復興予算６兆円増額して人口減少が止まらず、安倍政権はもはや害悪 －「復興進んでいない」が住民の54％

口だけ安倍政権が、経済ばかりか震災復興でも成果に乏しく、
寧ろ復興を妨害している様相が明らかになってきた。

「被災地の復興に向けた取り組みを加速する」などとまた空々しい美辞麗句を語るが
映りの良い子供と一緒に御用メディアのテレビに映ってばかりで、
震災復興が思うように進んでいない苦い現実を誤摩化そうとしている。

その見え透いた小細工も道理であり、人の少ない場所に巨大な土木工事ばかり進み、
自民党の票田である建設業界ばかりが儲かっているのが現実だからだ。
自民党の国土強靭化こそが震災復興を妨げる根源なのだから、誤摩化すしかない。

国勢調査によれば、被災地の人口流出は加速している。
確かにインフラが失われてしまえば生活が困難になるから仕方のない面もあるが、
福島の深刻な人口減少をみれば、「復興に向けた取り組みを加速」などと大嘘をつくのは
とんでもない話であるばかりか、政権の重大な責任を認識すらしていない事実を示すものだ。

また、岩手・宮城の人口減少トレンドは全く変わっていない。
「取り組みを加速」したつもりだけで、成果は乏しい低能の証拠であるのは明白だ。

▽「一人当たり4000万円を投入してゴーストタウンができた」失敗例を、愚かな安倍政権は繰り返している

	『震災復興 欺瞞の構図』（原田泰）

悲しい話だが、当ウェブログが警告した通りの結果になってしまった。

「元々、東日本大震災の被災地は過疎に苦しんでいた地域が多く、
　多くの識者が当該地域からの人口流出が起きると予想しており
　「復興」どころか「復旧」すら困難であることは予想されていた」

「加えて原発事故による壮烈な風評被害で
　福島とその近隣の第一次産業・観光業が凄まじい打撃を受けており、
　深刻な影響は後々まで残ることになる」

「知られているように被災地支援の熱意と活動は漸減するものである。
　被災地での日常回復も個々の状況や資質によって「まだら模様」となり、
　被災による打撃が甚大であった人々、復興の動きに取り残された人々は
　経済的にも心理的にもより苦しい状況に追い詰められつつある」

「寄付金でも「買って応援」でも彼らの苦境は改善されない。
　まして、自民党が票田にカネをばら撒き、選挙に勝つための方便である
　「国土強靭化」では復興が永遠に不可能なのは明白である。
　（せいぜい彼ら利益共同体の「利権回復」でしかない）」

年にたった1日だけテレビ向けの演出にやってくる首相こそが、
スタンドプレーに走って震災復興を失敗させた元凶である。

▽ 地方で重要なのは「人」であり、土木建設ではない

	『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社）

陛下は被災地で苦しい思いをしている人々の傍にまで行っているのに対し、
首相はテレビカメラに向けて子供を動員してスタンドプレーに走っている。
この好対照を見れば。後者が政治家として人間性に問題がある疑いが強いと言うべきであろう。

「陛下が震災の影響が色濃く残っている被災地の現状に心を痛め、
　深い気遣いをされているのを聞いてしみじみと心打たれた後に、
　安倍首相のいつもの空々しい言辞を聞いて猛然と怒りが込み上げてきた」

「復興が進んでいる一部の見た目の良い場所だけで物見遊山し、
　震災が「新しいステージ」に入ったなどととんでもない嘘を吐く政治家は、
　天皇陛下のお気持ちを踏みにじる叛逆者に限りなく近い」

「今、被災地は復興どころか復旧も不可能になりつつある。
　それは様々な理由に基づくものだが、最大の理由の一つは安倍政権である」

「「国土強靭化」などと愚劣なプロパガンダを展開して
　公共事業予算を全国津々浦々にバラ撒いたために
　被災地に向かう筈の資材も労働者も一気に分散し、コストも高騰した」

「自民党のお家芸である業界買収策の余波で、
　ただでさえ困難な復興が遅れに遅れ、
　自民党と癒着している建設業界が優先するのは「ハコモノ」である。
　生活再建は業界に及ぼす恩恵が少ないので後回しにされる」

「このようなことは、自民党の通弊として、
　これまでの「実績」から見て分かり切った話だった」

「権力の監視どころか「権力の犬」になっている御用メディアは恥さらしである。
　こうした被災地の実情を知っていたら、「新しいステージ」が嘘八百である位はすぐ分かる筈だ。
　保身のためゴマをすって沈黙する自身の醜態からどうして目を逸らすのか」

「被災地には穏和な人が多く、支援を受けて感謝している。
　だからはっきりと言わないのだが、本音は以下の通りだ。
　「安倍首相は大嘘つきで、「新しいステージ」になど入っていない」
　「安倍政権や自民党は、被災地よりも建設業界のために行動している」
　「震災復興は失敗しており、復旧すら不可能になった」
　政治がこうしたざまなのだから、我々がミクロの局面で少しでも行動しなければならない」

と当ウェブログが指摘した通りである。

　↓ 参考

「震災で亡くなった人より震災後に移転した人が多い」－ 安倍首相の言う「新しいステージ」は単なる妄想
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c13a5dbae5c3f0ac480048d45ffedf1

被災地の女性の貧困が深刻化、自営業者・パートの約７割が失業中 －「国土強靭化」で復興できる筈がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af4ca12c6b88a24beb5dfa856ad6ee5f

▽ しかも識者や自治体の長は、「東京一極集中」に責任転嫁している始末

	『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』（増田寛也，中央公論新社）

首相「復興を加速」 東日本大震災５年を前に談話（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H09_T20C16A2EAF000/

