さんぽ道から

散歩中の雑感・モノローグを書いてみました

気になったニュース 211203

2021-12-03 18:13:06 | be short


・世界食料価格指数、11月は過去最高に迫る-低所得国は輸入困難に。
世界の食料価格は先月も上昇し、過去最高に迫った。消費者や政府にとって、物価上昇が一層大きな問題となっている。 国連食糧農業機関(FAO)が算出する世界食料価格指数は11月に1.2%上昇した。主要国でインフレ加速が一段と顕著になる一方で、低所得国は食料輸入がより困難になり、飢餓が悪化する恐れがある。 食料価格が上昇した要因は、悪天候による収穫への打撃や、出荷コストの上昇、労働者不足、エネルギー危機によるサプライチェーンの問題、肥料価格の高騰など複数にわたる。今回の価格高騰は、世界的な食料危機につながった2008-11年時をほうふつとさせる。 FAOのシニアエコノミスト、アブドルレザ・アバシアン氏は「消費者にとって悪いニュースなのは確かだ」と述べた。(Bloombergより)

二酸化炭素削減と共にフードロスを真剣に考えましょう。

・米・EU、中国の「一方的で問題ある行動」を強く懸念=共同声明。
米国と欧州連合(EU)は2日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。米国務省のシャーマン副長官とEUのサンニーノ対外行動庁事務総長の会談後、共同声明を出した。米・EUの中国に関する高官協議は5月に続き2回目。声明は、米国とEUがそれぞれ、経済成長の促進や中国との可能な分野での協力および中国との体系的競争の管理に取り組むにあたり、互いのアプローチについて緊密なやりとりを維持することが重要だと強調。今回の会談では新疆ウイグル自治区とチベットでの宗教的少数派の弾圧や香港の自治の後退を含む権利侵害について協議したと説明した。また、中国が後ろ盾となっている偽情報に関し、米・EU間の情報共有を深化させる用意があると表明した。(ロイター電より)

米国も言うほど経済制裁を中国に課してはいないし、EUは中国に制裁を実施していません。この辺が微妙に、中国に(問題行動をとっても然したることなしと)自信を持たせているのでしょう。

・米、監視技術巡る対応で同盟国結束図る方針-来週の民主主義サミット。
米政権は中国などで疑われる人権侵害に利用される監視技術について厳しい措置を取る方向で同盟国の結束を図る方針だ。バイデン大統領が来週開催する民主主義サミットで、米政権は権威主義国家が市民の監視・統制で活用する技術の拡散を防ぐ新たなイニシアチブを発表する。バイデン政権はこの問題について日本や韓国、欧州諸国などの同盟国との調整を数カ月にわたって進めてきたが、こうした取り組みによるいかなる成果も発表していない。政府高官は2日、このイニシアチブに参加する具体的な国名は明らかにしなかったが、民族・宗教のマイノリティー集団メンバーやジャーナリスト、政治的な反体制派を標的とし、人権侵害を可能にするデジタル監視技術などのテクノロジーを活用する外国政府や民間セクターについて共通の懸念を持つグループが結成されるだろうと述べた。また、このグループは輸出許可方針の指針となる拘束力のない書面の行動規範にコミットするだろうと指摘した。米政府は9日に始まるオンライン形式での民主主義サミットに約100カ国・地域の首脳を招待した。台湾は招かれたが、中国やロシア、トルコ、ハンガリーは排除されている。中国とロシアの駐米大使はともに民主主義サミットからの除外に不満を表明している。(Bloombergより)

中国とロシアは米国主催の民主主義サミットに招かれなかったことに不満を持つということは、中国やロシアは自国を民主主義国と自認しているのだろうか?米国はサミットに先立って、民主主義とは を先ず宣言すべきではないでしょうか。

