「震災で亡くなった人より震災後に移転した人が多い」－ 安倍首相の言う「新しいステージ」は単なる妄想

陛下が震災の影響が色濃く残っている被災地の現状に心を痛め、
深い気遣いをされているのを聞いてしみじみと心打たれた後に、
安倍首相のいつもの空々しい言辞を聞いて猛然と怒りが込み上げてきた。

復興が進んでいる一部の見た目の良い場所だけで物見遊山し、
震災が「新しいステージ」に入ったなどととんでもない嘘を吐く政治家は、
天皇陛下のお気持ちを踏みにじる叛逆者に限りなく近い。

今、被災地は復興どころか復旧も不可能になりつつある。
それは様々な理由に基づくものだが、最大の理由の一つは安倍政権である。

「国土強靭化」などと愚劣なプロパガンダを展開して
公共事業予算を全国津々浦々にバラ撒いたために
被災地に向かう筈の資材も労働者も一気に分散し、コストも高騰した。

自民党のお家芸である業界買収策の余波で、
ただでさえ困難な復興が遅れに遅れ、
自民党と癒着している建設業界が優先するのは「ハコモノ」である。
生活再建は業界に及ぼす恩恵が少ないので後回しにされる。

このようなことは、自民党の通弊として、
これまでの「実績」から見て分かり切った話だった。

▽「一人当たり4000万円を投入してゴーストタウンができた」失敗例から全く学習していない安倍政権

	『震災復興 欺瞞の構図』（原田泰）

だから、論理的帰結は明白である。
日本国民は、建設業界と癒着し族議員の巣窟だった自民党に投票することで
被災地を見捨て、復興どころか復旧すら不可能にしたのである。
その事実は、年を追うごとに明確になるであろう。

「元々、東日本大震災の被災地は過疎に苦しんでいた地域が多く、
　多くの識者が当該地域からの人口流出が起きると予想しており
　「復興」どころか「復旧」すら困難であることは予想されていた」

「加えて原発事故による壮烈な風評被害で
　福島とその近隣の第一次産業・観光業が凄まじい打撃を受けており、
　深刻な影響は後々まで残ることになる」

「知られているように被災地支援の熱意と活動は漸減するものである。
　被災地での日常回復も個々の状況や資質によって「まだら模様」となり、
　被災による打撃が甚大であった人々、復興の動きに取り残された人々は
　経済的にも心理的にもより苦しい状況に追い詰められつつある」

「寄付金でも「買って応援」でも彼らの苦境は改善されない。
　まして、自民党が票田にカネをばら撒き、選挙に勝つための方便である
　「国土強靭化」では復興が永遠に不可能なのは明白である。
　（せいぜい彼ら利益共同体の「利権回復」でしかない）」

「更に事態を深刻にしているのは、旧来の家族観に基づいた
　機能不全の日本の社会保障政策と雇用政策であり、
　この国では大切な家族や生活インフラを失うことで、極貧に転落することが多々ある」

と当ウェブログは書いたが、その懸念が現実のものになっている。

　↓ 参考

被災地の女性の貧困が深刻化、自営業者・パートの約７割が失業中 －「国土強靭化」で復興できる筈がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af4ca12c6b88a24beb5dfa856ad6ee5f

▽ 元々他人の子供に冷たい日本社会、被災地には二重の打撃になる

	『なぜ日本は若者に冷酷なのか: そして下降移動社会が到来する』（山田昌弘，東洋経済新報社）

安倍首相の被災地視察 復興進行が目に見える場所を主に選定（ポストセブン）
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_308474

