・英の新規感染者、過去最多7万8000人に オミクロン急増。
英政府は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が約7万8千人だったと発表した。過去最多だった2021年1月8日の約6万8千人を上回った。変異型「オミクロン型」が急速に広まり、英政府は医療システムの逼迫を懸念する。英保健安全局によると15日に新たに4671件のオミクロン型を確認し、累計では約1万件となった。ロンドンでは感染者の6割がオミクロン型とみられている。英政府は18歳以上へのワクチンのブースター接種（追加接種）を急いでいる。1月のピーク時は4万人近くの入院患者がいたが、足元は7千人台にとどまる。ピーク時の1日の死者数は1820人だったが、足元では100人前後の日が続く。ワクチン接種が進み、重症化が抑えられている。オミクロン型は重症化率が低いとの指摘もあるが、感染者が増えれば一定数の重症者も出る。15日に記者会見したウィッティー首席医務官は「クリスマス後にはオミクロンの患者の入院も増えるだろう」と述べた。フランス政府によると15日の新規感染者は約6万5700件と20年11月以来の高水準。欧州連合（EU）の専門機関である欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、15日時点で27カ国で2629件のオミクロン型の感染を確認した。（日本経済新聞より）
オミクロン株の感染スピードはすごい。日本も気が付いたらすぐに一日の感染者が1～2万人になるのでは？ 徹底的に入国者の濃厚接触者を漏れなく管理してほしいものです。
・米ファウチ氏、オミクロン特化ワクチン「現時点で不要」。
ファウチ米大統領首席医療顧問は15日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に特化したワクチンは「現時点で必要ない」との見方を示した。既存ワクチンのブースター接種（追加接種）が依然有効だと指摘し、引き続き接種を勧めた。ファウチ氏によると、米政府機関が米モデルナ製ワクチンで分析したところ、ブースター接種でオミクロン型への抗体の働きが高まることが分かった。2回接種は抗体の働きが著しく低かった。英国のデータに基づくと、2回接種ではオミクロン型の発症を抑える効果がデルタ型より下がる。ブースター接種を受ければ、発症を抑える効果が高まるという。ファウチ氏は2回接種では感染予防の効果は下がるものの、重症化を抑える効果は依然保たれているとも説明した。ファウチ氏は米ファイザーやモデルナが提供する既存ワクチンの「ブースターで対応する我々のやり方はオミクロン型にも有効だ」と強調した。ブースター接種を受けるよう呼びかけたほか、未接種の人にはワクチン接種を受けるよう求めた。（日本経済新聞より）
米ファウチ氏が「オミクロン特化ワクチンは不要」とするのは、米国ではワクチン接種を未だ拒否する人が多いためワクチン接種を促す意味合いが濃いような気もします。私はオミクロン特化ワクチンが出来たらそれを打ちたいと思います。オミクロンの感染力は強烈ですのでマスクによってはマスク越しでも感染するような気がするからです。
・米22年に3回利上げへ FRB、緩和縮小終了の前倒し決定。
米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小（テーパリング）の加速を決めた。終了時期の想定を2022年6月から同3月へ前倒しし、22年中に計3回の政策金利の引き上げを見込む。インフレが長引き、1カ月前に始めたばかりの緩和縮小を速める異例の軌道修正を迫られた。パウエル議長が会合後に記者会見し「インフレ率が目標の2%を大きく上回っている」と述べ、物価の安定を守ると訴えた。利上げはテーパリング終了後とし、利上げの条件となる「最大雇用」へ労働市場が「急速に進展している」と語った。テーパリング終了から利上げまで「それほど長い時間の遅れはないだろう」と話した。物価を押し上げている供給制約が徐々に解消されることに引き続き期待を示しつつも、高インフレが定着しかねないリスクに対応すると強調した。FRBの保有資産縮小に関しては「まだ何も決めていない」と述べた。FOMCは今回、インフレは「一時的」との表現を声明から削除した。11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が6.8%と約39年ぶりの高水準に達し、人手不足から失業率は4.2%まで下がった。