・5~11歳の子どもに接種、早くとも来年3月以降…ワクチン輸入巡り見通し変更。
厚生労働省は24日、新型コロナウイルスワクチンの自治体向け説明会を開き、5~11歳の子どもへの接種を開始する時期について、早くとも来年3月以降になるとの見通しを示した。ワクチンの輸入が同２月以降となるためとしている。ファイザーは、現在12歳以上を対象としているワクチンを5~11歳にも接種できるよう、11月に厚労省に承認申請。年明け以降に承認された場合、同省の専門家分科会が、接種体制などを協議する。今月23日の専門家分科会では、予防接種法上の「努力義務」を課すかどうか議論されたが、結論は出なかった。厚労省は当初、「来年2月頃から開始する可能性もある」と説明していたが、見通しを変えた。5~11歳向けのワクチンは、成分量を12歳以上の3分の1に減らして打つ。（読売新聞オンラインより）
ニュースを見聞きする限りオミクロンの発症は小学生に多いように思います。それなのにワクチン開始時期は2月から3月以降に変更だという。昔大企業病が話題になったことがありました。机に座って通り一遍の受け答えで物事を判断してしまう病です。主に大企業で見られる企業体質で、組織内に責任転嫁、事なかれ主義 が横行する結果の病です。厚労省や岸田政権は大企業病に罹っていて「何とかなるだろう」とワクチンの世界的な奪い合いを傍観し、ワクチンの輸入増量や確保に動いていないのでは？ 将来（将来世代のお世話も入ります）を語って、その実現のため、金・物・人・情報を総動員して皆を豊かにするのが政治家の使命です。それなのに今何をやっている？ オレが米国に飛んで行ってやってやる、オレが製薬会社に電話してやる（菅前首相タイプ）という政治家や官僚はいないのでしょうか！
・英仏伊加で感染最多 独でオミクロン初死者。
世界各地で変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、英国とフランス、イタリア、カナダで23日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新した。ドイツではオミクロン株による死者が初めて確認された。英政府は23日、新規感染者数が11万9789人で、2日連続で10万人を超えたと発表。オミクロン株感染も1万6817人で最多。英ＢＢＣ放送によると、英南部イングランドでは19日時点で、新型コロナの感染などで欠勤する公的医療機関の職員が前週から54%増加。医療機関の機能不全の恐れも指摘されている。フランスの保健当局は23日、新規感染者が9万1608人、イタリア政府も4万4595人に上ったと発表した。ドイツ衛生当局はオミクロン株に感染した1人が死亡したと発表。同国では今後数週間で、同株による感染が主流になる可能性がある。一方、英保健当局は23日、オミクロン株に感染した際に入院するリスクがデルタ株に比べ50〜70%低いとする調査結果を公表した。ただ、初期的な分析で不確実性が高いとも説明した。（産経新聞より）
オミクロン株の入院率や症状といった軽い面が強調より、尋常ではない感染者数という重い面をもっと、政治家も、行政も、マスメディアも、強調しなくてはならないように思います。
・米医療人員が１年半で３割減 コロナ燃え尽き症候群で離職続々。
25日のクリスマスを控えた米国で新型コロナウイルス感染再拡大による医療逼迫が懸念されている。旅行や帰省、家族の集まりなど、感染の機会が増えると見込まれる一方、昨年来の長引くコロナ禍により、医師や看護師ら医療関係者の離職が相次ぎ、人手不足が深刻化しているためだ。「医療スタッフの労働力という点で、国家的な危機にある」。米病院協会のリック・ポラック会長は米公共ラジオ（NPR、21日付電子版）でこう語った。調査会社モーニング・コンサルト（MC）の調べでは、コロナ対応が本格化した昨年２月以降、米国で今年９月までに退職や一時帰休のため約3割が離職していた。複数回答で理由を聞いたところ、54%がコロナ禍を挙げた。49%は燃え尽き症候群や過労だった。昨年春に離職した看護師歴14年の女性は米誌に「心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されたのが理由だった」と話す。患者に家族が最期の別れをできるよう、腕が腫れあがるまで手動式の人工呼吸器を動かした。だが、患者の死後に家族から、「できること全てをやったのか」と問われ、ショックを受けた。