（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）
【当ブログにおける持続化給付金の関連記事】
その41「“うそつけ！”と言いたくなった会見」
その40「“ＧＯ ＴＯ キャンペーン”の無駄 と 給付金の再委託（丸投げ？）」
その31「不合理な持続化給付金」
１．電通が主導？
その41で電通が会見で「大規模で迅速性が求められる給付金事業の経験を持つサービスデザイン推進協議会を生かすことが適切だと考えた」という説明をしたと記したが、この説明だと《“委託された電通”が、“委託した側のサービスデザイン推進協議会”を生かした（選択した）」と解釈できる。
２．実体のない天下り先
“天下り”というと《中途退職した官僚が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに最終到達ポストに応じた就職斡旋を受ける事を指して批判的に用いられる》（ウィキペディア）が、
民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合があるらしい。
で、このサービスデザイン推進協議会も“実体のない法人”なのではないかと、疑問が持たれ、情報番組のレポーターが協議会が公示している住所を訪れると入り口に「現在、リモート作業で業務を行っている」という張り紙があり、オフィスは無人だった。
また、「その41」でも記したが、同じく公示されている代表者に電話をかけて業務内容や進捗状況を尋ねたところ、「私は“飾り”なので、答えられない（知らない？）という返事だった。
【補足】この人物は笠原英一氏（元代表理事）
理事に就いた理由は「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」から
笠原氏の業務内容「協議会に所属する七、八社の企業に、ＩＴを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」
辞職の理由 「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」
そんな疑惑を払拭しようと、マスコミをオフィスに公開し、業務している姿をアピールした。（持続化給付金とは別の業務らしい）
しかし、その翌日、国会議員が訪れたところ、オフィスは無人だったという。
【以下は『時事ドットコムニュース』の「協議会本部、１日で無人に 立憲・蓮舫氏―梶山経産相「仕事している」と反論」より引用】
（報道機関に本部事務所を公開した）翌１０日に野党議員が訪れた際は無人だったと明かし、「メディアが来たときだけ仕事をしている姿を見せて、きのうから誰もいない。呼び鈴も内線電話も外された」と批判した。
梶山氏は「経理の担当が銀行とやりとりをしているが、リモートでもできる」と強調。全国に複数ある別の拠点に出向いていたスタッフもいると説明した。
記事では記されていないが、梶山経産相の説明の後、蓮舫議員は「前日の説明で“リモート作業”を止め、このように業務を行っていると説明したではないか？」とさらに追及していた（ニュース画像）
…………とにかく、怪しすぎる。
ちなみに、サービスデザイン推進協議会のホームページの「法人概要」のページでは
《代表理事 笠原 英一》と記されているが、先日の会見では説明に当たった大久保裕一氏は「代表理事」の肩書だった。
【補足】現在、「法人概要」の項では、代表理事は大久保裕一氏（株式会社電通グループ）、浅野和夫氏（トランスコスモス株式会社）、杉山武志氏（株式会社パソナ）の3名が記されている。
３．“持続化給付金申請サポート会場（サポート事務局）”はどこが運営？
持続化給付金申請サポート会場（持続化給付金の申請受付ＨＰ内に紹介、経済産業省のＨＰにも掲載）が全国530か所設けられている。
この申請サポート会場はサービスデザイン推進協議会が運営していることになっているが、協議会の構成人数が21人なので不可能。会場の手配や応対マニュアルなどで指導しているのかもしれないが、現実的に困難であろう。
そこで、「申請サポート会場」で検索を掛けたら、興味深い記事がヒットした。（以下は『新毎Ｗｅｂ』（信濃毎日新聞）
新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。
詳細は「持続化給付金申請 サポート事務局「県担当」、見えぬ実態」
身分証の提示を求めても、《「今は持ち合わせていない」とし、どこの企業、団体に所属しているかについても「答えられない」とした》らしい。とにかく、身分を明かせないのは変。
ちなみに、サポート会場に足を運んだ私の知人は「電通社員の応対が実に丁寧だった」と感心していた（笑）
