになるのだろう。。
↓ 参考
戦後最悪最低の「景気回復」、８割の国民が「実感ない」－ 安倍の害毒による経済低迷は「不治の病」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f340fc03f75e8a24d858c6748069c2fa
成長率は下がり「いざなぎ」の10分の１、脱税と自民党の収入だけ急増 － 安倍の大罪「失われた30年」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12880c22a00c0e761f09d1029b458052
このままでは「GDP縮小が続く」、「失われた30年に」－ 安倍の歪んだ政策が日本経済を蝕み再起不能に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a281ba5f513d5b7bff1aff358f1dfbb4
経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関しない、「デフレ脱却」などという思考停止が諸悪の根源
 | 『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社） |
籠池被告「国民納得していない」 6日に大阪地裁で初公判（共同通信）
https://www.47news.jp/3325686.html
”国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で起訴された学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告（66）と妻諄子被告（62）が、6日から大阪地裁で始まる公判を前に共同通信のインタビューに応じた。国有地売却を巡る一連の問題について、泰典被告は「国民は納得していない。くすぶり続けているものに火が付くのが、今回の裁判になる」と持論を繰り広げた。
「持っていたもの全てがなくなった。私たちだけでなく、たくさんの人の人生が変わった。自殺した方もいた」。2017年2月の問題発覚から2年余り。両被告は大阪地検特捜部に逮捕されたが、背任容疑や有印公文書等偽造容疑などで告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏や近畿財務局職員ら38人は昨年5月に不起訴処分とされた。
〔中略〕
「財務省の役人に対する処罰は皆無に近く、この問題で安倍晋三首相らが何も被害を受けなかったことは不条理だ。権力を持った人間が民間人を抹殺しようとするのはおかしい」と批判した。
厚生労働省の毎月勤労統計不正問題にも触れ「（疑惑が）出てきては消し、出てきては消し、完全には消火できずにくすぶり続けている。関与していないと国民にうそを言い、多数決でことを決する。私のことを詐欺師と言った首相こそ詐欺師だ」と語気を強めた。
安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付金を受け取ったとする国会の証人喚問の証言を、首相夫妻は否定。泰典被告は「何が本当なのか（自分と夫人の）2人を国会に呼んで戦わせたらいい。発言の偽証罪には問われていない」と話した。
6日の初公判で両被告は無罪を主張する方針。諄子被告は「ひらめくまま答えるだけ」と述べ、泰典被告は「国家社会、教育のために言っておきたいことがたくさんある」と意気込んだ。”
Ｂ層有権者は逆だろうが、当ウェブログは籠池氏を見直した。
森友幼稚園の時は保守ビジネスにか見えなかったが、
漸く人間の真価が見えてきたのだろう。
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM2J02V1M2HUTFK037.html
”賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。
勤労統計は中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査対象を２～３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。
〔中略〕
１５年１月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の１１年を上回ったはずの１４年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。
１５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。
「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」。口火を切ったのは黒田氏だった。勤労統計を念頭に、統計データを否定したとみられる。民間議員で安倍晋三首相に近い伊藤元重・東大大学院教授（当時）は、勤労統計の問題点を記した資料をもとに「課題のある個別統計を見直すことは非常に大事。サンプル替えの際、足元の基調が変わったり過去のデータがさかのぼって大きく改定されたりする。経済社会の現状をより客観的に映し出すよう、改善を進めてほしい」と呼応した。