MCの調査で「人手不足で医療態勢に影響が出ている」との答えは79%。現場で働く救命医らに取材したNPRのウィル・ストーン記者は「多くの病院が過去に感染が拡大したときのような総力戦を展開できなくなっている」と伝えた。初期研究ではオミクロン株感染で入院、死亡に至るリスクは、デルタ株より低いとされる。しかし、ファウチ首席医療顧問は「感染力が極めて強い」とし、感染者が大きく増えれば重症患者も増えて、医療機関の負担が増すと警告する。米厚生省や米ミネソタ大の分析を基にNPRがまとめた16日まで１週間の各州の病院の逼迫度は、西部ニューメキシコなど9州ですでに50%を超えていた。全米の新規感染者は先月25日の感謝祭の祝日から増加傾向が続き、今月23日まで１週間の新規感染者数の平均は18万2682人。今秋の感染拡大期のピーク約17万人を上回っている。年末にかけ、米国内の旅行者は延べ1億900万人に上り、昨年比で184%増加する見通し（米自動車協会調べ）。政府は逼迫度の高い病院に米軍の医師ら約千人を派遣すると発表したが、さらなる支援策を求める声が上がっている。（産経新聞より）
米国では保険に入っていても、免責額（自己負担額）は2019年で約18万円。コロナで入院しても自己負担額が発生していますので、入院していない方は多いはずです。欧州に比べて米国の患者数が少ないのは病院に行けない人がいることがあるのかも知れません。それでも医療従事者の離職が多いとは、これは大変な病気なのです。
・アベノマスク、廃棄に6千万円 配布希望は1月14日まで。
後藤厚生労働相は24日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス対策で昨年調達した布製の「アベノマスク」に関し、11月末時点での在庫約8千万枚を廃棄処分した場合、費用は約6千万円に上るとの見通しを明らかにした。個人も含めた配布希望を来年1月14日まで受け付ける。厚労省は今月24日から、これまで配布している介護施設などに加え、希望する個人や自治体への配布も受け付けるとし、申し込み方法を同省ホームページに掲載。個人への配布は100枚単位とする。余った分は3月ごろから廃棄処分を進める。（共同通信より）
オミクロン株が向っている小学生に、特に毎日マスクを変えられない小学生低学年に、アベノマスクを配ることは出来ないのでしょうか？
・国安法影響か 香港の大学で天安門事件の追悼記念碑撤去相次ぐ。
中国当局が北京で民主化運動を武力弾圧した天安門事件（1989年6月4日）の追悼記念碑が香港の大学から相次いで撤去されている。23日に香港大学の彫像が撤去されたのに続き、24日も現地の大学に置かれていたレリーフなどが撤去対象となった。反政府的な言動を禁じる香港国家安全維持法（国安法）が施行される中、現地の大学が展示を容認しきれなくなったとみられる。香港メディアによると、24日撤去されたのは、香港中文大学に設置されていた彫像「民主の女神像」と、嶺南大学のレリーフ。高さ6・4メートルに上る民主の女神像は、89年の事件当時、天安門広場に置かれた「民主の女神像」を模して制作された。嶺南大のレリーフには、事件で負傷した市民や中国軍の戦車が描かれている。香港中文大は24日、ホームページで「無許可で設置されていた彫像を撤去した」と発表。学生会が2010年に展示の承認を申請したが、大学側は認めていなかったという。すでに彫像設置に関わった団体が解散したり、活動を休止したりしており、大学は今回の措置について「彫像の維持管理に責任を負う組織がない」と説明している。また、嶺南大は、香港メディアに対し、「法に抵触するリスク」を撤去理由に挙げている。（台北・岡村崇－毎日新聞より）
香港の大学による天安門事件の追悼記念碑撤去の言い訳は上手ですね。本土の公安が余程怖いのでしょう。中露北共通の統治手法が香港を覆い始めているのでしょう。
・NATO東方不拡大 プーチン氏「即座に保証を」。