・カナダグースに中国で猛批判、返品巡り「差別的ルール」 当局も聴取。
高級ダウンジャケットで日本でも人気のブランド「カナダグース」の顧客対応をめぐり、中国で批判が巻き起こっている。商品に問題があったため購入者が返品しようとしたところ、店側が拒否。大陸だけ返品が出来ない差別的なルールがあるとして、国営メディアや当局までが批判する事態となっている。 発端となったのは、カナダグースの商品を購入した女性の訴えを受けて取材したネットメディアの報道だった。このメディアによると、女性は10月下旬に上海市内のカナダグースの専売店で1万1400元(約20万円)のダウンジャケットを購入。だがロゴの刺繡(ししゅう)が本来のものと異なり、中の縫製が緩く糸がほつれ、生地から異臭がしていたという。 女性が翌日に返品したいと店に訴えると、いかなる理由があっても店舗で実物を見て購入したら返品することができないと言われた。さらにカナダグースの本社に問い合わせても写真だけでは本物か偽物かわからないとの回答があった。中国のネット上ではカナダグースは米国や英国などで30日間の返品期間が設定されており、返品が出来ないのは「大陸だけの差別」「横暴な条項」だとしてネットで批判が続出。カナダグースの現地法人はSNS上で1日、「中国の法律に基づいて返品できる」との声明を出し、店舗の対応に問題があったと釈明した。だがこの声明に対しても、国営の中国中央テレビはネット上で「ダブルスタンダードだ」「お宅の商品に希少性はない」などと批判する社説を載せるなど、多くの中国メディアが連日報道。さらに1日には上海市当局がカナダグース側を聴取。2日になって店舗側は女性の返品に応じた模様だが、事態は収まる気配がない。(朝日新聞デジタルより)

典型的な中国方式(悪魔の証明の難しさを消費者とメディアが一緒になって訴える方式)にカナダグースがやられました。量産品につき、先ず刺繍糸が違うなんておかしい、生地から異臭がする品は先ず縫製が出来ないのでは。また同種のクレームが以前にあったため?中国支社は中国では返品不可としたのでは?従ってカナダグースの従業員の行動に問題はなかったと思いますが… 大昔ですが知人の会社が中国の要請に基づいて工場ごと中国に進出しましたが、製品を作り出して暫くするとクレームが続出し、補償費用が膨大になり、会社を畳んで、廉価で地元に売却し、中国から撤退しました。裏の政府=マスメディアなどと組織的にクレームが作られると、もうどうにもなりません。

・震度5弱の山梨東部、プレート3枚が重なる…気象庁「富士山の活動と関係ない」。
3日午前に最大震度5弱の地震が起きた山梨県東部は、地球の表面を覆う3枚のプレート(岩板)が複雑に重なる場所で、過去にも同じような規模の地震が何度も発生している。富士山にも近いが、気象庁は「(火山活動と)直接的な関係はない」と説明している。 震源は、ユーラシアプレートなど2枚の陸のプレートが接している周辺に、伊豆半島を乗せたフィリピン海プレートが南側から沈み込む境界付近だ。地殻に複雑に圧力がかかっているため地震が起きやすい。2012年1月にも山梨県富士河口湖町などで震度5弱を観測するなど、気象庁によるとこの地域を震源とする震度4以上の地震は、過去20年間で7回発生している。 今回の震源は富士山の北東約30~40キロ・メートルにある。富士山は約300年間噴火していないが、気象庁は24時間体制で監視している。記者会見した束田進也・地震津波監視課長は「地震計やひずみ計のデータに異常はないので、おそらく関係ないと思う」と述べた。 東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)は「1週間程度は同じような地震が起きる恐れがあるので、近くで暮らす方々は注意が必要だ。山の落石などにも警戒を怠らないでほしい」と話している。 一方、約3時間後には紀伊水道を震源とする最大震度5弱の地震も起きた。束田課長は「いずれもフィリピン海プレートが陸地のプレートに沈み込む場所で発生しているが、距離が離れており、関係しているとは考えにくい」と説明した。(読売新聞オンラインより)

日に2回も山梨震源で地震が起きては、富士山の下のマグマに影響を与えてはいないのでしょうか。富士山が噴火したら東京一極集中の日本は大変です。北海道はロシア人の進出があるかも、九州は朝鮮半島の有事で韓国人が押し寄せてて来るかも、我々が逃げ込める安全地帯は日本にあるのだろうか?ドラマの見過ぎでしょうか…

・クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」。
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起の意味で、よりむだのない給付ができる。新たな子育てサービスの創出など、今後の地域活性化への波及も期待でき、合理性があると考えている」と述べ、今回の対応に理解を求めました。(NHK NEWS WEBより)

過去と同額ほどだから問題なし、子育て支援に限定的に使わせる目的のクーポンだから印刷代などに967億使っても問題なし(貯蓄などに回る心配なし)、これらは 国のお金を管理する財務大臣の言うことか!  信じられない発言ですので、麻生派の鈴木大臣は、麻生氏(岸田氏の支援者)あるいは税金を湯水のごとく使う岸田氏の指示による発言では? ボスからの指示ではなく財務で仕事してくれよ 鈴木さん!!  酷い話です!!!


駒込まで紅葉を見に行きましたが、食事をどこで摂るか迷いましたので、コンビニでおにぎりを買って行きました。紅葉はピークを過ぎていましたのでそんなに人出はなく、ゆっくり園内のベンチでおにぎりをいただきました。美味かったなー


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