”首相就任以来、安倍晋三氏はほぼ月1回のペースで20回以上にわたって被災地視察を繰り返してきた。
　宮城・亘理（わたり）町のイチゴ、石巻市の焼きガキ、福島・小名浜市のイカ、岩手・宮古市のワカメ、宮城・七ヶ浜町の焼き海苔……。被災各地の視察で特産品を振る舞われるたび、安倍首相は記者団に「ものすごくおいしい」などと笑顔で語り、被災地グルメを満喫してきた。
　岩手・大槌町では伝統刺「刺し子」の工房を訪れたほか、宮城・気仙沼市では漁の網を編む伝統文化を応用したニット製造会社でカーディガンを試着。編み手として働く地元女性たちの嬌声に気をよくしたのか「軽くて暖かい。自分でいうのもなんですが似合ってますね」とニンマリしながら軽口を叩いてみせた。
　首相の被災地視察はいつも和気藹々（あいあい）とした雰囲気の中、復興が目に見えてわかるような場所ばかりで行なわれている。2月14日、居住が始まった気仙沼の災害公営住宅を視察した安倍首相はテレビカメラの前で「復興もいよいよ新たなステージに移りつつあると実感した」などと語り、復興の進展を強調した。
　しかし実際に被災地を歩くと、現実は「新たなステージ」にはほど遠いことがわかる。首相が視察した気仙沼の公営住宅建設予定地前で商店を営む男性がいう。
「来年3月までに2000戸以上の公営住宅が完成するって聞いてましたけど、ご覧の通りですよ。実際にできているのは100戸もないじゃないですか」
　気仙沼市によると、計2155戸の建設を予定しているが、完成しているのは今年1月時点で75戸。4年もかかってこの数である。計画通りの来年3月までの整備はとても間に合わず、1年2か月も計画を先送りした。これが「新たなステージ」だろうか。
　安倍首相が焼きガキに舌鼓を打った石巻市でも同様だ。庄司慈明・市議が憤る。
「石巻市では76.6％の家屋が被災するなど被害が大きく、4500戸の復興住宅が必要です。しかし3月末までの完成予定分を含めても936戸しかない。600戸分は土地の確保さえできていない。政府がカネだけ払えばそれで解決するというものではない」
　甚大な被害を受けた航空自衛隊松島基地がある東松島市を安倍首相は2度訪問している。菅原節郎・市議がこう指摘する。
「総理が視察した先は、松島基地と小松南団地という市内でも復興が進んだほんの一部だけ。そこにテレビや新聞の記者も同行するから、県外の人から『復興は順調に進んでいる』と思われている。ところが、小松南団地から車で10分も行けば仮設住宅が立ち並ぶエリアがあり、143人の犠牲者が出た東名地区には震災後から手つかずのままの荒れ地が広がっている。総理にはぜひバランスのとれた視察をしていただきたい」
　本誌記者は首相が視察した岩手・大槌町の水産加工会社や山田町の造船会社などを訪問した。
〔中略〕
　しかし、その建物は無残な荒野の真ん中にポツンと建っていた。
　官邸にとっては首相の被災地訪問はパフォーマンスでしかない。官邸筋によれば「総理の視察先は復興が目に見える形で進んでいるところを主として選定している」という。岩手県の幹部職員が苦々しい顔で話す。
「安倍首相が視察すると、同じ施設を閣僚が視察し、さらに復興庁の官僚が同じルートをなぞるケースが多い。首相の訪問先が“復興先進地”なので、中央から来た人は厳しい現場を素通りして帰ることになる」”

被災地の実情に関しては、大手メディアは悉くこの週刊誌報道に負けている。
権力の監視どころか「権力の犬」になっている御用メディアは恥さらしである。
こうした被災地の実情を知っていたら、「新しいステージ」が嘘八百である位はすぐ分かる筈だ。
保身のためゴマをすって沈黙する自身の醜態からどうして目を逸らすのか。


被災地復興 国は被災者生活再建よりもコンクリート事業優先（ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150311-00000006-pseven-soci

”東日本大震災から4年。いまも津波に襲われた街では瓦礫を撤去しただけの更地が広がっている。電気もガスも上下水道も復旧していない地域は多い。災害公営住宅の建設も遅々として進んでいない。なぜそんな状況が放置されているのか。
　新聞・テレビでは「アベノミクス好況で都心部の再開発やマンション建設ラッシュに建設作業員が流れ、さらに、東京五輪特需で施設の整備にマンパワーが割かれていて、被災地が人手不足だ」などと、“景気が良いから仕方ない”といわんばかりの説明を繰り返している。復興の遅れは「失政」ではないといいたいのだろうが、それは嘘だ。
　三陸の海岸沿いを歩くとよくわかる。津波で無残にも破壊されたはずの堤防が、真新しいコンクリートによってさらに大きなスケールで作り替えられていた。被災地でいま一番進んでいる工事は「防潮堤」である。
　国は震災から時を待たず、岩手・宮城・福島3県の沿岸を総延長400キロメートル近くにわたってコンクリートで覆う“万里の堤防”計画をぶち上げた。総事業費約8500億円の巨大公共事業だ。
　建設には各地の住民から疑問の声が上がってきた。たとえば高さ14.7メートルの防潮堤が建設される宮城・気仙沼市本吉町小泉地区では、街全体を高台に移設するので海岸沿いの平地に住民はいない。松島湾のある無人島は“農地保護”を名目に約20億円をかけて防潮堤で囲まれる計画だ。一体、何を守るための堤防なのか。
　しかも、新しい防潮堤がいくら巨大でも東日本大震災レベルの津波がきたら止めることはできない。いかに早く避難するか、あるいは初めから危険な低い土地に住まないなど、他の手段によって対処すべきなのだ。
　それでも、ひとたび巨大防潮堤計画が動き出せば、政治家や役人、ゼネコン、マリコンに巨大な利権が発生する。しかも、「防災に不可欠だ」といえば予算はつけやすい。
〔中略〕
　国は被災者の生活再建よりもコンクリート事業を優先しているのだ。”

