新型コロナ カンボジアの状況 1月17日 ワクチン4回目接種始まる

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染は大幅に減少しています。しかし、オミクロン株の市中感染が確認され、今後の感染拡大が懸念されます。1月16日の保健省の発表によれば、死者は累計3015名(1月9日から0名増)です。累計陽性者数は12万796名（同175名増）となっています。治癒数は11万7102名（同88名増）です。先週の新規陽性者のうち、市中感染は63名、海外帰国・入国者の新規陽性は112名でした。
　カンボジアで初のオミクロン株の陽性者は昨年12月14日に確認されました。当初は海外からの帰国・入国者のみでしたが、1月8日にオミクロン株初の市中感染確認が発表され、その後市中感染が少しずつ拡大しています。1月15日発表で国内での市中感染は64例(1月9日から63例増)が確認されているとしています。
　1月10日、フン・セン首相は、オミクロン株の感染者が増加していることを受けて、感染防止対策の強化を指示しました。マスク不着用等についての罰金適用も強化するとしています。国民に対しては、これまで通り3密の防止等の対策を徹底してほしいと述べています。また、追加接種用のワクチン500万回分の追加購入も指示しました。1月14日から4回目接種が始まりましたが、フン・セン首相夫妻は同日に接種して、国民に対しワクチンの安全性を示し、積極的な追加接種を要請しました。
　1月14日、日本政府は、入国時の自宅等での待機期間を14日から10日に短縮すると発表し、1月15日から適用しました。しかし、外国人の入国は引き続き原則禁止となっています。「世界一厳しい」入国規制については、日本の一般国民からの支持は高いようですが、入国を待ち望んでいる留学生や技能研修生等、本当に困っている人たちへの配慮も必要であり、諸外国に準じたバランスの取れた規制を求める声も強まっているものと見られます。
　カンボジアでのワクチン接種については、世界的に見ても早いペースで接種が進んでいます。既に、5歳以上～成人についてはほぼ接種を完了しており、未接種は0歳～4歳の幼児のみと言ってもよい状況と見られます。1月15日現在で、1430万7437人（うち12歳～17歳181万4287人、6歳～11歳200万3394人、5歳31万4222人）への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の89.4％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の101.8％に第1回接種を、98.3％に2回目を完了しています。なお、中国製ワクチンの効果が不十分であることから、ブースター接種（3回目）を実施しています。1月15日現在460万102人が3回目接種を完了しています。これまでは成人のみが対象でしたが、1月3日以降、12歳～18歳に対しても3回目接種を行っており、23万8262人が接種を完了います。また、オミクロン株対策の一環として、医療関係者や軍関係等については、ファイザー製のワクチンで4回目の接種を1月14日から開始しました。更に、最後の接種から原則4カ月以上経過した人について、1月21日からは60歳以上、2月1日からは成人全てを対象に4回目接種を実施する計画です。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために2021年はプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、大幅緩和の方向となっています。ただ、オミクロン株の動向次第で規制が変更される可能性もあることから、十分ご留意ください。日本大使館は、「カンボジアへ入国する際や日本へ帰国の際に、入国後又は帰国時の日程に影響が及ぶ措置が導入されることも想定し予定を計画することをおすすめします。」との注意喚起を発出しています。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、4回目接種を受けるフン・セン首相夫妻。プノンペンポスト紙より)

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カンボジアの中央銀行デジタル通貨 日経優秀製品・サービス賞を受賞

