カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染は大幅に減少しています。しかし、オミクロン株の市中感染が確認され、今後の感染拡大が懸念されます。1月23日の保健省の発表によれば、死者は累計3015名(1月16日から0名増)です。累計陽性者数は12万1026名（同230名増）となっています。治癒数は11万7213名（同111名増）です。先週の新規陽性者のうち、市中感染は125名、海外帰国・入国者の新規陽性は105名でした。
カンボジアで初のオミクロン株の陽性者は昨年12月14日に確認されました。当初は海外からの帰国・入国者のみでしたが、1月8日にオミクロン株初の市中感染確認が発表され、その後市中感染が少しずつ拡大しています。1月23日発表で国内での市中感染は189例(1月16日から125例増)が確認されているとしています。なお、オミクロン株感染患者は、これまで強制的に隔離施設や病院での隔離治療が必要でしたが、1月21日から、自宅やホテルでの隔離が認められました。
1月19日、世界保健機関（WHO）の緊急委員会は新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩和するよう加盟国に勧告しました。実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を強いるだけだと説明しています。名指しは避けているものの、日本に入国規制の緩和を強く求めているものと見られます。また、1月18日から全世界で「日本の非科学的水際対策に対する世界的な抗議行動」が実施され、各国の日本大使館前等でデモ等が実施されています。ツイッターには「Stop Japan’s Ban」のページが開設され、様々な批判や抗議が掲載されています。更に、1月18日には、米国の著名な研究者が連名で日本政府が新型コロナ対策として外国人の新規入国の禁止を続けていることに対し、観光目的以外の入国を許すよう求める嘆願書を岸田文雄首相宛てに提出しました。また、日本の産業界からも強い懸念や不満の声が上がっています。「世界一厳しい」入国規制については、日本の一般国民からの支持は高いようですが、入国を待ち望んでいる留学生や技能研修生等、本当に困っている人たちへの配慮も必要であり、諸外国に準じたバランスの取れた規制を求める声が高まっているものと見られます。日本政府は、当初方針通り2月末まで現在の方針を続けるとしていますが、明らかに日本の国益を損ねている現在の入国規制を早期に改善することを迫られるものと見られます。
1月18日、労働省は、新型コロナの影響で休業を余儀なくされている縫製関連企業の労働者への手当支給を休止すると発表しました。休止の理由は、縫製工場の大半が操業を再開し、労働者の賃金もコロナ禍以前の水準に戻ったためとしています。政府は新型コロナで打撃を受けた縫製、観光業界等の労働者を対象として、2020年4月から月額最大40ドルの手当を支給しており、昨年末までに32万9694人の労働者に約2259万ドル以上を給付したと報告しています。
カンボジアでのワクチン接種については、世界的に見ても早いペースで接種が進んでいます。既に、5歳以上～成人についてはほぼ接種を完了しており、未接種は0歳～4歳の幼児のみと言ってもよい状況と見られます。1月22日現在で、1433万2499人への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の89.4％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の101.9％に第1回接種を、98.4％に2回目を完了しています。なお、中国製ワクチンの効果が不十分であることから、ブースター接種（3回目）を実施しています。1月22日現在519万9062人(うち成人473万9570人)が3回目接種を完了しています。これまでは成人のみが対象でしたが、1月3日以降、12歳～18歳に対しても3回目接種を行っており、45万9492人が接種を完了います。また、オミクロン株対策の一環として、医療関係者や軍関係等については、ファイザー製のワクチンで4回目の接種を1月14日から開始しました。1月22日現在で28万468人が接種済です。更に、最後の接種から原則4カ月以上経過した人について、1月21日からは60歳以上、2月1日からは成人全てを対象に4回目接種を実施する計画です。
カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために2021年はプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、大幅緩和の方向となっています。ただ、オミクロン株の動向次第で規制が変更される可能性もあることから、十分ご留意ください。日本大使館は、「カンボジアへ入国する際や日本へ帰国の際に、入国後又は帰国時の日程に影響が及ぶ措置が導入されることも想定し予定を計画することをおすすめします。」との注意喚起を発出しています。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、Stop Japan’s Banのツイッターより)
Stop Japan’s Banのツイッター
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