菅総理の経済感覚と亀井金融相辞任の経済不安
2010/06/10のエントリーで国民新党の政権離脱や亀井金融相辞任などは無いと予想した。その翌日に亀井金融相辞任という報が出で全く予測を外してしまったのだが、郵政法案をそのまま維持又は、今後通す目的ならば政権に止まっている必要があったはずである。
そして、国民新党そのものが郵政法案のために存在する筈である。
ところが、亀井金融相辞任するというのは、現在の郵政法案は先送りでなく廃案とはいうものの解せないものである。
「国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意した。」（産経）
民主党としては、この問題ありと見た郵政法案を成立させては事実上あまりメリットはない。なぜなら、前小鳩政権での強行採決という負の遺産がついて回るし、OECDや金融界からも評判が悪い。そして、採決には参議院で同じく強行採決をしなければ成立しないからである。
そして、それでは小鳩政権と違うというところを見せる一見「クリーン」とか「庶民派」というイメージを傷つける。
当然それば7月11日と言われる参議院選挙で当落線上にいる議員にたいして落選の引導を渡すようなものであろう。
兎に角、支持率が高い内に参議院選挙。そしてそれまで何もしない、手の内を見せないで国民を騙（だま）そうというのが今の政策だ。
もともと、参議院選挙直前での小鳩政権辞任というのは、鳩山政権が迷走し始めたときから言われていたシナリオである。
そんなことが予想できたのに、自民党は何も出来なかったというのは以前にも述べたようにアメリカ派リベラルであるからである。
そうであるからその自民党を潰して、民主党は「アメリカ派リベラル」という保守派の支持を取り付ける必要がある。
そうでなければ参議院選挙圧勝を期すことが出来ない。
その予定なら、国会閉幕と共に直ぐに米国に菅首相は飛んで行く、そしてオバマ大統領と握手をしているとか、日米同盟を強化するとか新聞に大々的に取り上げて貰う。
菅内閣は、日米関係は自民党時代と変わらないとの宣伝。
そして、次に中国訪問をするのかこの辺までになると予測が付かない。
いずれにせよ、参議院選挙直前までは民主党は「よい子」に成りきると言うのが当たり前だろう。
大前研一氏のメルマガ『ニュースの視点』2010/06/11号では、「菅氏は東京のバブル崩壊のトリガーを引いた人物の一人だと」述懐している。
銀行の不動産に関する「不動産融資総量規制（銀行局長通達）」というのは、橋本龍太郎大蔵大臣の時。
この橋本氏は、その後首相になって消費税を上げて（3%→5%）、日本経済を二段底に落とし、日本経済を2回も潰した人物である。
このバブルの時に、バブルのバードランディングを主張したのは、管氏などのリベラル派。日本の経済進出に頭を悩ませた米国とその自民党アメリカ派リベラル、そして官僚、官公労、左派マスコミ、NHKなど。
分かりやすく言えば、給料が一定とか収入が経済に左右されない、バブル経済の恩恵にあずからなかった人達である。
そして、それだけでなく「土地を所有することは悪」（土地所有者は原則貴族）というマルキズムにかぶれた人達のやっかみであった。
従って、バブルのバードランディングを望んだのは実は庶民ではない。
ところが、この「庶民の味方」、「庶民派」と言われた市民運動家出身の管氏はこの「バブルのバードランディング」を主張した。
それが何を表しているのかというと、管氏の庶民とは官公労などの今で言う労働貴族で、真のそして大多数の一般庶民ではなかったと言うことである。
大前氏は、管氏が経済に弱いと言っている。結果論ではそうだ。
しかし、本当はそうではないだろう。
あのバブルの時バードランディングを主張したのは、アメリカ派リベラルを標榜する日経新聞だけでなく、あの国鉄民営化の加藤寛教授（当時）も同調していた。（後には、バードランディング批判していたと口をぬぐっているが）
NHKは当然その立場で、「バードランディング」実現のための二時間特番をやったくらいだ。
マスコミに出で一番活躍したのは、当時の（財）建設経済研究所常務理事の長谷川某氏。
バブルがはじけた後もバブルのバードランディングは正しかったと主張した人物であるから正に役人出身の面目躍如がある。
なぜなら、「不動産融資総量規制（銀行局長通達）」を行った銀行局長は、その後天下りを繰り返して庶民の困窮とは関係のない老後を過ごしたが、マスコミの取材に最後まで「不動産融資総量規制」は正しかったと譲らなかった。