（「新型コロナの状況　1月17日」は、明日1月18日に掲載予定です）

　カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行が開発した中央銀行デジタル通貨(CBDC)の「バコン」が、2021年日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞に選ばれました。日経優秀製品・サービス賞は、2021年で40回目となります。今回の受賞製品では、人工知能（AI）を活用することで、機器やサービスを大きく変革するようなものが目立ったとのことです。また、新型コロナウイルス禍が長期化するなか、新たな生活者ニーズを捉えた物も多かったとしています。
　「バコン」は、カンボジア国立銀行が開発したアジア初の中央銀行デジタル通貨であり、2020年10月に正式に運用が始まりました。世界中の中央銀行が中央銀行デジタル通貨の研究や実証実験に乗り出すなか、いち早く実用化して注目を集めました。スマートフォンを使って決済や送金ができるため、国民の銀行口座保有率が低いカンボジアで、誰もが金融サービスを受けられる「金融包摂」につながると期待されていると分析しています。カンボジアは高度にドル化された経済であるため、バコンが自国通貨リエル、米ドルの両方に連動する点も評価されています。バコンの開発においては日本のブロックチェーン（分散型台帳）企業、ソラミツ社が深く関わっています。
　日系企業も関わって開発された「バコン」が、日経優秀製品・サービス賞を受賞したことは大変大きな意義があることだと見られます。カンボジアでは、電子支払や電子送金等が日本よりも便利で安価に実行可能となっており、ITやフィンテックの分野で、先進国に追いつき追い越していくことが期待されます。

2021年日経優秀製品・サービス賞
https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2021/index.html


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日系の八百屋さん The Fresh

　プノンペン中心部バンケンコンに開店した日系の八百屋さん「The Fresh」です。場所は63通りです。店内には、日本品質の野菜が各種並んでいます。その他日本から輸入した食品類も色々とあります。私は、料理はあまりしないので、今回は、サラダ（大）を購入しました。野菜は新鮮、ボリュームもたっぷり、ドレッシングもおいしくて、値段が3ドル（約350円）とはお値打ちです。私はリピーターになりつつあります。また、個人的に嬉しかったのは、冷凍みかん「むかん」があったことです。昭和の夏の鉄道旅のお供の定番といえば、キオスクで売っていた冷凍みかんですが、カチカチに凍っている皮が剝きにくいという欠点がありました。「むかん」は、皮をむいたみかんを冷凍しているので、そのまま食べられるので便利です。最近は、伊豆に旅行するときに電車の中や、旅館で「むかん」を楽しんでいます。この他、野菜セットをはじめとした通信販売も色々あるようです。お勧めです。お試しください。

The Fresh
https://thefresh.jp/

お値打ちのサラダ。これはお勧めです。


私の好物の冷凍みかん「むかん」



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今川幸雄元在カンボジア大使 ご逝去

　1月7日、在カンボジア日本国大使館は、内戦後の初代在カンボジア日本大使であった今川幸雄大使が、12月30日に日本で逝去されたと発表しました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　今川元大使は、1956年に日本外務省に入省、1957年にクメール語の研修生としてカンボジアのプノンペンに赴任し1965年までの8年間勤務されました。その後も本省勤務の他、マルセイユ総領事、在フランス大使館公使、在タイ大使館公使などを歴任し、1992年に大使館再開後の初代在カンボジア大使に就任されました。カンボジアの歴史、政治、経済、社会、文化を深く理解する日本の外交官として、カンボジア和平達成に向け、シハヌーク前国王やフン・セン首相をはじめ関係者と粘り強く議論し、1989年のカンボジア問題パリ国際会議の第三委員会共同議長を務めるなど、貢献されました。大使としては、国連カンボジア暫定機構（UNTAC）の下での日本のPKO部隊の受入れやその後の第一回総選挙、復興プロセスに携わり、日本とカンボジアの友好協力関係の増進に尽力されました。
　小職も、2007年のカンボジア赴任直前に初めてお目にかかる機会があり、様々なことを教えていただきました。日本大使館では、「今川元大使のカンボジアへの思いを引き継ぎ、日カンボジア関係の更なる発展のため、今後も努力していきたいと思います。」としています。
（写真は、在カンボジア日本国大使館のフェイスブックより）

在カンボジア日本国大使館のフェイスブック
https://web.facebook.com/JapanEmbassyCambodia/posts/4521268038001099