”安倍晋三首相は23日、東日本大震災発生から間もなく５年を迎えるにあたり「政府は被災地の復興に向けた取り組みを加速するとともに、防災対策を不断に見直し、強靱（きょうじん）な国づくりを進める」との談話を発表した。
　政府は来月11日に震災５年の追悼式を国立劇場（東京・千代田）で開く。〔以下略〕”

この言葉は、心ある者なら怒りが勃然と湧き上がるような種類の発言である。
何故なら、国民の税金を蕩尽して碌な結果を出していない張本人が言っているからだ。


復興予算 安倍政権が６兆円増額（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS02H4O_S5A300C1EA2000/

”▽…大地震や津波などの災害で崩れたインフラや被災者の生活支援を実施するために組む予算。2011年に起きた東日本大震災の場合は民主党政権が 11～15年度の復興予算の大枠として19兆円を用意した。復興に使う事業だけにお金を出す復興特別会計もつくった。12年12月に発足した第２次安倍政権はこの枠を25兆円に増やした。
▽…復興予算は被災地の復旧・復興事業に使う。15年度予算案では、住宅再建やまちづくりに１…〔以下略〕”

このように、あのバラ撒き民主党よりも自民党は6兆円の予算を上積みしていた。
この巨額予算が、人口流出した被災地の巨大な建造物に化けたのである。


安倍首相：宮城の津波被災地を視察 今年初（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160222/k00/00m/010/067000c.html

”安倍晋三首相は２１日、宮城県の津波被災地を訪問した。被災地視察は今年初めて。首相は塩釜市など３市町を訪問後、女川町で記者団に「漁獲量も観光客も増えてきている。これからもできる限り被災地を訪問し、地域ニーズに合った対応を進めたい」と述べた。
　また、東京電力福島第１原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物について、「住民の声に耳を傾けていくことが大切だ。解決のために努力していきたい」と語った。
〔中略〕
　石巻市の復興住宅で住民イベントに参加し、「震災から５年が経過した。共有の思い出が作られる中で絆やコミュニティーが生まれてくる」と励ました。
　女川町の視察は２０１３年５月以来。首相は視察後、「ほとんど建物はなかったが、だんだん形になりつつある。都市部から若い人も移ってきており、大変心強い」と述べた。【青木純】”

口ではいいことを言うが、相変わらず中身が伴っていない安倍首相。
状況がかなり良い場所ばかり視察し、子供と一緒に写真に収まって
自分のイメージだけ良くしようとする魂胆が見え見えである。


震災「復興進んでいない」５４％ 共同通信、３県アンケート（共同通信）
http://www.47news.jp/news/2016/02/post_20160211171702.html

”東日本大震災の発生から５年を前に、岩手、宮城、福島３県の沿岸部に住んでいて、津波などで避難生活を強いられた３００人に共同通信が実施したアンケートで、地域の復興が進んでいないと捉えている人が計５４％に上った。
　地域の復興がどれだけ進んだと感じるか尋ねると「ほとんど進んでいない」が１４.７％（４４人）、「あまり進んでいない」が３９.７％（１１９人）で、合わせて５０％を超えた。「ある程度進んだ」は４０.３％（１２１人）、「順調に進んだ」は５.０％（１５人）。
〔中略〕
　復興が進んでいないとの回答が県別で最も多いのは福島県の計７３.０％。”

事実、震災復興はうまくいっていない。
この被災地住民の真情を黙殺する安倍首相は嘘つきである。
真の政治家であれば、復興が進んでいない場所に真っ先に行き、住民に頭を下げるべきなのだ。
足りない部分を詫び、過ちを改めるのが正しい政治家である。


被災３県の沿岸、１５.６万人減 震災から５年の節目へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4G6BJ2BUTIL014.html

”東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心とした４２市町村のうち、３６市町村で震災後に人口が減り、この５年の減少数が計１５万６１８２人に上ることがわかった。減少率は１５.６％で、人口減少社会を迎えた日本が３０年かけて至ると見込まれる水準まで一気に減った形だ。
〔中略〕
　５年に１度、１０月１日に実施される国勢調査の２０１５年分の各県まとめ（速報値）を朝日新聞社が集計し、１０年調査と比べた。国勢調査は住民基本台帳など他の資料に頼らず、実際の居住状況を調べるため、実態に極めて近い結果が得られる。
　集計によると、減少率が２０％を超えたのは１３町村。東京電力福島第一原発の事故で全域に避難指示が出て、いずれも減少率１００％だった浪江、双葉、大熊、富岡の４町を含む福島県の９町村のほか、津波で大きな被害を受けた宮城県女川町（３７.０％）、同県南三陸町（２９.０％）、同県山元町（２６.３％）、岩手県大槌町（２３.２％）。
　逆に増えたのは、宮城県では仙台市と隣接の利府町、名取市、近隣の岩沼市で、増加数は計４万２１８８人。県の担当者は「便利で仕事が多い都市部に、被災した沿岸部から人口が流れ込んでいる」と分析する。
　政府が住民基本台帳を元に１２～１４年の市町村間の人口移動を調べた「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」でも、沿岸部から都市部、内陸部へと人口が流出していることが明らかになっている。
　福島県では、原発事故で避難指示が出た地域からの避難者が多いいわき、相馬の２市が増えた。
　国立社会保障・人口問題研究所は１０年の国勢調査を元に全国の将来人口を推計し、３０年に１０年比で８.９％、４０年に１６.２％、６０年に３２.３％、人口が減ると見込んでいる。（伊藤嘉孝、中村信義） ”

震災復興がうまくいかなかったことは、この速報を見れば明白である。
安倍政権による「被害」はこれにとどまらない。
建設業ばかりに労働者が集中した被災地は、二度と立ち直れなくなる。
自前の産業を失い、産業が空洞化する。政治家に予算を求めて生きるしかなくなる。