新型コロナウイルスに関する疑問 その43「郵便局員が持続化給付金を受給」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

【当ブログにおける持続化給付金の関連記事】
その42「サービスデザイン推進協議会……トンネル企業？」
その41「“うそつけ！”と言いたくなった会見」
その40「“ＧＯ ＴＯ　キャンペーン”の無駄 と 給付金の再委託（丸投げ？）」
その31「不合理な持続化給付金」


「新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策「持続化給付金」を巡り、日本郵便とかんぽ生命保険は12日、新型コロナとは直接関係がないのに給付金を申請した社員が計約120人いたと明らかにした」
（詳細は『毎日新聞』：「日本郵便社員ら120人、持続化給付金便乗申請　かんぽ不正自粛の補てん狙う」）

　かんぽ生命の不正販売を受けた営業自粛による収入減を給付金で補おうとしたものと見られるが、持続化給付金は新型コロナウイルスの観戦禍による売上減の事業者が対象なので、当然、郵便局員は対象外だ。
　かんぽ生命関連で不正を行わず真っ当に営業をしていた局員にとっては、不正販売を受けた営業自粛による収入減は悲嘆する状況で、ダメ元で申請したのかもしれない。
　しかし、たとえ、そのような事情であっても、不正に受給して良いはずはない（かんぽ生命を不正販売していた局員や給料の減っていない局員は論外）

　多くは申請を取り下げたり返還手続きをしたりしているというが、申請取り下げに応じない局員（社員）がいるという。（会社に怒りを感じているのかもしれないなあ）


ここで、気になることが一つ。
　上記の文で「返還手続きをしたりしている」……えっ？審査に通ったの？

　事業者名などの申請書類を普通にチェックすれば、局員に給付することは考えられないと思うが……
　それに、記事によると「両社（日本郵便とかんぽ生命保険）は、インターネット上での書き込みを端緒に5月下旬に内部調査を実施」とあるが、サービスデザイン推進協議会や電通、経済産業省は不適切申請を把握していなかったのだろうか？