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国道48号線再整備へ 韓国支援で

　1月3日、国道48号線の改良工事の起工式が開催されました。起工式には、フン・セン首相、スン・チャントル大臣等が参加しました。国道48号線は、国道4号線とコッコン州を結ぶ道路で、コッコンでは、タイとの国境を通じてタイの東部臨海地帯とも連結されていいます。また、ベトナムとタイをタイ湾沿いの海岸で結ぶアジアンハイウェイ123号線の一部を形成しています。以前は、陸の孤島であったコッコン州と国道4号線を結ぶ全長148キロメートルの重要路です。
　2008年までに、タイの支援で主要橋梁4カ所が整備され、全線の舗装も完了していました。しかし、タイの企業により施行された簡易舗装(DBST)であったこともあり、その後劣化が進んでいました。今回の再改良工事では148キロのうち25.1キロを現在の2車線から4車線に拡幅し、4橋梁を建設するとしています。また、舗装もこれまでのDBSTからコンクリート舗装に改良されるとのことです。総工費は、1億69万ドル（約116億円）で、このうち8743万ドル（約101億円）を韓国の対外経済協力基金(EDCF)の支援で賄うとしています。工期は約32カ月で、2024年6月の完工を目指すとのことです。
　韓国や中国による道路工事は、完成後すぐに穴だらけになる等、低品質工事が目立っています。スン・チャントル大臣は、国道2号線整備工事を行っている韓国企業の品質が十分でないとして、昨年厳しい指導を行っています。そこで、国道48号線の工事では徹底的な品質管理を行うとしています。なお、国道48号線は、米国が中国軍の進出を懸念しているダラサコ―空港にとっても重要な道路インフラであり、安全保障面でも注目されます。
（写真は、国道4号線と48号線の分岐点。クメールタイムズ紙より）

ブログ「カンボジア経済」2008年6月9日「南部回廊を走る（その5：コッコン～プノンペン）」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/7e402d112671eeec982acede40f6be5d


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カンボジア 世界知的所有権機関の調整委員会メンバーに

　カンボジアは、世界知的所有権機関(WIPO)の2022年～2023年の調整委員会メンバーとなることが決定したとのことです。WIPOは、全世界的な知的財産権の保護を促進することを目的とする国際連合の専門機関です。調整委員会は、WIPOの予算等の管理や財政に関する事項について協議し、一般総会、締約国会議、事務局長等に助言を与える役割を担っており、持ち回りで16カ国がメンバーとなります。
　カンボジアは、1995年にWIPOに加盟し、国内の知的所有権に関する法律等の整備に努力してきました。最近では、マドリッド協定への加盟、日本や欧州との特許に関する覚書といった形で、知財制度の国際化にも取り組んでいます。2015年にカンボジアは、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書に加盟しました。カンボジアの商標所有者は、カンボジアで登録をすることにより、議定書加盟国115カ国においてその商標が保護されます。2016年、日本の特許庁とカンボジア工業手工芸省は、カンボジアにおける特許の取得を容易にするための協力を開始するための覚書に署名しました。日本で審査を経て特許となった出願がカンボジアで行われた場合、実質的に無審査でカンボジアでも特許が付与されることとなりました。同様の覚書をシンガポール知的財産権庁（IPOS）とも調印しています。2017年には、欧州特許庁との協定に調印し、欧州特許庁が認めている特許がカンボジア国内においても保護されることとなりました。
　後発開発途上国であるカンボジアが、少しずつ様々な法律や制度の整備を進め、国際的にもその地位が認められるようになってきたことは、大きな意義があるものと見られます。カンボジア政府が、日本等の協力を得つつ、こうした地道な改善努力を今後とも進めていくことが期待されます。
（写真は、プノンペンのオールドマーケット。）

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カンボジア カーボンニュートラル長期戦略を国連に提出

　12月31日、カンボジアは、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)に対し、カーボンニュートラル長期戦略(LT4CN)を提出しました。2021年末までに、2050年までの長期戦略を提出したのは49カ国のみであり、特にカンボジアは、提出した後発開発途上国としては2か国のうちの1カ国ということです。カンボジアは、先進国等と比較すると温室効果ガスの排出量は圧倒的に少ないのですが、国際社会と協力して気候変動問題に取り組む強い姿勢を示したとしています。
　このカーボンニュートラル長期戦略は、関係する経済セクターのモデルと包括的分析に基づき、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標に向けた優先政策を定めたものです。具体的には、持続可能な森林セクター開発、電力・運輸の段階的低炭素化、エネルギー効率の改善、低炭素型農業・工業・廃棄物処理の促進等を実施するとしています。
　カンボジア政府では、この長期戦略の実施により、2050年までにカンボジアのGDP成長率を2.8％（約42億ドル）押し上げる効果が期待され、44万9000人の雇用を創出すると見込んでいます。
（写真は、プノンペンの王宮の夕焼け。記事とは直接関係ありません）

