国内のニュースは九州地方の大雨とマイナンバーカードの不具合ですが、海外のニュースも同じように落ち着いたもの（＝継続ニュースもの）です。
ブルームバーグ・ニュースが伝える今朝の海外ニュースの5本を下記します。
自己流にこの記事を纏めると；
・気候変動の所為でしょうが、山火事は大規模になり、その煙がNYや欧州にまで届くとのこと。
・米国の7月の政策金利が据え置かれるか上げるかは、6月の雇用動向次第と予想されていること。
・世界の株価は急ピッチで上がっているので、これ以上の積極的な投資には注意が必要なこと。
・今後の金利に引き上げでは、経済に急減も予想されるとみておいた方が良いとのこと。
・中国の中央銀行の人事に変更はあるが、その政策に変更はないとみられること。
・フランスでの警察発砲事件への抗議デモ（＝マクロン政権への不満）は落ち着いてきたとのこと。
ニュース＝生活環境を変えるような（良いものも悪いものも）新たな出来事 は無い方が無難でしょう・・・
QTE： 【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
千葉茂
2023年7月3日 6:00 JST
記事の要旨； 今週の米経済指標、株式の行方、ＰＩＭＣＯハードランディング予想 中国人民銀の総裁後任候補、フランス治安情勢がやや落ち着く
週末にニューヨーク州に隣接するニュージャージー州から釣りに行ってきましたが、釣り船からは普段なら見えるはずのマンハッタンの姿は全く見えませんでした。カナダ森林火災の影響は６月上旬ほど強くはありませんが、収まったわけではありません。７日発表の６月の米雇用統計もしかり。非農業部門雇用者数は５月には予想に反して加速。今回も市場予想は減速ですがまたも加速し、米金融当局が望むような労働市場の落ち着きが示されない可能性にも注意が必要です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
今週最大の注目材料
非農業部門雇用者数はエコノミスト予想で前月比22万5000人増。依然として堅調な伸びが見込まれているが、雇用者数が減少した2020年12月以来で伸びが２番目に低い月となる。失業率は3.6％への低下、平均時給は２年ぶりの低い伸びとなる前年同月比4.2％増が予想されている。今週はこのほか、ADP民間雇用者数や新規失業保険申請件数、求人件数など雇用に関する指標が多く発表される。連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（６月13、14日開催分）の公表も控えている。
不快なサプライズ
MSCIオールカントリー・ワールド指数は経済環境が悪化する中でも、年初来13％ほど上昇。世界トップクラスの資産運用担当者の間からは、現在の上昇相場をここから追いかけるのはリスクが高いとの警告が聞かれる。慎重な利益見通しを示す企業が増えていることも、それを補強する。HSBCアセット・マネジメントのグローバル・チーフ・ストラテジスト、ジョゼフ・リトル氏は「今年下期の株式市場とクレジット市場には、恐らく不快なサプライズが待っている」と語った。
厳しめのハードランディング
パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）のダニエル・アイバシン最高投資責任者（CIO）は、他の投資家よりも「厳しめのハードランディング」を想定していると述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで「さらなる引き締めへの意欲が示されれば示されるほど、利上げの遅行効果を巡る不確実性が高まり、より極端な経済見通しのリスクは大きくなる」と話した。過去の利上げ時には、その影響が５、６四半期遅れて生じるのが「標準的」だったと解説した。
総裁後任候補
中国人民銀行の新共産党委員会書記に潘功勝・人民銀副総裁が任命された。実務経験の長い潘氏は易綱総裁の後任になるとみられる。人民銀が経済政策の立案で影響力を失いつつあるとアナリストの間でみられる中、潘氏の昇格は政策に大きな変更がないことを示唆している。現在、党委員会書記を務める郭樹清氏と易総裁は党の役職から退く。
やや落ち着く
フランスで17歳の少年を警察官が射殺したことに端を発して広がった抗議や暴動は５日目の夜、当局の治安維持措置により、緊張がやや緩和した。１日夜から２日未明にかけての逮捕者は719人前後と、その前夜の1300人余りから減少した。放火のほか、警官や公共施設、店舗などへの襲撃を受け、当局は４万5000人の警官隊や治安維持部隊、武装車両を展開した。マクロン大統領はドイツ公式訪問を延期した。 ：UNQTE
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