・WHO オミクロン株89カ国で確認 1日半から3日で感染者数倍増。
世界保健機関（WHO、本部ジュネーブ）は18日の加盟国に向けた声明で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」について16日時点で89カ国で感染が確認されたと発表した。デルタ株よりも感染拡大の速度が速く、市中感染が広がる地域では、1日半から3日間で感染件数が倍増しているとの見解を示した。WHOは声明で「オミクロン株がデルタ株よりかなり速く感染を拡大しているという一貫した証拠がある」と強調。感染拡大の速度が速い要因として「免疫を回避する能力が高いためか、感染力自体が高いからか、その両方が理由なのかは明確ではない」とした。重症化については「まだ限られたデータしかない」として、明確な判断は示さなかった。ただ、英国や南アフリカでオミクロン株の入院患者数が増加し続けていることなどから、同株によって「多くの（国の）医療が急速に逼迫する恐れがある」と警告した。また、WHOは、米ファイザーや英アストラゼネカ製ワクチンの2回接種のオミクロン株への有効性について「デルタ株に比べ、大幅に低下していることが英イングランドでの調査結果で示された」との見方を示した。一方、ファイザーの追加接種（3回目接種）を受けてから、2週間後には有効性が高まったとも指摘した。（産経新聞より）
WHOは、オミクロン株の感染拡大の速度が速いのは「免疫を回避する能力が高いためか、感染力自体が高いからか、その両方が理由なのかは明確ではない」とし、重症化については「まだ限られたデータしかなく分からない」としました。数日で感染者を倍にするコロナウイルスにはブースター接種しか対応策はありません。オミクロン株が市中感染に入ったら倍々ゲームで感染者は増えます。戦いはスピードとの勝負なのにワクチンの平等配布にこだわって、ワクチンを出し惜しみしていていいのでしょうか？岸田さん！
・ロシア 領空開放条約を正式離脱「全責任はアメリカに」。
ロシア外務省は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認める「領空開放条約」から正式に離脱したと発表しました。去年アメリカが離脱したことを受けたもので「すべての責任はアメリカにある」と非難しています。ロシア外務省は18日に声明を発表し「ロシアは本日以降、領空開放条約の締約国ではなくなった」として条約から正式に離脱したことを明らかにしました。この条約は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認めるもので、ロシアのプーチン大統領は去年11月にアメリカが条約から離脱したことを受けて、ことし6月、ロシアとしても条約から離脱することを定めた法案に署名していました。条約は東西冷戦の終結後、軍事活動の透明性を高め信頼醸成を図る目的で、アメリカ、ロシア、ヨーロッパの主要国が1992年に署名し、2002年に発効しました。ロシア外務省は声明で「米ロ両国の参加がなければ条約の効果が著しく低下することは明白だ。その適用範囲は80％も減少する。すべての責任は条約の崩壊を招いたアメリカにある」とアメリカを非難しています。（NHK NEWS WEBより）
人工衛星から地上の様子は偵察出来ますが、撮影技術は米国の方が上で、領空開放条約からの離脱はロシアに不利です。そこでロシアは宇宙で人工衛星を打ち落とす実験を繰り返しています。政体の違う両国間の軍事活動に透明性・信頼性なんかありません。
・日本株を買わない日本人 新しい資本主義「貧しくなる」。
日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。（日本経済新聞より）
なぜ日本企業に成長ストーリーがないのか？ 企業内に働かない人が多くて、これを温存する経営が日本式長期経営スタイルと褒めちぎられているからです。ベストな経営スタイルは時流によって変わりますので、利益より雇用大事の日本式経営を悪く言っているのではありません。ただ成長（高配当や株価の上昇）を期待する投資家からは敬遠されるでしょう。
今朝のあまりの寒さに、外出ついでに、厚手のダウンコートを衝動買いしてしまいました。急に雨が降り出すとお店の出入り口付近で傘を売ります。そうです、安いものを、お店の手口に乗って、乞うてしまいました。
