・オミクロン株 南ア医師“デルタ株と症状異なり 呼吸困難ない”。
新型コロナの新たな変異ウイルスオミクロン株の存在を最初に発表した南アフリカでは、感染が急速に拡大しています。NHKの取材に応じた地元の医師は、オミクロン株とみられる感染者はデルタ株とみられる感染者と多くが症状が異なり、呼吸困難に陥っていない、などと証言しました。南アフリカでは、2日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が1万1535人とこの2週間ほどで30倍以上に増えています。NHKの取材に応じた首都プレトリア近郊の医師、モゼセ・ポアーネさんは保健当局によるウイルスのサンプル調査で、ことし9月には全体の91％がデルタ株だったのに対し、先月には74％がオミクロン株だったことから、ことし9月以前に診察した患者はデルタ株に感染し、この1週間余りで診察した7人の患者はオミクロン株に感染していたとみています。ポアーネさんは以前のデルタ株とみられる感染者と最近のオミクロン株とみられる感染者は多くが症状が異なると指摘し「冬の間やことしの始めごろ、患者は頭痛、めまい、食欲の減退、体力の低下、せきなどを訴えていたが、せきは肺の奥深くからだった。だから多くが酸素が必要で、入院治療が必要だった。私が今、目にしている傾向は、のどにとどまっているせきで、入院治療の必要がない」と証言しました。また、ポアーネさんは「先週、診察した感染者のうち、何人かはワクチンを接種済みだった」と述べ、オミクロン株でいわゆるブレイクスルー感染が起きた可能性があるとしています。一方でその感染者たちの症状は軽いと述べ、オミクロン株に感染してもワクチンが重症化を防いでいるのではないかとの見方を示しました。オミクロン株の感染力やワクチンの効果に及ぼす影響などはまだ分かっておらず、世界各国の科学者が調査を進めています。（NHK NEWS WEBより）
南アのお医者さんは「デルタ株は肺の奥から咳が出たのに対し、オミクロン株の患者はのどからの咳に留まって入院しなくてもよい患者が多い」「ワクチン接種後でもオミクロン株に罹るが症状は軽い」と言っています。良いニュースなのか悪いニュースなのか微妙です。
・「中国の民主」とは、ニュースソースが同じなのに、NHKと読売の記事のニュアンスが若干違っています。参考に二つの記事を転記してみました：
NHK；
中国「質の高い民主主義を実践」主張 米バイデン政権に対抗か。
中国政府は、中国は質の高い民主主義を実践してきたなどと主張する新たな白書を公表しました。アメリカのバイデン政権が今月、友好国などを招いて「民主主義サミット」を開くのを前に、独自の主張でこれに対抗するねらいがあるとみられます。中国政府は4日、記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表しました。白書では「中国の近代化では、西洋の民主主義モデルをそのまま模倣するのではなく中国式民主主義を創造した」としたうえで、中国は独自に質の高い民主主義を実践してきたと主張しています。そのうえで「民主主義は多様なものであり、国によって形態が異なるのは必然だ」として「国が民主的かどうかは、その国の国民が判断することで、外部が口を挟むことではない」などと主張しています。記者会見で、中国政府で対外宣伝を担う国務院新聞弁公室の徐麟主任は「民主主義は少数の国家の専売特許ではない」と強調し「アメリカは民主主義のリーダーだと自慢しているが、実際は民主主義を掲げて、社会制度や発展モデルが異なる国々を抑圧している」と非難しました。アメリカのバイデン政権は、中国を「専制主義国家」と位置づけて批判を強める中、今月9日から2日間の日程で友好国などおよそ110の国や地域の首脳などを招いて「民主主義サミット」を開催する予定です。中国としては、これを前に中国には中国の「民主主義」があると独自の主張を強め、アメリカに対抗するねらいがあるとみられます。
読売新聞；
中国式の民主を創り上げた…中国政府、「権威主義的」との指摘に反論。