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カンボジア中央銀行 2022年の経済展望発表

　12月31日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は、「2021年のマクロ経済と銀行セクター開発及び2022年の展望」と題する報告書を発表しました。
　2021年のマクロ経済については、中国人による2月20日市中感染事件の影響が大きく、ロックダウンによる経済活動停滞により、中小企業や観光業の困難な状況が続き、世帯所得にも影響したと分析しています。しかし、ワクチン接種の成功（国民の約90％）により、経済の再開と回復が始まり、世界経済の回復傾向と相まって、2021年のGDP成長率は3％程度となったとしています。縫製業の回復、縫製品以外の輸出堅調、農業生産の安定等が成長回復に貢献しましたが、観光業の不振は継続しています。国際収支は、輸入が増加したものの、海外直接投資が前年比2.5倍に増加したこともあり、外貨準備は安定的なレベルを維持しています。なお、2021年後半にリエルの減価の懸念もあり、NBCは為替市場に介入しました。5億ドル（約575億円）の介入により、4099リエル／ドルの目標レート近辺で為替レートは安定しました。為替の安定もあって、物価も安定的で、物価上昇率は2.9％に留まりました。国際原油市場の価格上昇はありましたが、食品価格やコア指数は下落となっています。
　銀行セクターは、NBCによる十分な流動性供給もあって堅調に貸付を伸ばし、残高は対前年比21.2％増の457億ドルとなりました。預金も対前年比15.4％増の385億ドルに増加しています。新型コロナで困難な状況となった借入人に対する貸付条件緩和は、37万785人・社の総額55億ドルに対し実施されました。また、新型コロナの影響もあって、電子支払・送金も大幅に伸びており、中央銀行デジタル通貨のバコンも一定の役割を果たしたと見られます。
　2022年の展望については、変異型ウイルスの懸念は残るものの、世界経済が回復傾向にあるため、カンボジアからの輸出も、縫製品、電子部品、自転車等を主力として増加が見込まれます。建設・不動産業は、海外直接投資の回復に伴い、緩やかな回復が期待されます。観光業の不振は、長引く可能性があるとしています。この結果、2022年のGDP成長率は5％程度、物価上昇率は2.6％、為替レートは4075リエル／ドルと予測しています。なお、RCEP等の自由貿易協定や経済のデジタル化等に期待を示しました。
　リスクとしては、米国等の金融緩和出口政策によるドル金利上昇とドルの増価により、新興国からの資金流出、新興国の為替レート不安定化の懸念があるとしています。カンボジアの場合、リエルがドルにペッグしているため、リエルが実力以上に評価されて輸出に悪影響を与える可能性もあると懸念しています。また、変異型等による新型コロナの感染継続、中小企業や家計の債務、中国不動産問題のカンボジア不動産業への波及、気候変動等もリスクとして指摘しています。政策課題としては、国際競争力の強化、インフラの拡充、経済基盤の多様化、リエルの使用促進、中小企業の金融アクセス改善等を挙げました。なお、今年、初の発行が予定されている国債について、政府の資金調達だけでなく、リエル建て資金運用手段の提供、中央銀行の金融調節手段となること等の効果も期待しているとしています。
（写真は、2021年4月24日撮影。ロックダウンで人影が消えたプノンペン中心部）

カンボジア国立銀行のフェイスブック（クメール語・英語）
https://web.facebook.com/nationalbankofcambodiaofficial/posts/4315566765220209


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新型コロナ カンボジアの状況 1月10日 オミクロン株 初の市中感染

