ゴーンさん逮捕劇の巻

数日ゴーンさんの話題で持ち切りですが、私は最近日本の企業の不祥事が続きその殆どが内部告発で明らかになっていることに関心が有ります。
マスコミはこの事に比較的無関心ですが、今回は無関心でおれないと思います。
歴史を調べると儒教の価値観の高い日本でも殿様を追放した事例が有るようです。
今回私はかなり高いレベルの上層部の内部告発から始まったと推測、ゴーンさんの公私混同やルノーの日産支配を何とかしなければと多くの上層部が考えている中、攻略できる手法を思いついた人が社長に提案したと思うのです。
そして検察と社長が緻密な作戦を行い逮捕劇となったのです。
その後海外のマスコミ等で日本の検察や日産のやり方に疑問が出ていますが、日本の法律に従い粛々と推進すべきです。

添付

仏経済紙レゼコー（電子版）は２１日、今回の逮捕について「フランスでは『日本人が仕掛けたクーデターだ』という見方が強い」と指摘。英紙フィナンシャル・タイムズ（同）も２１日、「陰謀論が駆け巡っている」との見出しで逮捕を取り巻く状況が不透明だと伝え、同容疑者の主張が全く報じられないことなどの疑問点を挙げた。
　こうした不信の背景には、フランス政府や仏自動車大手ルノーが「日産自動車は不正をめぐる社内調査の情報を提示していない」と不満を示し、逮捕容疑は確認できないと主張していることがある。
　一方、仏紙フィガロ（同）は２１日、「ゴーン容疑者がベルサイユ宮殿で豪華な結婚披露宴を挙げたことすら、日本では非難の的になる」と論評。「こんなことでは、日本は才能のある外国人を惹きつけられなくなると分かっているのか」という外国人銀行員の声を紹介した。

一方、フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相は25日、ルノーでもゴーン容疑者の報酬や企業資産をめぐって不正がなかったかどうかを確かめるため、新経営陣が内部監査を開始したことを明らかにした。

ルノーに15％出資する仏政府は、ゴーン会長兼ＣＥＯの４年間の続投に同意した２月の取締役会で、昨年の報酬に反対意見を唱えていたと、政府高官１人が14日に明らかにした。ゴーン氏（64）は18年の報酬カットを受け入れ、後継者計画や日産自動車との連携強化に取り組むことに合意している。