高市早苗総務相（当時）も「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委を所管していた甘利明経済再生相（当時）が「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と述べて統計問題の議論を締めくくった。”
勤労統計問題では、最も重要かつ最も悪質なのはこの2015年以降だ。
黒田・麻生・伊藤が国家の統計を事実上改竄するよう誘導した訳であるから、
ゴーン氏よりも遥かに遥かに大罪である。特捜が動いてもいい位だ。
日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因（toyokeizai.net）
https://toyokeizai.net/articles/-/267883
”厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。
なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。
〔中略〕
■27年間で上昇した年収はわずか7万円？
実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円(1年勤続者、以下同)。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。
その後、ずるずると下がり続けて、2017年は432万2000円となる。1990年からの27年間で、上昇した平均給与はわずか7万円ということになる。
実際に、日本の実質賃金の下げは国際比較をしてみるとよくわかる。1997年=100とした場合の「実質賃金指数」で見た場合、次のようなデータになる(2016年現在、OECDのデータを基に全労連作成)。
・スウェーデン……138.4
・オーストラリア…… 131.8
・フランス……126.4
・イギリス(製造業)……125.3
・デンマーク……123.4
・ドイツ……116.3
・アメリカ……115.3
・日本……89.7
1997年から2016年までの19年間で、先進7カ国のアメリカやドイツでも1割以上上昇しているにもかかわらず、日本は1割以上も下落している。
安倍政権は、史上最長の好景気によって有効求人倍率を大幅にアップさせ、新規雇用者数も増加させたと胸をはるが、それが本当であれば、実質賃金の下落は説明できない。
■「労働組合」の弱体化と「非正規雇用」の増加？
日本の賃金が上昇しない原因については、さまざまなシンクタンクやエコノミストが分析しているが、大きく分けて5つの段階に分けて考えればわかりやすいかもしれない。次の通りだ。
①労働組合の弱体化
②非正規雇用者の増加
③少子高齢化の影響
④内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者
⑤規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷
順に見ていこう。
＜①労働組合の弱体化＞
日本はバブル崩壊によって1990年代以降、景気後退を余儀なくされた。欧米のように、景気低迷に対しては人員カットで対応するのではなく、雇用を維持しながらも賃金で調整する、という方法がとられた。
労働組合も、クビにされるよりも給料を下げることに同意し、ここで日本特有の労使関係ができあがったといっていい。
周知のように、アメリカでは景気が悪くなれば20年勤続の従業員であろうと、即座に人員をカットする。欧州もアメリカほどではないが、必要とあれば労働組合も整理解雇を認めるというスタンスだ。日産自動車を救ったカルロス・ゴーン元会長が、コストカッターとして数多くの従業員のクビを切ったように、日本とは違って欧米諸国は「問題を先送りにしない」という姿勢を持っている。
〔中略〕
こうした背景には、労働組合の構造的な問題があるといわれている。日本の労働組合は、企業ごとに組合が設立されている「企業内組合」が一般的であり、欧州などの「産業別労働組合」とは異なる。
〔中略〕
＜②非正規雇用者の増加＞
小泉政権時代に行われた「労働者派遣法の改正」によって、日本の雇用形態は大きな変革を迫られた。企業は賃金の低い非正規雇用者を雇いやすくなった。実質賃金低迷の原因の1つとして、見逃すことはできない。
これには人件費を削減して、業績悪化から企業を守った面はある。しかし、今となっては日本企業があの時期にもっと海外にきちんと進出していれば、日本企業はもっと成長できた可能性はあるし、グローバルな企業に成長していたかもしれない。
〔中略〕
＜③少子高齢化の影響＞