インフレ対応が後手に回るとの批判が出ていた。今回、11月の前回FOMCで決めたテーパリングの終了時期を当初想定より3カ月早めた。もともと米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の計1200億ドルの購入月額を計150億ドルずつ減らす計画だった。22年1月から削減額を2倍の計300億ドルとし、同3月に購入額をゼロにする。利上げ時期を早める余地を広げる狙いがある。今回のFOMCは正副議長や理事、地区連銀総裁ら参加者18人がそれぞれ中期の経済・政策見通し（SEP）を提示した。22年にゼロ金利を解除し、計3回利上げするとの予想が中央値となった。前回9月の予想（0.5回）から引き締めを急ぐ姿勢に傾いた。次いで23年3回、24年2回と3年間で計8回の利上げを想定し、9月時点の計6.5回を上回った。景気を冷やしも熱しもしない長期的な政策金利は2.5%と前回と同水準を見込んだ。米金利先物市場は22年に利上げが3回となる可能性を織り込んでいる。21年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比5.5%増えると予測し、前回予測（5.9%）から下方修正した。22年は4.0%、23年、24年はそれぞれ2.2%、2.0%の成長を見込む。物価上昇率は21年10～12月期に5.3%を見込み、前回予測から1.1ポイント上方修正した。22年に2.6%、23年以降に目標の2%をやや上回る水準に落ち着くとした。失業率は21年に4.3%、22年以降は3%台に低下し、長期的に4%で均衡するとみた。14～15日に開いたFOMCはゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標を0～0.25%に据え置いた。投票権を持つパウエル議長ら11人の全会一致で決めた。パウエル議長は新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大をめぐる不確実性に言及した。（日本経済新聞より）
FRBはなぜ、緩和縮小終了の前倒しと政策金利の引き上げを早めたのでしょうか？記事にあるように、インフレが長引きそうな点と失業率が下限に近付いたと判断したからでしょうが、そのほかに選挙対策があるような気がします。来年は中間選挙があり、民主党はインフレを抑えないと共和党に負けるとの予想があり、バイデン大統領は何が何でもインフレを押さえて欲しい（中間選挙に勝ちたい）とFRB議長のパウエル氏にねじ込んだ気がします。米国経済は世界経済のけん引役ですので、強引な金利引き上げはしないでほしいものです。
・「台湾は日本の一部ではない」中国、安倍氏発言に反発。
中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光（ば・ぎょうこう）報道官は15日の記者会見で、安倍晋三元首相が台湾の国際機関への参加支持を表明したことに対し「台湾は中国の一部であり、日本の一部ではない」と反発した。安倍氏が台湾問題に関して積極的な発言を行っていることに中国側はいらだちを強めている。中国メディアによると、馬氏は「日本の右翼政治屋に厳正に告げる」として「軍国主義の衣鉢を継いで中国の主権や領土を破壊すると妄想し、勝手気ままに『台湾独立』勢力を支持するのならば、それは見込み違いだ」と牽制（けんせい）した。今月上旬には安倍氏が「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国外務省が垂秀夫駐中国日本大使を呼び出して厳正な申し入れを行った。垂氏は「中国側の一方的な主張については受け入れられない」と反論している。（産経新聞より）
中国が台湾の防空圏内に戦闘機を飛ばしたり、台湾の対岸にミサイルや軍隊を集結などして台湾人の不安を煽らなければ、だれも敢えて台湾有事を言葉にしないはずです。台湾は地理的に日本に一番近い親日の地ですので、台湾を、友達を心配するように・擁護したり・一心同体とするのは自然な気持ちです。安倍さんは好きではありませんが、出来たら、台湾の有事は日本の有事として台湾の現政治体制を守ってあげたいと考えます。
夕刻自由ヶ丘へ買い物に出かけると、皆さん、スーパーの中でも、往来でも、本当に忙しそうにしていました。師走なのですね。