2010/06/10のエントリーで国民新党の政権離脱や亀井金融相辞任などは無いと予想した。その翌日に亀井金融相辞任という報が出で全く予測を外してしまったのだが、郵政法案をそのまま維持又は、今後通す目的ならば政権に止まっている必要があったはずである。
そして、国民新党そのものが郵政法案のために存在する筈である。
ところが、亀井金融相辞任するというのは、現在の郵政法案は先送りでなく廃案とはいうものの解せないものである。
「国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意した。」（産経）
民主党としては、この問題ありと見た郵政法案を成立させては事実上あまりメリットはない。なぜなら、前小鳩政権での強行採決という負の遺産がついて回るし、OECDや金融界からも評判が悪い。そして、採決には参議院で同じく強行採決をしなければ成立しないからである。
そして、それでは小鳩政権と違うというところを見せる一見「クリーン」とか「庶民派」というイメージを傷つける。
当然それば7月11日と言われる参議院選挙で当落線上にいる議員にたいして落選の引導を渡すようなものであろう。
兎に角、支持率が高い内に参議院選挙。そしてそれまで何もしない、手の内を見せないで国民を騙（だま）そうというのが今の政策だ。
もともと、参議院選挙直前での小鳩政権辞任というのは、鳩山政権が迷走し始めたときから言われていたシナリオである。
そんなことが予想できたのに、自民党は何も出来なかったというのは以前にも述べたようにアメリカ派リベラルであるからである。
そうであるからその自民党を潰して、民主党は「アメリカ派リベラル」という保守派の支持を取り付ける必要がある。
そうでなければ参議院選挙圧勝を期すことが出来ない。
その予定なら、国会閉幕と共に直ぐに米国に菅首相は飛んで行く、そしてオバマ大統領と握手をしているとか、日米同盟を強化するとか新聞に大々的に取り上げて貰う。
菅内閣は、日米関係は自民党時代と変わらないとの宣伝。
そして、次に中国訪問をするのかこの辺までになると予測が付かない。
いずれにせよ、参議院選挙直前までは民主党は「よい子」に成りきると言うのが当たり前だろう。
大前研一氏のメルマガ『ニュースの視点』2010/06/11号では、「菅氏は東京のバブル崩壊のトリガーを引いた人物の一人だと」述懐している。
銀行の不動産に関する「不動産融資総量規制（銀行局長通達）」というのは、橋本龍太郎大蔵大臣の時。
この橋本氏は、その後首相になって消費税を上げて（3%→5%）、日本経済を二段底に落とし、日本経済を2回も潰した人物である。
このバブルの時に、バブルのバードランディングを主張したのは、管氏などのリベラル派。日本の経済進出に頭を悩ませた米国とその自民党アメリカ派リベラル、そして官僚、官公労、左派マスコミ、NHKなど。
分かりやすく言えば、給料が一定とか収入が経済に左右されない、バブル経済の恩恵にあずからなかった人達である。
そして、それだけでなく「土地を所有することは悪」（土地所有者は原則貴族）というマルキズムにかぶれた人達のやっかみであった。
従って、バブルのバードランディングを望んだのは実は庶民ではない。
ところが、この「庶民の味方」、「庶民派」と言われた市民運動家出身の管氏はこの「バブルのバードランディング」を主張した。
それが何を表しているのかというと、管氏の庶民とは官公労などの今で言う労働貴族で、真のそして大多数の一般庶民ではなかったと言うことである。
大前氏は、管氏が経済に弱いと言っている。結果論ではそうだ。
しかし、本当はそうではないだろう。
あのバブルの時バードランディングを主張したのは、アメリカ派リベラルを標榜する日経新聞だけでなく、あの国鉄民営化の加藤寛教授（当時）も同調していた。（後には、バードランディング批判していたと口をぬぐっているが）
NHKは当然その立場で、「バードランディング」実現のための二時間特番をやったくらいだ。
マスコミに出で一番活躍したのは、当時の（財）建設経済研究所常務理事の長谷川某氏。
バブルがはじけた後もバブルのバードランディングは正しかったと主張した人物であるから正に役人出身の面目躍如がある。
なぜなら、「不動産融資総量規制（銀行局長通達）」を行った銀行局長は、その後天下りを繰り返して庶民の困窮とは関係のない老後を過ごしたが、マスコミの取材に最後まで「不動産融資総量規制」は正しかったと譲らなかった。