【当ブログにおける持続化給付金の関連記事】
その41「“うそつけ！”と言いたくなった会見」
その40「“ＧＯ ＴＯ キャンペーン”の無駄 と 給付金の再委託（丸投げ？）」
その31「不合理な持続化給付金」
１．電通が主導？
その41で電通が会見で「大規模で迅速性が求められる給付金事業の経験を持つサービスデザイン推進協議会を生かすことが適切だと考えた」という説明をしたと記したが、この説明だと《“委託された電通”が、“委託した側のサービスデザイン推進協議会”を生かした（選択した）」と解釈できる。
２．実体のない天下り先
“天下り”というと《中途退職した官僚が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに最終到達ポストに応じた就職斡旋を受ける事を指して批判的に用いられる》（ウィキペディア）が、
民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合があるらしい。
で、このサービスデザイン推進協議会も“実体のない法人”なのではないかと、疑問が持たれ、情報番組のレポーターが協議会が公示している住所を訪れると入り口に「現在、リモート作業で業務を行っている」という張り紙があり、オフィスは無人だった。
また、「その41」でも記したが、同じく公示されている代表者に電話をかけて業務内容や進捗状況を尋ねたところ、「私は“飾り”なので、答えられない（知らない？）という返事だった。
【補足】この人物は笠原英一氏（元代表理事）
理事に就いた理由は「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」から
笠原氏の業務内容「協議会に所属する七、八社の企業に、ＩＴを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」
辞職の理由 「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」
そんな疑惑を払拭しようと、マスコミをオフィスに公開し、業務している姿をアピールした。（持続化給付金とは別の業務らしい）
しかし、その翌日、国会議員が訪れたところ、オフィスは無人だったという。
【以下は『時事ドットコムニュース』の「協議会本部、１日で無人に 立憲・蓮舫氏―梶山経産相「仕事している」と反論」より引用】
（報道機関に本部事務所を公開した）翌１０日に野党議員が訪れた際は無人だったと明かし、「メディアが来たときだけ仕事をしている姿を見せて、きのうから誰もいない。呼び鈴も内線電話も外された」と批判した。
梶山氏は「経理の担当が銀行とやりとりをしているが、リモートでもできる」と強調。全国に複数ある別の拠点に出向いていたスタッフもいると説明した。
記事では記されていないが、梶山経産相の説明の後、蓮舫議員は「前日の説明で“リモート作業”を止め、このように業務を行っていると説明したではないか？」とさらに追及していた（ニュース画像）
…………とにかく、怪しすぎる。
ちなみに、サービスデザイン推進協議会のホームページの「法人概要」のページでは
《代表理事 笠原 英一》と記されているが、先日の会見では説明に当たった大久保裕一氏は「代表理事」の肩書だった。
【補足】現在、「法人概要」の項では、代表理事は大久保裕一氏（株式会社電通グループ）、浅野和夫氏（トランスコスモス株式会社）、杉山武志氏（株式会社パソナ）の3名が記されている。
３．“持続化給付金申請サポート会場（サポート事務局）”はどこが運営？
持続化給付金申請サポート会場（持続化給付金の申請受付ＨＰ内に紹介、経済産業省のＨＰにも掲載）が全国530か所設けられている。
この申請サポート会場はサービスデザイン推進協議会が運営していることになっているが、協議会の構成人数が21人なので不可能。会場の手配や応対マニュアルなどで指導しているのかもしれないが、現実的に困難であろう。
そこで、「申請サポート会場」で検索を掛けたら、興味深い記事がヒットした。（以下は『新毎Ｗｅｂ』（信濃毎日新聞）
新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。
詳細は「持続化給付金申請 サポート事務局「県担当」、見えぬ実態」
身分証の提示を求めても、《「今は持ち合わせていない」とし、どこの企業、団体に所属しているかについても「答えられない」とした》らしい。とにかく、身分を明かせないのは変。
ちなみに、サポート会場に足を運んだ私の知人は「電通社員の応対が実に丁寧だった」と感心していた（笑）
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