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染は大幅に減少しています。しかし、初のオミクロン株市中感染が確認され、今後の感染拡大が懸念されます。1月9日の保健省の発表によれば、死者は累計3015名(1月2日から2名増)です。累計陽性者数は12万621名（同111名増）となっています。治癒数は11万7014名（同74名増）です。先週の新規陽性者のうち、市中感染は1名、海外帰国・入国者の新規陽性は110名でした。
　12月14日、カンボジアで初のオミクロン株の陽性者が確認されました。1月9日発表で180例(1月2日から111例増)が確認されているとしています。これまでは、全て海外からの入国者でしたが、1月8日の保健省の発表によりますと初の市中感染が確認されたとのことです。陽性者は、プノンペン在住の23歳のカンボジア人男性で、オリンピックスタジアムの隔離施設に収容されているとのことです。1月5日、フン・セン首相は、オミクロン株の感染者が自宅で療養することを禁止すると発表しました。理由として「軽症であっても、感染力が強いため、自宅療養を認めることはできない」と説明しています。
　カンボジア政府は、3歳～5歳対象の幼稚園について1月10日から再開を認めると決定しました。ワクチン接種の対象となっていない4歳以下の幼児については、感染拡大の懸念があるため、これまで再開が許されていませんでした。
　カンボジア政府によりますと、新型コロナの影響を受けた貧困・脆弱世帯向けの現金支援について、2020年6月の開始以降、これまでに約70万世帯に総額5億3100万ドル（約610億円）を支給したとのことです。貧困・脆弱世帯向け現金支援と、返済が困難になった個人・中小企業向けの金融支援は、新型コロナによる経済的影響の緩和に重要な役割を果たしています。
　カンボジアでのワクチン接種については、世界的に見ても早いペースで接種が進んでいます。既に、5歳以上～成人についてはほぼ接種を完了しており、未接種は0歳～4歳の幼児のみと言ってもよい状況と見られます。1月8日現在で、1428万2017人（うち12歳～17歳181万2409人、6歳～11歳199万9241人、5歳30万8543人）への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の89.3％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の101.6％に第1回接種を、98.1％に2回目を完了しています。なお、中国製ワクチンの効果が不十分であることから、ブースター接種（3回目）を実施しています。1月8日現在389万332人が3回目接種を完了しています。これまでは成人のみが対象でしたが、1月3日以降、12歳～18歳に対しても3回目接種を行っており、8万3731人が接種を完了います。また、オミクロン株対策の一環として、医療関係者や軍関係等については、ファイザー製のワクチンで4回目の接種を行っていく方針です。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために2021年はプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、大幅緩和の方向となっています。ただ、オミクロン株の動向次第で規制が変更される可能性もあることから、十分ご留意ください。日本大使館は、「カンボジアへ入国する際や日本へ帰国の際に、入国後又は帰国時の日程に影響が及ぶ措置が導入されることも想定し予定を計画することをおすすめします。」との注意喚起を発出しています。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、プノンペンのオールドマーケット。活気が戻っています。1月9日撮影)

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ローカルの日本風焼肉 ほっけ

　プノンペン中心部、95通りに開店したローカルの日本風焼肉店「ほっけ（Hokke Yakiniku）」です。場所は、小料理屋「縁」の北100メートルほどのところです。お店の造りはオープンで、開放感が溢れています。怪しい日本語の看板や、昔懐かしいホーロー看板、果ては日本の道路標識（「止まれ」等）やカーブミラーまであって、いい感じを出しています。メニューは、焼肉中心です。頼みやすいセットメニューも人気のようです。焼肉は、見かけは日本の焼肉そのものなのですが、たれ等の味付けがカンボジア風になっているものもあって、最初はちょっとびっくりしました。お値段は、リーズナブルです。お客さんは地元の方が多いようで、夕ご飯時間帯は入店待ちの行列もできるほどの大繁盛です。カンボジアの方のツボにはまった感があるようです。カンボジアで流行るお店の一例として見に行くというのも良いかもしれません。

Hokke Yakiniku
https://web.facebook.com/hokkeyakiniku/?ref=page_internal

牛タン7.5ドル等。


懐かしいホーロー看板


なぜか道路標識やカーブミラーまで



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カンボジアでもホッピー 低カロリー・低糖質・プリン体ゼロ

　カンボジアでもホッピーが楽しめるようになりました。ホッピーと言ってもご存じない方も多いかと思います。東京下町近辺だけで飲まれていたビールの代用品の「焼酎割飲料」です。発売当時、ビールが高嶺の花だったことから、ビールより安いビール風の飲み物として人気がありました。ホッピー自体は、低アルコール（0.8％）なので、通常はキンミヤ等の安い焼酎の割りものとして使われます。高度成長期以降は、「安酒」のイメージで不人気となったのですが、3代目の女性社長がホッピーが低カロリー・低糖質・プリン体ゼロであることを逆手にとって「健康志向飲料」として売り出して、人気がV字回復したと言われます。味も悪くなく、がばがば飲むにはちょうどよいお酒です。私も東京下町育ちなので、ホッピーは若いころに結構飲んでいます。最近、お腹の出っ張りが気になる歳になり、ビールより「低カロリー・低糖質・プリン体ゼロ」のホッピーが良いと言われており、プノンペンでホッピーに回帰しています。今のところ、プノンペンでは小料理屋「縁」で楽しめます（写真上）。また、翁さんラーメンでも黒ホッピーが味わえます。関東以外の方にはなじみがないかと思いますが、健康志向の方にはお勧めです。

