・10万円給付、政府指針通知へ 現金一括含む３選択肢明記。
岸田首相は14日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付の指針について、近く自治体に通知する考えを示した。「一両日中に届けたい」と述べた。指針には現金一括給付など三つの選択肢を明記。政府は令和3年度補正予算成立後に指針を示す方針だったが、年内の現金一括給付を希望する自治体の不安解消に向けて前倒しした。指針では10万円給付に関し、①現金一括給付②現金5万円とクーポン5万円に分割③現金5万円を先行支給し、追加で5万円を給付―の計三つの方法を盛り込んだ。実際の判断は自治体に委ねる。首相は「クーポンのメリットを活用したいという自治体もある。尊重できる対応を国として考えていく」と指摘し、現金とクーポンによる給付を原則とする方針を改めて示した。その上で「実質的に自治体が選べる制度を用意した。積極的にそれぞれの立場で選択してほしい」と語った。一方、年内の現金一括給付を認める方針転換については「時期が遅い、自治体が苦労しているということは謙虚に受け止める」と語った。山際経済再生担当相は年内の現金一括給付について「条件は何もない。後から補助金で補塡（ほてん）するので、（自治体は）国からの通知を待たず準備をしていただいて結構だ」と述べた。同日の記者会見では、自治体が独自の財源で所得制限を撤廃して10万円を給付することを容認する考えも示した。（産経新聞より）
漸く10万円給付策が纏まった。
・10万円給付「筋悪の政策だ」 松井・大阪市長があらためて批判。
岸田政権が打ち出した18歳以下の子どもへの10万円給付について、松井一郎・大阪市長（日本維新の会代表）は15日、「筋悪の政策だ」とあらためて批判した。これまでも、子どもの有無ではなく、2020年の所得が前年より減った家庭に給付するべきだとの考えを示している。松井市長は記者団に「コロナで厳しい環境にある人たちの支援であれば、子育て世帯のみならず、子どものいない家庭でも所得が低下している人はいるわけだから、そちらを支援するべきだ。経済対策というなら、一番は減税すべきだ」と語った。公明党が10月の衆院選公約で18歳以下への10万円相当の給付を掲げたことに触れ、「公明党さんに押し切られたということだが、政策としては筋が悪い。明確なターゲットがない」とした。政府は自治体からの相次ぐ批判を受け、自治体の判断で全額現金給付とすることや所得制限をなくすことを容認。当初の制度設計は大きく揺らいでいる。（朝日新聞デジタルより）
10万円支給の目的は、松井市長の言うように、確かによく分からない。コロナによる生活苦支援？子育て支援？人気取り？地域の経済振興？…
・オミクロン株、個人消費への影響見られず＝米BofAトップ。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は14日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大について、個人消費への影響は見られていないとし、借り手の信用の質も引き続き良好との認識を示した。CNBCのインタビューで「12月に新型コロナによる影響は全く見られていない」と述べ、「特に消費者サイドで信用の質は非常に高く、現状から判断すれば、高い状況が続くだろう」との見方を示した。（ロイター電より）
モイニハン氏の発言の真意はよく分かりませんが「今のところオミクロン株による症状は軽く、多くは入院も必要なく、一般の人たちの経済活動に影響を与えていないようだ」ということでしょう。オミクロン株が本当に軽症で、病後に出来る抗体は新型コロナ全般の防疫となる、所謂新型コロナの最終変異形態ならいいのですが…
郵便局で21万4000人分の顧客情報紛失…国債や投信の取引記録など。
日本郵便とゆうちょ銀行は15日、全国の郵便局で国債や投資信託の取引記録、払い込み取扱票など計21万4000人分の顧客情報を記載した書類を紛失したと発表した。2010～19年度の書類の保管状況を確認した結果、紛失が判明した。日本郵便などは紛失した書類は誤って廃棄された可能性が高いと説明し、「外部への情報漏えいの蓋然性は極めて低いと考えている」としている。（読売新聞オンラインより）
特定の郵便局ではなく、郵便局全般でのミスなら、書類保管規則や指導ミスでしょう。もしそうならかなりの個人情報ですので責任者は処分を免れないでしょう。
・2022年の世界経済、リスク要因を洗い出し－FRBはどう動く。