ロシアのプーチン大統領は23日、年末恒例の記者会見を開き、北大西洋条約機構（NATO）がさらなる東方拡大をしないよう米国とNATOに確約を要求していることをめぐり、「ボールはNATO側にある。即座に（ロシアの安全を）保証せねばならない」と述べ、対応を迫った。ロシア側はNATOの東方不拡大など自国の安全保障に関し、米国とNATOに条約などを締結するよう要求しており、それぞれと来年１月初めに交渉が始まる見通しだとしている。プーチン氏は会見で、米国やNATOが交渉に応じる姿勢を見せているとし、「肯定的な反応だ」と語った。一方で、東西冷戦終結後に東欧諸国がNATOに加盟し、ポーランドやバルト三国などにNATOの部隊が駐留している状況を踏まえ、NATOがロシアを「だました」と一方的に非難した。ロシアはウクライナ国境付近で兵力を増強し、欧米は露軍によるウクライナ侵攻を警戒しているが、露専門家の間では、緊張を高めてNATO側を交渉に引き込むプーチン政権の戦略の一環との見方も強い。プーチン氏は会見でウクライナへの対応について、「交渉とは無関係」とする一方、「ロシアの行動は自国の安全保障にのみ左右される」と述べ、露側の要求を受け入れるよう圧力をかけた。（産経新聞より）
ロシアはウクライナ国境に軍隊を結集し、ウクライナ侵攻をにおわせていて、これはNATOの所為だと言い始めました。ロシアはNATOのロシア国境近くへの進行を食い止めたのちに、ウクライナに侵攻っを図る手（プーチン氏は会見でウクライナへの対応について、「（米国とNATOとの）交渉とは無関係」としていることからの推測です）を考えているような気がします。ミサイルや軍隊の侵攻をちらつかせて（力の行使より外交で問題を図らねばならないという民主的な手口しかない）相手を見越して、屈服させるというこの交渉術はロシア、イラン、北朝鮮の手口です。武力を使っても自国での基盤が盤石な専制国（言論の自由のない国ともいえます）には注意が必要なのです。
リトアニアの訪台議員に聞く 「中露が小国揺さぶる手段は同じ」。
旧ソ連バルト３国議員団の一員として、今月初めまで台湾を訪問したリトアニアのマタス・マルデイキス国会議員が産経新聞のインタビューに応じた。「台湾を威嚇する中国の手法は、欧州の小国を揺さぶるロシアと同じ。台湾の民主主義が崩壊すれば、ドミノ現象で欧州にも波及する」と述べ、台湾支援の重要性を訴えた。リトアニアは11月、台湾当局の大使館に相当する「台湾代表処」の設置を欧州連合（EU）で初めて受け入れた。マルデイキス氏はリトアニアの第一与党、祖国同盟に所属し、国会の「台湾関係委員会」の委員長として、エストニア、ラトビアの国会議員に呼びかけ、バルト3国議員の訪台団を組織した。マルデイキス氏は、約1週間の訪台期間に、蔡英文総統ら要人と会談したことを振り返り、「台湾は中国のサイバー攻撃や情報戦、軍事威嚇に直面している。われわれがロシアの脅威にさらされている状況と、極めて似ていることに驚いた」と話した。「中露の動きは連動している。台湾支援は、欧州の安全保障に直結する」とも述べ、米欧や日本など民主主義圏の結束の重要性を訴えた。リトアニアは2017年、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で覚書を締結。中国と中東欧17カ国の協力枠組み「17プラス1」に加わったが、今年5月に脱退を表明し、対中政策を一変させた。マルデイキス氏は、リトアニアが「一つの中国」政策を維持する方針に変わりはないとしたうえで、「政府は『17プラス1は、EU分断の手段にされている』と判断し、脱退を決めた」と明かした。新疆ウイグル自治区や香港での人権問題で、対中不信が広がったことも原因だと述べた。リトアニアは1990年、当時のソ連圏で最初に独立回復を宣言。マルデイキス氏は、当初アイスランドだけが独立を承認したと歴史を振り返り、「小国の支援が、大きな変動をもたらすこともある。（リトアニア）国民の台湾支援は、独立と民主化の経験に由来する」と述べた。中国は今月、リトアニアとの外交関係を格下げした。リトアニアは、中国が輸出通関を差し止めたと主張している。リトアニアの輸出額に占める中国の割合は約1%で、現状では経済的打撃は広がっていないという。（ビリニュス 三井美奈、写真も－産経新聞より）
リトアニアの訪台議員が「台湾は中国のサイバー攻撃や情報戦、軍事威嚇に直面している。われわれがロシアの脅威にさらされている状況と、極めて似ていることに驚いた」としたところが印象的です。米国が世界の警察官役を止め、（安全保障理事会での拒否権の存在で）国連が無力な現状で、何かが起きたら世界がひっくり返る危機をはらんでいる現状を我々はもっと知るべきでしょう。
昼時自由ヶ丘に出かけると、どの外食店もお客でいっぱいでした。クリスマスぐらいは家事から解放されたいというファミリーが多いのでしょう。安く食べられるお店がもう少し多いといいのですが・・・
