ABA銀行 バンクオブザイヤー賞を受賞

　商業銀行大手のAdvanced Bank of Asia（ABA）が、イギリスの金融誌The Bankerからバンクオブザイヤー賞(Bank of the Year 2014 in Cambodia）を受賞しました。受賞理由は、顧客ニーズに対する革新的ソリューション、ハイクラスのサービス、資産と市場シェアの増大等です。受賞式典は、11月27日にロンドンで世界中の銀行の代表者を集めて開催されました。ABAのAskhat Azhikhanov頭取は、この受賞によりABAのビジネスモデルへの信頼感が更に強化されると期待を示しました。
　ABAは、今年7月にもユーロマネー誌からベストバンク賞（The Best Bank in Cambodia）を受賞しています。

ABAのサイト（英文です）
https://www.ababank.com/news-media/news/


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日本の特許庁 カンボジアと知的財産分野で協力へ

　11月27日、日本の特許庁は、カンボジア商業省ウック・プラチア副大臣と知的財産に係る協力覚書に署名したと発表しました。カンボジアへの特許・意匠・商標の出願件数は増加しており、特に商標に関しては、2007年から2012年までの5年間で全体の出願件数は約3,000件から約5，000件に増加しており、日本からの出願件数は5倍以上に増えています。また、カンボジアはマドリッド協定議定書加盟に向け準備を進めており、その加盟により、カンボジアへの国際出願が可能となれば、更に出願が増えることが見込まれます。
　このため、協力覚書では、特許庁とカンボジア知財委員会／商業省は、以下のような様々な分野で協力することを確認したとのことです。
1. 産業財産政策に関する経験と知識の共有、及び、国際基準に沿った法律、細則、ガイドライン、マニュアルの改善
2. 国際レベルでのワークシェアリング、審査の質の管理と審査官の研修及び統計データの共有に関する経験と知識の共有
3. マネジメントとＩＴインフラ／システムに関する経験の共有
4. 中小企業を含む民間部門の知財の活用促進についての情報交換
5. 知財の認知促進のための取組についての情報交換
6. 審査官等職員の能力向上
　日本企業の知的財産を適切に保護する観点からも、カンボジアが効率的な審査体制の確立や知財の普及促進等を行い、知的財産が適切に保護されるような環境整備に向けての協力が期待されます。

特許庁の新聞発表
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141127003/20141127003.html


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ゴム価格安定のための国際会議開催

　天然ゴムの主要生産国である、タイ、インドネシア、マレーシアの3か国は、国際三者ゴム協議会（International Tripartite Rubber Council :ITRC)の閣僚会合を毎年開催しています。今年は、12月に開催の予定でしたが、ゴム価格の大幅下落の事態を受けて、前倒しで11月20日にマレーシアのクアラルンプールで開催されました。この3か国は、世界の天然ゴム生産の67％、ゴム輸出の79％を占めています。また、3か国合計で、460万の小規模ゴム生産者を抱えています。
　閣僚会合では、ゴムの価格、供給、在庫等について討議されました。特に、ゴムの栽培面積を拡大しないことと再確認するとともに、18か月以内に地域ゴム市場を創設する方向で合意しました。この会合に合わせて、カンボジア、ラオス、ベトナムの代表も加わって会合が開催され、今後、現在の3か国に、カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーも加えた閣僚会合を開催し、戦略的連合を強めていくことで合意したとしています。
　カンボジアでは、3か国に比べると生産量が格段に少ないものの、近年ゴムの生産面積は増大しつつあり、ゴムの国際価格の動向は、農村部に大きな影響を与える懸念があります。農産物の価格維持は、相当に困難な課題ですが、価格の動きが急激なものにならないよう、各国間で協調することは重要なものとみられます。


国際三者ゴム協議会閣僚会合の共同記者発表（英文です）
http://globalrubbermarkets.com/21090/irco-media-release-international-tripartite-rubber-council-itrc-ministerial-committee-meeting-2014.html

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投資有望先国 カンボジアは15位に上昇 JBICアンケート調査2014

　国際協力銀行（JBIC）では、毎年、海外で事業を行っている日本の製造業企業に「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート調査を実施しています。今年は617社から回答を得ています。今回の調査では、「中期的海外事業展開見通し」や「海外事業展開実績評価」、「有望事業展開先国・地域」などに加え、個別テーマとして「わが国製造業企業の競争力とグローバル生産体制の方向性」、「わが国製造業企業の海外インフラ関連ビジネスへの取組」についても調査が行われました。
　調査の結果として、まず中期的な有望国では上位有望国の順位が大きく変動しました。市場拡大への期待が高いインドが調査開始以来はじめて第1位となりました。前回調査第1位のインドネシアが第2位、同第4位の中国が第3位となりましたが、上位3ヵ国の得票率は45％前後で拮抗する結果となっています。一方、タイは前回調査から得票数が大きく低下し、前回調査の第3位から第4位に順位を落としました。
　カンボジアは2013年（17位）から順位を2位上げて15位となりました。ベトナムは前回と同じ5位でしたが、ミャンマーは10位に順位を下げました。また、前回調査の中期的有望国上位5ヵ国（インド、インドネシア、中国、タイ、ベトナム）について、今回調査の中期的有望国として挙げなかった理由を調査したところ、中国、タイについては「既に一定規模の事業を行っている」ことを理由として中期的有望国に挙げない企業が多くみられました。
　海外生産比率及び海外売上高比率はそれぞれ4割の水準に近づき、海外事業の比重が高まってきています。回答企業の8割が引き続き海外事業を強化・拡大する姿勢にあります。なお、新興国においては、電力・運輸・通信等のインフラの改善ニーズも高いものがあります。

国際協力銀行のサイト
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2014/1128-32466



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プノンペンに日本の病院 起工式開催

11月27日に、プノンペンのチョロイチャンバーで、日本の病院（正式名称は今後決定予定）の起工式が開催されました。起工式には、隈丸優次日本大使、内閣官房健康・医療戦略室の藤本康二参事官、医療法人社団「ＫＮＩ」の北原茂実理事長、カンボジアのイム・チュン・リム国土整備・都市化・建設大臣、モム・ブン・ホン保健大臣他、500名ほどが参加しました。この病院は、医療法人社団「ＫＮＩ」、日揮、産業革新機構等により建設され、2016年初頭の完成を目指すとしています。病院には、救急医療センターと一般・手術センターが設けられ、多数の日本人の医師、看護師、医療スタッフにより運営される予定です。また、日本メーカーの医療機器や医薬品を使うほか、カンボジアの病院では通常出していない食事も提供し、日本の病院に近い医療サービスを受けられることを特徴としています。
　日本政府は、医療の国際展開を成長戦略の一つに位置づけ、新興国を中心に病院などの医療施設の建設を進めたいとしています。北原茂実理事長は「日本の医薬品や医療機器は世界での認知度がまだ低く、市場も狭い。この病院の建設は、その現状を打破するという意味で大きな意義を持つと思う」と述べています。

北原国際病院のサイト
http://www.kitaharahosp.com/gp/hituzen.html

ブログ「カンボジア経済」2012年12月14日「北原ジャパンクリニックが開院」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/20d48edff9636e7fc244ec55cdb4fc75


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