ススキノ切断遺体事件とビッグモーター関連の他の、国内の新しいニュースで気を引いたのは・・・
総務省の人口動態調査で、前年比、全都道府県で人口が減って、総数は昨年比51万人減の12541万人とのこと。出生者数が77万人（過去最少）に対して死者数は156万人（過去最大）。一方外国人は前年比10％増の299万人。
そして名古屋場所で優勝した豊昇龍（元横綱の朝青龍の甥でモンゴル出身）が大関に昇進。
そういえば世界水泳選手権福岡大会でも日本人選手には覇気がなく残念です。
下記のロイターニュースのコラム、今後の円為替変動要因分析では、①海外勢の日本株の観点からは円安？ ②日本の潜在成長率からすると円安？ ③米FRBの利上げ終了で円高？ ④政治的な不安定さからくる円安か？と展開されています。 要は、一時的な円高があったとしても、トータルでは、円安傾向が続くでしょう・・・
強い日本は大谷さん頼りだけ？
ロイターニュースより；
QTE: 「コラム：短期円安・中長期は波乱か、カギ握る日米中銀と日本株の動向＝上野泰也氏」
By 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
［東京 ２６日］ - 最近のドル／円相場は、１）日米中央銀行の金融政策動向を材料にする「金利相場」としての動き方が柱であるが、それに加えて、２）海外投資家が日本株の買い越しとセットで円売りを行うことによる影響が及んでいると推測される。
上記の１）に関して言えば、７月の米連邦公開市場委員会（FOMC）における0.25％の追加利上げを市場はほぼ完全に織り込んでいるものの、６月に示された「ドットチャート」に沿う形で利上げが年内にさらに１回追加されることには懐疑的である。
５─６月にドル高・円安が再加速し、６月３０日に145.07円をつけたところで失速した最大の原因は、日本の通貨当局による何度かのけん制発言ではなく、ドル金利の先高観の限界にあったとみるべきだろう。
では、上記の２）で示した海外勢による日本株買いと円売りのペアトレードはどうだろうか。
まず、金融市場全体のコンディションについて俯瞰すると、ダウ工業株３０種平均が１２連騰を記録するなど、投資家のリスクテイク許容度の大小を間接的に示すと考えられる米国株が堅調に推移していることが、重要なポイントになる。
市場の地合いは「リスクオン」に傾きやすく、日本株買いプラス円売りのポジションメイクが促されやすいというわけである。
＜海外勢の日本株買い、余力あり＞
また、海外投資家による日本株の買い越し額には、伸びる余地がまだあるとみる向きが多い。２０１２年１１月に始まった「アベノミクス相場」では１５年６月にかけて、累積買い越し額が約２５兆円まで膨らんだ（財務省統計ベース）。これに対し今回の局面では、３月のボトムを起点にしても、約１０兆円の買い越しにとどまっている。
むろん、「アベノミクス相場」と同じ２５兆円規模まで海外勢の累積買い越し額が今回の局面で膨らむ保証はないわけだが、厳しい米中対立が続く中、中国株から日本株へと投資先をシフトする動きはなお当面続きやすいだろう。
日本はアジアにおいて中国に次ぐ経済規模を有する上に、民主主義体制をとっている米国の同盟国であり、しかも政治的に安定している。大幅な利上げに動いた米連邦準備理事会（FRB）と異なり、植田和男総裁が率いる日銀が異次元緩和を続けていることも、日本株にとりポジティブな材料である。
＜人口減と低い潜在成長力の呪縛＞
だが、上記はあくまでも株式の需給面の好材料である。日本のファンダメンタルズや企業業績がこの先、顕著に上向いていく展望が開けたわけではない点に、弱みがある。