こちらの指摘も正しい。
但し、「自民党の公共事業バラ撒きが元凶」というところまで
見抜けていないのが惜しいところ。もう一歩、踏み込みが必要だ。
（専門家に頼んで試算すればすぐ明らかになる話だ）


被災地・気仙沼の「復興」に“ウルトラマン”はいなかった（週刊朝日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150311-00000004-sasahi-soci

”「大丈夫。ウルトラマンが助けてくれるから」
　震災当時に3歳だった長男が、がれきの山を見ながらつぶやいた言葉をいまも覚えています。あれから4年、長男は小学1年生になりました。
〔中略〕
　いるはずがないヒーローに助けを求めたくなってしまいます。
　私たち家族が暮らす宮城県気仙沼市は、東日本大震災によって1200人以上が犠牲になりました。このうち、私の母（当時63歳）を含めて226人はいまだ行方不明のままです。震災から4年が過ぎて、少しずつ心の整理がつき、住宅や産業の再建も進みましたが、「復興」という言葉は遠のいている気がします。震災直後は「震災前よりよくなることが復興だ」と目標を立てたのに、現実は震災前並みのにぎわいを取り戻すことさえ困難になっているからです。

■“巨大”防潮堤問題
　私は1年前から気仙沼市議会議員をしていますが、それまでの15年間は地元新聞社の記者でした。2011年3月11日は、ふるさとを襲う大津波を魚市場屋上から目に焼き付けながら、カメラのシャッターを切り続けました。「記者として復興を見届ける」と誓ったのに議員に転身したのは、復興にはあまりに課題が多すぎて、記事で問題提起するだけでは解決できないと思ったからです。
〔中略〕
　最初に挑まなければならない課題の一つが、国内外から注目を集めた巨大防潮堤計画でした。防潮堤は震災前にもありましたが、高さは1～5メートル程度でした。それが最高14メートルにもなるのですから、海のまちで暮らしてきた市民は騒然としました。しかも、多額の公費を投じて高い防潮堤を整備しても、東日本大震災のような巨大津波を防ぐことはできません。国は、あまりに巨大な津波を構造物で防ぐことは非現実的と判断したものの、百数十年に一度程度の大津波までは防潮堤で防ぐと考え、それに県も市町村も従ったのです。
　新しい防潮堤を整備して、その背後地に住宅が戻るなら話は簡単でしたが、住宅は高台に移転しました。東日本大震災クラスの津波に備えて、防潮堤の背後地のほとんどが災害危険区域に指定され、基本的に居住できなくなりました。東日本大震災クラスの地震の発生確率は、今後100年以内で「ほぼ0％」、300 年以内でも「0.2%程度」と国の機関が発表しても、その流れは変わりませんでした。
　しかし、コンクリート製の防潮堤工事によって自然を失い、永久に美しい景観を損ねてまで巨大防潮堤は必要なのか、税金の無駄遣いではないのか…。津波の恐ろしさを経験しても、海とともに生きてきた遺伝子は負けず、防潮堤計画の見直しを求める声は一気に高まったのです。
　気仙沼を中心とした運動が成果を上げ、不必要と判断できた海岸への防潮堤計画を撤回したり、防潮堤の位置を内陸側に後退させて海への影響を防いだり、一部を可動式にして景観を守ったりする変更などが認められました。
　ですが、ほとんどは行政の計画通り工事が進むことになりました。結論が遅れるほど復興が遅れるだけでなく、壊れた家を直して住み始める人も増えたからです。さらに、地元自治体の負担がない復興予算には期限と限度があり、集中復興期間が終了する15年度以降は予算確保が困難になります。結局は、焦って結論を出さなければならず、「安心」を最優先させたのです。疑問を抱えながらも、気仙沼の防潮堤工事はこれから本格化します。
〔中略〕
■あれから4年…
　いまだに防潮堤計画が決まらない地域もあり、問題は山積みなのですが、マイナスばかりではありません。市外から訪れたボランティアの皆さんが、地元民が気付かなかった気仙沼の良さを発見してくれました。「お刺し身が安くておいしい」「人情がある」「夜空がきれい」など、住民にとって当たり前だったことから価値を見つけ、定住してまちづくりを応援してくれる若者も少なくありません。全国の自治体などから市役所へ応援に来ている約200人の職員の皆さんも、なれ合いになりがちだった職場に新鮮な空気を吹き込んでいます。
　大災害を乗り越えて、住民の意識も変わりました。一番変わったのは、中学生や高校生たちです。勉強をがんばって難関大学に進学したり、まちづくりに参加したり、子供たちの世界は確実に広がりました。
　しかしながら、震災から4年が経過して、被災地への関心が薄れてしまったのか、ボランティアも応援職員も減少するばかりです。今年1月にようやく災害公営住宅の第1号が完成しましたが、仮設住宅から退去できた人はまだ2割程度。気仙沼だけでも8千人以上が仮設暮らしを続けているのです。仮設暮らしが長引くと、心の問題が表面化しています。
　先日も、仮設住宅の隣人との騒音トラブルの相談がありました。
〔中略〕
■住民の2割が災害公営住宅を選択
　住宅再建の状況ですが、気仙沼市内で被災した約9000世帯のうち2200戸が災害公営住宅への入居を選択しました。今年1月に、市内第1号となる災害公営住宅の入居が始まりました。入居開始は15年度がピークになります。一番遅いところでは、16年11月まであと1年8カ月も待たなければなりません。
　市が造成した安全な団地へ自宅を建てる防災集団移転は、966世帯が選択しました。すでに48区画が引き渡され、自宅が完成した地区もありますが、すべての造成が終わるのは18年3月の予定です。一部の地区では、それから住宅の建設が始まります。
　これ以外の世帯は、被災した自宅を修繕したり、個別に高台移転したりします。地元を出て仙台のマンションを購入した人、都市部の親類宅へ移り住んだ人も少なくありません。人口問題はより深刻になり、震災前の7万4247人から7000人ほど減少しました。震災で亡くなった人より、震災後に移転した人の方が多いのです。