中国政府は4日、「中国の民主」をテーマにした白書を発表した。米欧などで、共産党一党支配体制の中国が権威主義的との指摘が強まっていることを念頭に「西側の民主モデルをただまねるのではなく、中国式の民主を創り上げた」と反論した。 米国のバイデン大統領は9、10日、中国とロシアを排除した上で、日本や欧州主要国、台湾などを招待した「民主主義サミット」を開催する。 習近平 政権としては開催に先んじて、自らの主張を展開した形だ。 白書は、地方レベルの人民代表大会（人代＝議会）代表が直接選挙で選出されていることなどを理由に、「国の事情に基づき、全過程で民主を発展させている」と主張。だが、今年11月に行われた直接選挙では、党と距離を置く「独立系候補」として当選を目指していた人権活動家らが、当局から「恐怖と圧力」を受けたとして立候補を取りやめた。党の意向にそぐわない民意は排除されるのが実情だ。
NHKは視聴料を国民から広く徴収する立場から、たとえば親中の方からも、誰からも、文句が出ないように、ニュースに色を付けないようにしています。読売新聞は、普通の日本人なら取り上げるだろう事実を挙げて、中国政府の声明を解説しています。朝日や毎日は、反日本政権を採る立場が目立ちます（戦前の日本に絶対に戻さないという立場から行き過ぎが目立つということのよう）ので取り上げません。
香港の例からすると、どう見ても中国が民主とは、私の感覚からすると、考えられません。中国は完全に異質な解釈を主張する（言葉の基本解釈を異にする）ので、中国との外交の難しさがよく分かる「中国の民主」です。
・北京五輪外交ボイコット 政府迫られる「独自判断」。
来年2月の北京冬季五輪開会まで4日で2カ月となった。中国新疆ウイグル自治区での人権弾圧などに厳しい視線を向ける米国や英国は外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討しているが、日本政府は態度を明かしていない。人権を重視する欧米諸国と、地政学的に無視できない中国とのはざまで「独自の判断」を迫られている。北京五輪について政府高官は「カードを切るのは早い」と語る。米欧が実際に外交的ボイコットをするのか不透明な上に、新型コロナウイルスを理由に中国が要人の受け入れを拒否する可能性もある。早々に態度を決めて突出するのは避けたいのが本音だ。岸田文雄首相は9月の自民党総裁選で「日本は欧米諸国と地政学的に違う立場にある。独自の判断をしなければならない」と述べている。北京五輪の成功にメンツをかける中国は欧米への反発を強める。中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）報道官は11月22日の記者会見で「騒ぎ立てても各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と牽制した。一方、日本は切り崩しの対象になっている。趙氏は同25日、「中国は東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と強調。孔鉉佑（こうげんゆう）駐日大使が自民党議員に接触し、要人派遣に反対しないよう示唆した事実もある。自民党からは「静観は誤ったメッセージになる」との声が上がる。佐藤正久外交部会長は「首相や外相が行っても中国に利用されるだけ。政治家の出席はなくていい」と話す。政府与党内には、スポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長らの派遣案が浮上する。2008年の北京五輪の際は、当時の福田康夫首相が開会式に出席した。チベットをめぐる人権問題で中国が国際的な批判を浴びる中での判断で、取り巻く状況は現在と重なる。1989年の天安門事件後、欧米に先駆けて対中制裁を解除し、当時の天皇陛下の訪中を実現させたのも日本政府だった。過ちだったことは今の中国の人権状況が物語っている。苦い教訓を踏まえれば、岸田首相の選択肢もおのずと絞られる。（産経新聞より）
＜佐藤正久外交部会長は「首相や外相が行っても中国に利用されるだけ。政治家の出席はなくていい」と話す。政府与党内には、スポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長らの派遣案が浮上する＞これが現実的ですかねー スポーツに政治介入は避けなければとする中国の要求にも合致するでしょうね。
寒いと胸が痛むので、外出時に長袖シャツ3枚を重ね着しました。腕がよく回らずペンギンのような姿がウインドウに写っていました。