ホッピー
https://www.hoppy-happy.com/


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RCEP ついに発効 カンボジアへの効果は未知数

　地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が、2022年1月1日に発効しました。RCEPは、関税の削減などを通じて貿易の自由化を進める協定で2020年11月に15カ国（ASEAN10か国、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド）が署名しました。参加国の国内総生産（GDP）と人口の合計は世界の3割を占める規模となります。環太平洋経済連携協定（TPP）に比べると貿易自由化率やルール水準は低いものの、中国が参加する唯一の大型自由貿易協定となる見込みです。
　RCEP協定は、参加しているASEAN10カ国のうちの6カ国と非ASEAN5カ国のうちの3カ国の批准書がASEAN事務局長に寄託された日から60日後に発効すると定められています。これまでに批准を完了したASEAN6か国（ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム）、非ASEAN4か国（日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド）の10か国について1月1日に発行しました。韓国は2月1日に、残る4カ国も批准手続き終了後、順次発効の見込みです。
　二国間で多数の自由貿易協定が結ばれると、民間の輸出入者からは制度が分かりにくくなり、「スパゲッティボウル」とも呼ばれる多数の協定内容が絡み合った状況になりやすいため、日本はRCEPやCPTPPといった地域的多国間協定を推進してきました。また、物品貿易の関税削減に留まらず、サービス貿易、人の移動、知的財産権、紛争解決等を包括的に定めたRCEPが、アジア地域では主たる協定となると見られます。
　国連貿易開発会議（UNCTAD）の試算によりますと、RCEPの利益を一番大きく受けるのは日本となっています。カンボジアについては、政府はRCEPの効果は大きいと期待を示しているものの、カンボジアへの効果が全体としてはマイナスとなるとの見方もあり、RCEPがカンボジアにどの程度の輸出拡大効果をもたらすかは、今後の推移を見守る必要があるものと見られます。
（写真は、日本の支援で整備されたシアヌークビル港）


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第1回日メコンSDGsフォーラム開催

　12月20日、第1回日メコンSDGsフォーラムが、ビデオ会議方式において開催されました。これまで6回開催された「日・メコングリーンフォーラム」について、テーマをSDGs（持続可能な開発目標）に拡大したものです。今回のフォーラムには、日本及びメコン諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）の関係省庁、並びに世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）、地球環境戦略研究機関（IGES）、アジア工科大学等から、それぞれ関係者が出席し、「保健分野でのパートナーシップ」、「持続可能な経済、コロナ禍からの景気回復」、「グリーンで包摂的な社会」等のテーマに関して意見交換を行いました。
　「保健分野でのパートナーシップ」に関しては、「誰の健康も取り残さない」という理念のもと、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた取組が議論されました。また、国内の保健システムや新型コロナウイルス対策、国際協力、今後の展望が紹介されました。「持続可能な経済、コロナ禍からの景気回復」に関しては、各国からはSDGs目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」を意識したブロックチェーン技術を使用したデジタル通貨や再生可能エネルギー、投資促進など様々な分野の取組が紹介されました。「グリーンで包摂的な社会」に関しては、メコン各国及び国際機関の代表から、気候変動や水資源管理に関連する諸問題が提起されました。気候変動問題については、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題であり、メコン地域全体の発展のために地域横断的な取組を推進することで一致しました。
　日本の外務省では、「メコン地域をより持続可能で、多様で、包括的なものとするため、引き続き「2030年に向けたSDGsのための日メコンイニシアティブ」の下、メコン地域におけるSDGsを推進します。」としています。
（写真は、プノンペンでメコン河と合流するトンレサップ川）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page24_001591.html


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