アジア経済研究所は、「ナショナルインターネットゲートウェイ導入で強化されるカンボジアの言論統制」と題する記事を公表しました。著者は、アジア経済研究所地域研究センター東南アジアII研究グループの新谷春乃先生です。
記事では、比較的自由と考えられてきたカンボジアの言論環境に対する統制が徐々に強まっているとしています。2021年2月、政令第23号に基づきナショナルインターネットゲートウェイ(National Internet Gateway)の導入が決定されました。これは、すべてのプロバイダがインターネット通信サービスを提供する際、国が管理する接続ポイントを介さなければならない仕組みであり、中国の「グレート・ファイアウォール」に類似したものです。政府による事実上のインターネット検閲として、国内外の人権団体やジャーナリストから懸念が示されているとのことです。
「2013年の国民議会選挙で野党・救国党がソーシャルメディアを活用して躍進すると、政権は危機感を抱き、言論統制の強化に舵を切った。その主たる対象はインターネット上の言論空間であった。人民党政権批判も厭わない独立系の英字新聞社やラジオ局を閉鎖するなどマスメディアに対する締め付けが強化されるだけでなく、ソーシャルメディアへの投稿をめぐり一般人が逮捕される事態にまで至っている。」と分析しています。結論として、「吐口がない国民の不満が爆発する可能性はゼロではない。言論統制を強化しながら国民の不満爆発を抑え切ることができるのか。人民党は自らに難しい課題を課したといえる。」と結んでいます。
インターネット上の情報規制や圧力による自主規制の強まりを指摘するだけでなく、政権が人々の不満を察知する手段等にも言及されており、カンボジアの現状を知ることができます。ぜひ、ご一読ください。
(写真は、AKPより)
アジア経済研究所のサイト
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2022/ISQ202220_015.html
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記事では、比較的自由と考えられてきたカンボジアの言論環境に対する統制が徐々に強まっているとしています。2021年2月、政令第23号に基づきナショナルインターネットゲートウェイ(National Internet Gateway)の導入が決定されました。これは、すべてのプロバイダがインターネット通信サービスを提供する際、国が管理する接続ポイントを介さなければならない仕組みであり、中国の「グレート・ファイアウォール」に類似したものです。政府による事実上のインターネット検閲として、国内外の人権団体やジャーナリストから懸念が示されているとのことです。
「2013年の国民議会選挙で野党・救国党がソーシャルメディアを活用して躍進すると、政権は危機感を抱き、言論統制の強化に舵を切った。その主たる対象はインターネット上の言論空間であった。人民党政権批判も厭わない独立系の英字新聞社やラジオ局を閉鎖するなどマスメディアに対する締め付けが強化されるだけでなく、ソーシャルメディアへの投稿をめぐり一般人が逮捕される事態にまで至っている。」と分析しています。結論として、「吐口がない国民の不満が爆発する可能性はゼロではない。言論統制を強化しながら国民の不満爆発を抑え切ることができるのか。人民党は自らに難しい課題を課したといえる。」と結んでいます。
インターネット上の情報規制や圧力による自主規制の強まりを指摘するだけでなく、政権が人々の不満を察知する手段等にも言及されており、カンボジアの現状を知ることができます。ぜひ、ご一読ください。
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