第12回日本・メコン地域諸国首脳会議

　11月13日、テレビ会議方式で第12回日本・メコン地域諸国首脳会議（日メコン首脳会議）が開催されました。会議には、菅義偉内閣総理大臣（共同議長）、グエン・スアン・フック・ベトナム社会主義共和国首相（共同議長）、オーン・ポンモニラット・カンボジア王国副首相兼経済財政相（フン・セン首相代理）、トンルン・シースリット・ラオス人民民主共和国首相、チョウ・ティン・ミャンマー連邦共和国国際協力大臣（アウン・サン・スー・チー国家最高顧問代理）、プラユット・ジャンオーチャー・タイ王国首相が参加しました。
　会議では、菅総理から、日本の具体的貢献として「5つの協力」を発表しました。「5つの協力」とは、民間セクターに対する出融資の推進、小さなコミュニティに行き渡る草の根の無償資金協力、法の支配に関する協力、海洋に関する協力、サプライチェーンの強靱化に関する協力です。また、本年は、メコン地域への支援方針である「東京戦略2018」の最終年であり、引き続き、この戦略に沿って日メコン協力を力強く推進していく決意を菅総理から表明しました。特に、東西経済回廊及び南部経済回廊の連結性強化に注力し、メコンすべての国において重要なインフラ拠点を構築すべく、総額約90億ドルに及ぶインフラプロジェクトを着実に実施していくと述べました。
　会議の結果は共同声明として採択されました。なお、来年の会議は、日本で開催することについても合意されました。
　また、11月12日に開催された日本・ASEAN首脳会議では、中国を念頭に置いた議論もなされました。まず、ASEANが昨年発出した「インド太平洋に関するASEAN・アウトルック」では、法の支配、開放性、自由、透明性、包摂性がASEANの行動原理として謳われており、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」と多くの本質的な共通点を有しているとして、日本はこれを強く支持すると表明しました。また、東シナ海・南シナ海問題、北朝鮮問題、香港情勢についても討議されました。
（写真は、外務省の発表より）

外務省の新聞発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page3_002925.html


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