岸田文雄首相は、異次元の少子化対策を打ち出している。日本の経済をすう勢的に押し下げている人口動態の問題に正面から取り組もうとする姿勢は、高い評価に値する。けれども、財源難という重い問題もあり、政府が６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」の予算規模は「今後３年かけて年間３兆円台半ばの予算を確保」にとどまった。また、その具体的メニューは、日本の人口を増やそうとする政策としては、明らかに迫力を欠く。
日本人の人口を増やそうとすることの限界をおそらく認識している岸田首相は７月２２日、「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べた。しかし、国内の保守層の反対論もあり、日本の「第２の開国」はなかなか進んでいかないのが実情である。
そうした中、日本の潜在成長率は内閣府の推計でプラス0.4％にとどまっている（２３年１－３月期時点）。米国の同1.8％（FOMCによる６月時点の「長期」見通し）とは大きな差がある。
それでも日米の中央銀行が、物価目標として同じ「２％」という数字を掲げていることには明らかに無理がある。いずれにせよ、日本経済の「地力」の弱さと中長期的見通しの厳しさは、日本株を買い進もうとする向きにとっては逆風である。
さらに言えば、海外投資家の買いによって相場水準を切り上げた日本株は、割安感が乏しくなったことも見逃せない。東証プライムや日経平均株価の株価収益率（PER）は足元で、中立的な水準とみられる１５倍を超えている。
＜懸念される年明け後の円高リスク＞
以上で述べたことを総合しつつ、ドル／円相場について考えると、当面はドル買い・円売りの圧力が根強そうである。FRBは利上げを終了しても、過去の事例から考えると、おそらく８カ月半程度は利下げに動きそうにない。
植田日銀は粘り強く金融緩和を続けていく姿勢である。また、日本株には需給面から上昇余地が残っており、それにあわせて円売りが持ち込まれやすいだろう。
しかし、その後は相場の流れがドル安・円高に傾いていくだろうと、筆者はみている。
FRBが利上げを終えて政策金利を高止まりさせている間に、インフレ率が顕著に鈍化してくると、実質金利が高くなることを防ぐという意味での水準調整的な利下げ論が浮上しやすくなる。これはドル売り材料になる。
また、海外投資家による日本株買い越しは、時間の経過とともに「おなかいっぱい」になり、減衰していくと見込まれる。セットで円売りが持ち込まれる機会も減少するだろう。
＜日米政治イベントの帰すうとインパクト＞
そうした中で、先行き波乱材料となる可能性を秘めているのは、日米の政治動向か。
米国では、２４年１１月に大統領選挙が行われる。民主党からは現職のバイデン大統領が再選を目指す一方、共和党の大統領候補者指名争いではトランプ前大統領が大きくリードしている。両者の再戦が広く予想されているわけだが、バイデン氏は高齢不安を、トランプ氏は数々のスキャンダルや法廷闘争を抱えている。
そうした中、左派の政治思想家ウェスト氏が第三政党「緑の党」から大統領選出馬を目指す意向を表明。中道派の政治団体「ノー・レーベルズ」からは民主党のマンチン上院議員が大統領選に名乗りをあげる可能性が取りざたされている。民主党支持層の票の行き先が割れる場合は結果的に、トランプ氏勝利の可能性が増すことになる。
日本では、２４年9月に自民党総裁選が予定されており、岸田首相が再選を目指している。無投票で文句なく再選されるためには、マイナンバー制度の問題を主因にこのところ低下が続いている内閣支持率を浮揚させた上で、衆院を解散して総選挙で勝利することが必要条件になる。
今年１０月前後に召集されるとみられる臨時国会で解散に踏み切るのか、それとも年明けの通常国会で解散の機をうかがうのか。野党の中で勢いが最近ある日本維新の会は次の選挙でどの程度まで議席を伸ばし、党としてどのような立ち位置をとるのか。
これらの政治イベントの結果などから、政治的な安定性が欠如してきたと判断される場合には、その国の通貨の売り圧力が強まる場面が出てくるだろう。
編集：田巻一彦
：UNQTE
以上
