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2015年1月からの最低賃金 128ドルへ大幅上昇

　11月12日に、カンボジア政府は、2015年1月からの最低賃金を128ドル／月（約14700円／月）とすると決定しました。現在の最低賃金は100ドルですので、28％の大幅増となります。最低賃金に法定手当を加えると147ドル～156ドル／月程度となります。
　来年の最低賃金については、労働諮問委員会で検討されてきていました。委員会の構成は、政府から14名、雇用者側7名、労働者側7名の合計28名となっています。これまでの討議で、雇用者側は110ドル、労働者側は140ドルを提示して交渉してきていました。12日の朝の時点では121ドルを軸としていた模様ですが、全会一致とならなかったため、投票となりました。投票では、政府側の改定案の123ドルに16名、雇用者案の110ドルに7名、労働者案の140ドルに2名が投票したため、委員会の答申としては123ドルと決定されました。しかし、その直後に、フン・セン首相と面談したイット・サムヘン労働大臣は政治決定で5ドルを積み増し、最低賃金を128ドルとすると決定しました。
　予想を上回る大幅増に、雇用者側は不満を隠しておらず、カンボジア縫製製造業協会（GMAC）は、「このままでは30社から50社の工場が閉鎖に追い込まれ、5万人以上の雇用が失われるだろう。」としています。一方、一部の労働組合も納得しておらず、このまま政府決定を受け入れるかどうかは、未決定としています。
　日本企業の立場から見ますと、大幅な賃金増加と円安ドル高のダブルパンチとなります。周辺国の賃金上昇も著しいため、当面はカンボジアの相対的な優位性は保たれるものと考えられますが、今回のような急激な動きは、海外投資家にとって心配の種となることが懸念されます。


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