来年は力強い景気回復と物価の落ち着き、緊急時の金融政策環境からの脱却を予想する専門家がほとんどで、ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストらも同様だ。しかし、この予想を狂わせる要素はふんだんにある。新型コロナウイルスのオミクロン変異株にはじまり、根強いインフレ、米政策金利の引き上げ、中国恒大集団の問題、台湾情勢、新興国市場の急落、中東での食品価格上昇などだ。当然ながら、予想よりうまく行くというリスクもあるだろう。政府は財政投入による支援を続けるかもしれない。中国の5カ年計画が投資に活気を呼び起こす可能性もある。コロナ禍で積み上がった貯蓄が解き放たれ、世界的な消費ブームが沸き起こるかもしれない。世界経済のリスクをモデル化する新たなツール、SHOK<GO>を使って、来年の世界経済にストレステストを実施してみた。
オミクロン株については未知の部分が多いが、現時点では、従来の変異株より感染力が強い一方で毒性は弱いと考えられる。その場合はコロナ禍前の世界に戻る追い風となり、サービス支出が増えると予想される。その半面、ロックダウン（都市封鎖）などの行動制限が講じられれば、スポーツジムやレストランの利用が控えられる一方で、物品の購入は増えるだろう。こうした支出のリバランスは世界経済の成長率を5.1％に引き上げる可能性がある。ブルームバーグ・エコノミクスの基本シナリオは4.7％成長だ。そんな幸運が訪れるとは限らない。感染力も毒性も強い変異株が出現すれば、経済の足を引っ張るだろう。すでに英国が動き始めたように、今年最も厳しかった行動制限を3カ月導入するだけで、来年の経済成長は4.2％に減速し得る。このシナリオは需要が弱まり、サプライチェーンの問題は解消されず、労働参加率は低い水準が続き、物流の目詰まりが悪化するというものだ。実際のところ、中国が世界に誇る大型港湾都市の寧波は今月、新たなロックダウンに入った。
2021年初めには、米国のインフレ率は2％で年末を迎えると予想されていた。それが実際には7％近くまで上昇。そして来年も目標水準に近いインフレを予想する声がコンセンサスとなっており、大外れを繰り返す可能性がある。インフレ要因はオミクロン株に限らない。すでに米国で急ピッチで上昇する賃金は、さらに跳ね上がる可能性がある。ロシアとウクライナの緊張が天然ガス価格を急騰させる恐れもある。気候変動で自然災害が増えれば、食品の値上がりには歯止めがかからないだろう。すべてのリスクが同じ方向を向いているわけではない。新たな感染の波が押し寄せれば、原油価格の押し下げ要因になる。その場合を計算に入れてもスタグフレーション的な衝撃が広がりかねず、米連邦準備制度理事会（FRB）など中央銀行は難しいかじ取りを余儀なくされる。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融引き締めが市場に及ぼす衝撃は、2013年のテーパータントラムから18年の株式相場急落に至るまで記憶に新しい。今回はこれに加えて、すでに上昇している資産価格というリスクがある。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はバブルの領域に近く、家賃と比較した住宅価格の上昇加速は、07年のサブプライム危機以来で最大の住宅市場リスクを示唆している。FOMCが来年に政策金利を3回引き上げ、最終的に2.5％に到達するまで継続する姿勢を示した場合、米国債利回りは上昇し、社債とのスプレッドは拡大するとブルームバーグ・エコノミクスのモデルは示している。そうなれば、米経済は23年初頭にリセッション（景気後退）に陥ることになる。
米利上げは新興国市場の着陸事故を意味しかねない。米利上げはドルを押し上げることが多く、新興国・地域からは資金が流出し、通貨危機に発展することもある。ダメージの程度は各国・地域で異なり、13年と18年はアルゼンチンと南アフリカ共和国、トルコが特に苦しんだ。ブルームバーグ・エコノミクスの分析に基づけば、来年はこれにブラジルとエジプトを加えた5カ国「BEAST」が高リスク国となるだろう。（Bloombergより）
来年の経済リスクを記述する最初の記事でしたので読みました。記事によるとリスクは、①オミクロン株の後に続く新型コロナウイルスの出現②資源や食品価格、家賃の上昇が止まらないこと③米国の政策金利が2.5％まで引き上げられること④ドル高で新興国から資金が流失し、新興国通過危機がもたらされること です。今後 コロナ、インフレ、米国金利、ドル高 のニュースには気をつけましょう。
自由ヶ丘の緑道のベンチに座っていると、色々なコートが行き来します。左肩にワッペンが付いた高そうなダウンから普通の洋品店で売られているダウンコートまで行き交います。そこで改めて気付いたのは、素敵だなーと思ったのは、年恰好ではなくコートではなく、コート姿全体の印象でした。今年の目標は12㌔減、来年は6㌔減ですが、やり過ぎて骨だけになったりしないように、頑張ろう！
