新型コロナウイルスに関する疑問 その41「“うそつけ！”と言いたくなった会見」（サービスデザイン推進協議会＆電通）

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

サービスデザイン推進協議会・大久保裕一代表理事
「一刻も早く給付金をお届けすべく、日々活動してまいっておりますが、振り込みの遅れ等が発生しており、ご迷惑をおかけしております」

「21人がリモートワークを行いつつ、事務所とは別の場所に給付金の事務局を設けているとして、業務の実態がある」と述べたうえで、
「国の委託事業では協議会は原則利益は出ない」と強調しました……キャスターのリード（read）

　もしかしたら、“給付金を届けるべく日々活動”してきたのかもしれないが（きっと、そうなのだろう）、
『経産省が、電通が中心となって設立した法人（←サービスデザイン推進協議会のこと）に７６９億円で業務を委託。法人は電通に大部分を再委託する一方で、「全体の工程管理」の名目で１億３０００万円の人件費を得る。法人から再委託を受けた電通の業務も「統合的な管理・運営」となっている。「実体に乏しい」と批判される法人が経産省から事業を受託後、電通へ再委託することで、「管理」名目の費用が膨らむ構図となっている』（by『東京新聞・TOKYO Web』）
という記事がある。
　「２０憶円のほとんどは振込手数料などの必要経費」というのが担当大臣の説明だったと思う。また、協議会の会見でも「国の委託事業では協議会は原則利益は出ない」と強調したらしい。
　しかし、上記の記事が真実なら、しっかり、１億３０００万円の利益を得ている。（大臣の感覚では２０億円の内の１憶３０００万円は微々たる金額なのだろう）

　協議会の業務が『TOKYO Web』の記事の「全体の工程管理」の名目だけだとすると、“給付金を届けるべく日々活動”というのは真っ赤なウソだとうことになる。
　大臣と会見での協議会の説明が本当だとすると、日々、振込手数料が関係する業務に努めているのだろうが、委託費の流れや電通への委託内容を考えると、そうは思えない。
　私はリモートワークがどのくらい実用的なのかはわからないが、そんな大きな事業費をリモート作業で行ってよいものだろうか？
　21人と強調していたが、情報番組で、協議会の代表者に電話質問を行っていたが、その代表者は「私は“飾り”ですから（何も言えない、知らない）」と答えていたが、まっとうな組織とは思えない。
　セキュリティ上の理由で明かさないのかもしれないが、別の場所にあるという給付金の事務所の場所や、実際の業務を具体的に教えていただきたいものだ。
　
　
電通・榑谷典洋副社長
（直接委託でない理由）
「多額の公金を会社のバランスシート反映させることは、経理部門から“適切でない”と以前、判断されたことがあり、大規模で迅速性が求められる給付金事業の経験を持つサービスデザイン推進協議会を生かすことが適切だと考えた」と説明
……キャスターのリード（read）

　「多額の公金を会社のバランスシート反映させることは、経理部門から“適切でない”」とおい判断の理由を詳しく教えてほしい。
　“電通と官公庁が癒着している”と思われたくないからと、勘繰りたくなる。
　しかも、「以前、判断されたことがある」……“以前”…今回ではないのか？　“されたことがある”って、もう理由の根拠というより、苦しい言い訳にしか聞こえない。

　『大規模で迅速性が求められる給付金事業の経験を持つサービスデザイン推進協議会を生かすことが適切」……実際に業務を行っているのは、協議会でも電通でもなく、その下請け企業である。
　電通は協議会の何をもって「協議会を生かす」と言っているのだろうか？（“トンネル会社”としての価値？）