ドローンに係る法律の巻

Facebook上の友人から、ドローンを規制する法律的について意見が出たので、調べてみました。
添付の通りです、ここには記載されていませんが、従来タイプのラジコンの場合は主に電波法と添付した航空法で規制されていたと思います。
結構強い電波を出しているので、電波法が適応されていました。（主に２７ＭＨｚ帯が使われています）
今回私が購入した物は玩具レベルで、無線ランで使う周波数と強さを適応しているので、概ね電波法はクリアーしているはずです。
しかしこれらのドローンは中国製で、アメリカを主な市場と考えているので、高価な物は、ＧＰＳを使いかなり遠くまで飛ばすことができる物もあります。
それらは米国の電波法適応を考えているはずで、日の本の電波法に適応するか確認が必要です。
私が購入した物は３０ｃｍ平方くらいで、１００ｇ以下ですので当たっても怪我をするほどでは有りませんが、公共の場所で、人が居ないエリアでトライしています。
私の意見は何か事件が有るとすぐに新しい法律で規制を掛けることを考えますが、新しい物の芽を摘まないで、今までの法律で運用できないかまず考えるべきと思います。
今回の事件はホワイトハウスで起きた事件のある意味では再発、基本的な危機管理に問題があったように思います。
ドーロンで無く、従来タイプのラジコンで今回より、遠くから侵入させてることができるのです。（制御は難しいのですが・・・）