米経済をみる上で参考になるのは、毎月初旬に発表される前月の非農業部門雇用者数です。
米国では、昇給や昇進を図るには先ずは転職と、雇用の流動性が根付いていて、従って雇用の動きで、精度の高い経済・景気の状況が把握出来るからです（日本では無理）。
日米の経済的な関係は、米国は世界のGDPの25％（日本は5％）を占め、米国は日本の主要貿易相手国（中国に次いで2位）であり、米国の投資先としては日本がトップで、米国の多くの州で日本企業が作り出している雇用者数は、外国では、１，2位です。
第一次世界大戦後、世界の金融の中心地は、米国による国際取引が多いことと第三国間の交易もドルを通じて行われることが多いことから、NYが中心になりました。 最近は中露が中心となって、国際交易決済をドルから元決済へと移行していますが、まだまだ米ドル決済に匹敵するものとはなっていません。 米国は世界金融の中心でもありますので、貿易立国の日本は、米国経済動向に敏感にならざるをえません。
そこで注目の米国雇用者数ですが、下記キーポイント欄にあるように、雇用者数は弱含み・賃金は強含みでした。 政策金利が5％越えでも賃金が上がる「強い」米経済ですが、6月の統計は、政策金引き上げの最終段階を示す雇用者数とU6雇用増のようです。
FRBが7月に政策金利を0.25ポイント引き上げ、日銀が9月の会合で現行のYCC（日銀当座預金の金利を-0.1％とし長期金利ゼロにするように10年国債を制限なし買い取る仕組み）を修正しないと、円安は160円/ドルに向かうとも言われています。
こんな思いを持ちながら記事を追います・・・
Bloomberg Newsより
QTE: 「米雇用者数、６月は伸び鈍化－賃金はなお力強い労働市場を示唆」
Reade Pickert
記事の要旨； ５月と４月の雇用者数の増加幅は合計で11万人下方修正 ６月の賃金の伸びは前月比0.4％増－市場予想を上回る
米国では６月、雇用者数の伸びが市場予想を下回った。労働市場が徐々に減速しつつあることが示された。ただ、賃金は堅調な伸びが続いている。
キーポイント |
非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比20万9000人増 2020年末以来の小幅な伸び エコノミスト予想の中央値は23万人増 前月は30万6000人増（速報値33万9000人増）に下方修正 前々月も下向きに修正された 家計調査に基づく失業率は3.6％に低下 市場予想も3.6％ 前月は3.7％ 平均時給は前月比0.4％増 市場予想は0.3％増 |
今回の雇用統計は、高金利と数カ月にわたる消費低迷で景気見通しに対する懸念が生じる中、労働市場が幾分か勢いを失いつつあることを示唆している。ただ労働市場はなお十分健全で、賃金の伸びも底堅く、米連邦公開市場委員会（FOMC）は７月会合で利上げを再開する可能性が高そうだ。
スティーフル・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、リンゼー・ピエグザ氏は「引き締まった労働市場環境が幾分か緩む必要がある。そうなれば金融当局は賃金が落ち着き始めるとの確信を強められる」と指摘した。
６月の雇用の伸びは医療や政府、建設といった分野で特に目立った。一方、小売りや運輸・倉庫では雇用が減少した。５月と４月に関しては、雇用者数の増加幅が２カ月合わせて11万人下方修正された。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー氏は「６月の雇用減速とその前の２カ月の下方修正でも、金融当局を安心させるには不十分だ。労働需給のバランスは改善しつつあるが、金融当局がスーパーコアのサービス価格上昇を重視していることを踏まえると、前月比で賃金と労働時間が増加したことは、当局が抑制する必要のあるインフレの勢いを強める」と分析した。
平均時給は３カ月連続で前月比0.4％増。前年同月比では4.4％増加した。週平均労働時間は若干伸びた。
労働参加率は62.6％と、前月比変わらず。25－54歳の年齢層では21年ぶり高水準に上昇した。
インディード・ハイアリング・ラブの調査ディレクター、ニック・バンカー氏は「労働市場は減速しているが、強い状況からの減速だ」とリポートで指摘。「保証はできないが、米労働市場は引き続き、ペースは落ちるがより持続可能な経済成長への方向を指している」と分析した。
また経済的な理由からパートタイムでの仕事を余儀なくされている労働者の数は2020年４月以来の大幅な増加となり、これも労働需要鈍化の兆候を示している。「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は昨年８月以来の高水準に上昇した。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。 ：UNQTE
以上
