RCEP ついに発効 カンボジアへの効果は未知数

　地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が、2022年1月1日に発効しました。RCEPは、関税の削減などを通じて貿易の自由化を進める協定で2020年11月に15カ国（ASEAN10か国、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド）が署名しました。参加国の国内総生産（GDP）と人口の合計は世界の3割を占める規模となります。環太平洋経済連携協定（TPP）に比べると貿易自由化率やルール水準は低いものの、中国が参加する唯一の大型自由貿易協定となる見込みです。
　RCEP協定は、参加しているASEAN10カ国のうちの6カ国と非ASEAN5カ国のうちの3カ国の批准書がASEAN事務局長に寄託された日から60日後に発効すると定められています。これまでに批准を完了したASEAN6か国（ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム）、非ASEAN4か国（日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド）の10か国について1月1日に発行しました。韓国は2月1日に、残る4カ国も批准手続き終了後、順次発効の見込みです。
　二国間で多数の自由貿易協定が結ばれると、民間の輸出入者からは制度が分かりにくくなり、「スパゲッティボウル」とも呼ばれる多数の協定内容が絡み合った状況になりやすいため、日本はRCEPやCPTPPといった地域的多国間協定を推進してきました。また、物品貿易の関税削減に留まらず、サービス貿易、人の移動、知的財産権、紛争解決等を包括的に定めたRCEPが、アジア地域では主たる協定となると見られます。
　国連貿易開発会議（UNCTAD）の試算によりますと、RCEPの利益を一番大きく受けるのは日本となっています。カンボジアについては、政府はRCEPの効果は大きいと期待を示しているものの、カンボジアへの効果が全体としてはマイナスとなるとの見方もあり、RCEPがカンボジアにどの程度の輸出拡大効果をもたらすかは、今後の推移を見守る必要があるものと見られます。
（写真は、日本の支援で整備されたシアヌークビル港）


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