■鉄道復旧が大きな課題
　気仙沼が抱える難問の一つが、被災したＪＲ気仙沼線の復旧です。現在は線路跡の一部を舗装してバスを走らせる「ＢＲＴ」で仮復旧し、鉄道の復旧を目指していましたが、ＪＲ、国、地元自治体が費用負担を巡って牽制し合い、議論が停滞しています。ＪＲは復旧費用700億円のうち400億円を国や沿線自治体が負担することを求めているのですが、国は国鉄から民営化した黒字企業への財政支出を拒み、沿線自治体にも費用負担の体力がないからです。
　駅周辺にあった住宅が高台へ移転し、仙台と気仙沼を結ぶ三陸沿岸道路の整備も進むと、鉄道が復旧しても震災前のような利用者数は期待できません。本当に鉄道を復旧できるか不安が増し、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）を充実させればいいという意見も出始めています。復興予算がなくなれば、利用者が少ないローカル線の鉄道復旧は一層困難になってしまいます。
　課題は、ほかにもあります。震災によって人口減が加速したのに、集団移転などによって内陸部を開発し、津波で浸水した沿岸部も復旧することによって市域は拡大しました。人が分散したことで、にぎわい創りが難しくなります。気仙沼を支えてきた漁船漁業の後継者不足、少子化による小・中学校と高校の統廃合、超高齢化社会、直面する財政難、復興現場や水産加工場の人手不足、まちづくりの人材不足、多くの中学校の校庭を埋めている仮設住宅の集約、そして震災の教訓検証、次の災害への備え…、気仙沼は復興に全力を注ぎながら、地方が抱える問題も同時に解決していかなければならないのです。

■大切な「心の復興」
　子供のようにウルトラマンの登場を期待しながらも、自分たちが動かなければ何も始まらないことを忘れてはいません。現実の世界では、被災地に映画のようなヒーローはいないからです。私たちは、常に現実と理想のジレンマの中にあります。「震災前よりよくなることが復興だ」という目標を掲げながら、現実では難しいと悟り、お金に換算しない生き方、幸福度などに答えを求めようとしています。結局は「心の復興」が大切だと知ったのです。
　最後に、お願いがあります。私が震災5年目の被災地で最も心配しているのは心の問題です。ここまで来ると最低限必要な事業は時間がかかっても着実に前進するのですが、それを待つ被災者の中には心が折れそうな人もいます。この1年で災害公営住宅の入居時期が遅れることが2度も発表されました。心の強い人も、弱い人もいます。神戸の事例から、20年過ぎても遺族の悲しみが癒えないことも分かりました。できるだけ長く、被災地を見守ってください。

【今川悟】（いまかわ・さとる）39歳。自衛官、新聞記者などを経て14年4月から気仙沼市議会議員。被災地の現状と課題をまとめた「気仙沼復興レポート」を毎月11日に今川悟公式ホームページで発表している。”

この記事は本当に素晴らしい。
状況は来年も、再来年も変わらないのであろう。

被災地には穏和な人が多く、支援を受けて感謝している。
だからはっきりと言わないのだが、本音は以下の通りだ。
「安倍首相は大嘘つきで、「新しいステージ」になど入っていない」
「安倍政権や自民党は、被災地よりも建設業界のために行動している」
「震災復興は失敗しており、復旧すら不可能になった」
政治がこうしたざまなのだから、我々がミクロの局面で少しでも行動しなければならない。
まずは統一地方選で復興を妨害した利権癒着政党を蠅のように叩き落とすことから、だろう。