国内で「おかしいな」と思った記事は、
ビッグモーターは保険金不正請求問題の他に、勝手に店の前の街路樹を、全国14都府県で、枯らしたりしていたとのこと。雑草の駆除と会社は言っているが、写真で見る限り、枯れた幹の根基に雑草が生えている。市民の資産の遺棄に当たる行為は許せないし、全国規模とのなると経営問題でしょう。おかしな問題では済まされない「酷い会社」です。
維新が共産党は不要としたのに対し、公明党が「無くなってよいとは思っていない」と言い始めました。維新は「自由な意見を封印する」一方、なにかにつけ憲法違反を持ち出す共産党は政党として在ってはならないと、言ったのに対し、公明党は多様な意見は必要と存在意義を認めたかたちです。
ただ政党が他党を攻撃するのは政策論争の一端ではないでしょうか？そして政党の有無・存在を認めるのは他党ではなく、有権者ではないのでは？
公明党は政党の有無が憲法論争になって、有権者に「特定候補者への投票を義務付ける（＝中露に同じ）」のは憲法違反といわれ始めるのを恐れて、憲法違反的な措置を厭わない共産党をカバーしているようにも見えてきます？
どうなんでしょう・・・
海外で良い意味で「おかしいな」と思ったのは、
大谷選手の活躍。デトロイト・タイガースとのダブルヘッダーで、エンゼルスの大谷選手は第一試合ではピッチャーで完封勝利、第二試合では打者で二本のホームランでした。まさに超人です！
もう一つのニュースは、米国CNN放送がフランス政府当局者からの情報として、中国がロシアへ軍事技術情報を提供していると伝えていること。
本当だとしたら中国は、情報は物ではない（中国は再三、ロシアヘは軍事物資を提供していないと公表しています）としていることでしょう。因みに伝えられている軍事技術情報の中身は：国際社会が制裁対象とする戦闘機部品や電波障害技術で、中国の国営企業からロシア政府企業への通信記録で判明したとのこと。
下記のブルームバーグの記事は、本日明らかにさせる日銀のYCCの上限値0.5％の扱いに関する記事です。
基準値厳守の立場を、ある程度幅で、0.5％基準越えを容認するとした修正を日銀が施すのではとの予測です（この予測に基づいて、現在ドル円相場は円高に動いていて、日経平均は400円ほど下げています）。
ただこの程度の日銀の政策では、そのうちまた円安は加速するような気がします。物価上昇＝生活苦は止まらないということでしょう。 でも国庫が破たん（＝円安の更なる更新）するよりましなのかな？
Bloomberg Newsより
QTE： 『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』
塩原るみ
記事の要旨； 円ほぼ全面高、米経済が予想外に加速、ＥＣＢ追加利上げに含み 銀行資本規制の抜本改革始動、パックウエスト救済劇の立役者
世界が猛暑に見舞われています。また先月ニューヨーク市上空を不気味なオレンジ色に染めたカナダの山火事により、同国の今年の炭素排出量は前年比で少なくとも倍以上になる見通しです。熱波や山火事のニュースが相次ぐなど異常気象への懸念が高まっていますが、米株高をけん引する人工知能（AI）ブームも環境問題とは無縁ではありません。コンピューティング能力の増強に向けて拡張の続くデータセンターは大量の水やエネルギーを必要としており、環境への負荷が危惧されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
円が急伸
日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）修正を議論するとの報道を受け、円が急伸。対ドルでは一時1％余り上昇し、138円77銭を付けた。対ユーロでは2％余り上昇して３月以来の大幅高。日本経済新聞によると、長期金利の操作の上限は0.5％のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5％を一定程度超えることも容認する案が浮上しているという。BMOキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は日銀会合について「政策変更なしという見方が共有されていたが、はるかに不確実になった」と述べた。
予想外の加速
４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（GDP）速報値は前期比で年率2.4％増と、前四半期の２％増から予想外に勢いを増した。予想を上回る個人消費と、堅調な設備投資が寄与した。ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は「金融政策スタンスが景気抑制的になっているにもかかわらず、経済成長ペースは期待を上回っている」とリポートで指摘。「雇用の好調な伸びと実質所得の増加が家計セクターを引き続き支えており、その強さが今年の経済を順調な成長軌道に維持するだろう」と続けた。
予断持たず
欧州中央銀行（ECB）は0.25ポイントの利上げを実施し中銀預金金利を3.75％とした。引き締めサイクルは終わりに近づいているが、次回９月会合での追加利上げの可能性は残した。ラガルド総裁は「９月とその後の決定についてはオープンな考えだ。利上げをするかもしれないし、据え置くかもしれない」と発言。据え置く場合は「必ずしも長期間続けるとは限らない」と述べた。声明は「景気抑制の適切な水準と期間を決定するに当たり、データ依存のアプローチを続ける」とした。
抜本改革
米銀行資本の規制を抜本的に改革する計画が明らかにされた。大手銀行は想定外の損失に備える余剰資本をさらに積み上げる必要に迫られる。連邦準備制度理事会（FRB）と連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）が27日に開示した計画案では、資産1000億ドル（約14兆1200億円）以上の銀行に義務付ける余剰資本が推定16％押し上げられる。上位８行は約19％の増額を求められる。中堅行には、従来なら最大手行が対象だった資本基準が適用される。
またもダイモン氏
米パックウエスト・バンコープは借り入れを重ね、窮地に追い込まれていた。そこに商機を嗅ぎつけたのが同社の５分の１ほどの規模のバンク・オブ・カリフォルニアだ。しかも、ディールに前向きなプライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社の資金も豊富に待機していた。パックウエストは結局、政府の介入を必要とせず、ディールを成立させて苦境を脱した。この救済劇の陰の立役者がＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）だ。 ：UNQTE
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