日本の少子高齢化の影響は、重大であり、未来に大きな後悔を残すかもしれない。
内閣府がまとめた「データで見るアベノミクス」(平成31年1月25日)は、成果を大きくアピールしている。例えば、雇用環境の成果として次のような項目が列記されている。
●完全失業率……4.3％(2012年12月)→2.5％(2018年11月)、25年ぶりの低い水準
●有効求人倍率……0.83倍(同)→1.63倍(同)、1974年1月ぶりの高水準
●正社員の有効求人倍率……0.50倍(同)→1.13倍(同)、データ収集以来初の1倍
●就業者数……6271万人(2012年)→6522万人(2017年)251万人増、5年連続で増加
さらに、「所得環境」も大きく改善されたとしている。
●名目雇用者報酬……252.7兆円(2012年10-12月期)→282.7兆円(2018年7-9月期)30兆円増
●賃金改定でベースアップを行った企業の割合(一般職)……12.1％(2012年)→29.8％(2018年)。2.5倍、春闘の賃上げ率は5年連続で今世紀に入って最高水準
●最低賃金(加重平均額)……749円(2012年度)→874円(2018年度)125円増
●パート時給(前年比)……0.6％(2012年)→2.4％(2017年)1.8％上昇、9年ぶりの高い伸び
安倍首相と菅官房長官の力が最も強い内閣府がまとめたものだが、マイナス材料はほぼひとつもない「アベノミクス礼賛」のレポートだ。実際に、プラスにならない実質賃金や目標に達していない消費者物価指数はスルーしている。
新規雇用者数の伸びは、人口減少に対応するために非正規雇用や女性のパートタイマー従業員を増やした結果であり、完全失業率の低下や有効求人倍率の上昇は人手不足の表れといっていい。
〔中略〕
■経営者や行政の怠慢が招く賃金低下？
＜④内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者＞
人手不足といわれる業界は、サービス業など生産性が低迷している業界に多い。例えば、コンビニ業界で24時間営業の見直しが進められているが、粗利益の6割も取るような高いロイヤルティーは、従業員の低賃金や人手不足問題の要因であろう。
〔中略〕
バブル崩壊以前は、社員こそ最大の資源、という具合に会社も賃上げに積極的だった。優秀な人間は、一生をかけてでも育て上げていく、というのが日本企業の大きな特徴だった。それが、バブル崩壊以後は雇用さえ確保しておけば、賃上げなんていう贅沢は言わせない、という雰囲気に変わってきた。
そうして労働組合が弱体化したのをいいことに、企業は内部留保を貯め込んだ。貯めた内部留保で、人口減が予想される日本を飛び出して、新たなビジネスを求めて海外に進出すればよかったが、そうしなかった企業も多い。
いまや日本の内部留保は2017年度の法人企業統計によると、企業が持つ利益剰余金は446兆4844億円(金融業、保険業を除く)に達しており、金融、保険業を含めれば507兆4454億円となり、初めて500兆円の大台を超えている。1年分のGDPに匹敵する余剰金だ。
＜⑤規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷＞
通信や交通エネルギーなどの公共料金分野は、規制緩和の遅れで現在も新規参入を阻害し価格の抑制や引き下げが遅れてしまった。価格が上がらなかったことで顧客満足度が増し、製品やサービスの価格が低く抑えられたまま日本経済は推移している。
そのツケが、従業員の賃金の上昇を抑えてきたといっていい。スーパーやコンビニ、スマホ(通信)、宅配便、外食産業といった業種では、価格が低く抑えられてきたために、賃金がいつまでたっても上昇しない。
企業経営者や行政の怠慢によって、適正な価格競争が起こらなかった結果といえる。
〔中略〕
以上、ざっと日本の賃金が上昇しない原因を考えてきたが、日本国民は極めて素直で、従順な民族だから、政府が一定の方向性を示すと素直に従う習慣がある。キャッシュレスもここにきて一気に拡大することでもわかる。
実質賃金が上昇しない背景には、過去の雇用政策や法改正が大きな影響を与えている。賃金より雇用という大きな流れの中で、我慢し続けている国民がいるわけだ。日本の景気回復は、まだまだ道半ばといえる。
岩崎 博充 :経済ジャーナリスト”
黒田や麻生、伊藤は日本経済が大いに回復しているかのような
とんでもない嘘を撒き散らしているが、事実は明白に異なる。
成長率だけでなく、実質賃金を比較しても明白だ。
日本は衰退しているのに、世界経済に助けられて僅かに成長できているだけだ。
上の記事は執筆者が取材での伝聞で書いているので精密ではないが、
日本が他の先進国から落後してゆき貧しくなっている事実は的確に捉えている。
また、約20年で最も実質賃金が上昇したのがスウェーデンであることから、
対内投資促進・出生率引き上げ・女性就労促進こそが優れた成長政策であること、
その三つとも全く成果を出していない無能な安倍こそ低迷の主犯であることは明白である。
