参議院選・消費税10%増税・景気回復を望まない人達とは－その3
2010/06/22の読売新聞夕刊第3版一面は「所得税上げ必要」であった。
それは「政府税調中間報告」によるものであるというものの、どういう政策的な筋道からそう言う結果になったのかは書かれていない。
この政府税調とか以前から増税路線を主張している様に記憶するのだか、その税調メンバーというのが庶民や社会から遊離している人達で構成されているのではないかと言う危惧にたえない。
なぜなら、あのバブル潰しというのはこういう人達の主張でもあったのであり、最終的にNHKのバブル潰し(ハードランディング)2時間・2週特番でハードランディングは決定されたようなものである。
そして、その特番の中で最も過激なハードランディングを主張する長谷川某財団常務理事にたいして、同調する姿勢を見せていたのがこういう識者というものである。
その後の雑誌対談になどでこの長谷川某氏は、不動産は価値のないものにするのがまずは目的であり、国有化するのが一番よいと主張した。
そして、今バブルの崩壊によって不動産の価値は「十分の一」近くに暴落して確かに「価値がないもの」に近くなった。
それは取りも直さず国民の資産の目減り、企業の財務悪化をもたらしデフレ経済の進行をもたらしたのは誰もが知るとおり。
そして、それに追い打ちをかけるようにゼロ金利政策によって、国民、企業の預金が攻撃されてますます国民の資産の目減りが進んだ。
これで、景気が良くなる筈などあるわけがない。
米国経済を論じる「鸚鵡(おうむ)経済学者」は、そんなことは考えなかったかも知れないが、国民の資産が目減りすれば不況になり、デフレになるというのは経済の大原則である。
こんな状況で民主党は事業仕分けとして、政府の無駄な事業に切り込んだ筈だか、結果はほとんど予算復活で効果がなかった。
その上よく見てみれば、その事業仕分けに農業関連、農林水産省関係が含まれていたようには見えなかった。
例えば「農畜産業振興機構」この独立行政法人は旧農畜産業振興事業団、と旧野菜供給安定基金が一緒になって作られた農林水産省の天下り団体だ。
農畜産業振興事業団とは、例の肉の輸入を一括でやっていたところで不要になって解散すべきところまだ生き残っている。
ここが問題になったが、例の2008年のバター品薄騒動。
この組織がバター利権というものを握っていてバターを輸入しようにもこの組織を通さない輸入できない。
年間差益11億円というから、国民の敵の様な組織だ。(日本は世界5位の農業大国・「すべては農水省の利益のために」) 日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 (講談社プラスアルファ新書)
この国民の敵の様な利権には、その他農水省は国際価格の数倍で輸入する小麦輸入利権、輸入豚肉利権などもある。
実際、日本の官僚組織というのものは不必要な規制や上納金というのが多すぎる。
それは、特に農業関係に多くて、例の民主党の目玉政策である「所得保障」などは生産性の悪い片手間な農業に補助するという無駄な政策。
身近なところだと、車で言えば車検であるし、電波に関すれば技適とかその他。
多分、こういう不必要な官僚の利権に切り込めば消費税の引き上げなど必要もないだろう。
なぜなら、規制緩和によって食料品の価格は下がり、新たな商売も生まれる。
しかし、こんなことは絶対に有り得ないと言うのが今の民主党政権である。
なぜなら、こんな無駄で国民に負担を強いる組織の農水省の労働組合「全農林」は民主党の主要団体であるからである。
景気回復というのは、先ず第一に小泉政権の推し進めてきたように規制緩和と省庁の利権、農業利権の解放からである。
未だに減反政策というのも不思議な政策もあるし、昔の食糧庁がそのまま農政事務所に鞍替えして温存させているなど国賊としか思えない。
この規制緩和によれは、国民の意識としては多少閉塞感が薄れるはずなのだが、消費税増税、その上所得税増税、次に来るのが当然相続税増税。
これでは、ますます共産主義政策に移行する様な世相になるではないか。
その上、千葉法務大臣は「人権侵害救済機関 内閣府に」と言う読売報道に示すとおり、民主党はますます「人権侵害救済機関」という国民の監視機構を作ろうとする。
この「人権侵害救済機関」というのは事実上の思想秘密警察(委員の国籍関係なし)であって、ますます国民対する監視を強めようとする。
いずれにせよ、こんな様では景気は良くならない。
実は、これほど景気が悪く閉塞感が充満した時点では、不動産という国民の80%が持つ資産を上げることは難しくなってきている。
不動産が買われたのは、相続税対策という時期もあったものの、直ぐに時の政府官僚は通達という例の手段で封じ、不動産の上昇を潰す政策を繰り返している。
いずれにせよ、通達行政などで不動産を価値のないものにしてきた政策を改め、不動産を持つことに価値を見いだせるような政策が必要である。
そして、不動産が上がってくれば初めて、預金利子も上げられるわけで目標は年利4%強。
しかし、共産主義思想の不動産敵視、不動産を価値のないものにしようという思想の民主党ではいずれも無理というものだろう。
<iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&bc1=000000&IS2=1&bg1=A1F784&fc1=000000&lc1=0000FF&t=syuunassociat-22&o=9&p=8&l=as1&m=amazon&f=ifr&md=1X69VDGQCMF7Z30FM082&asins=4062726386" style="width: 120px; height: 240px;" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
キーワードは、
農業利権を含む官僚規制緩和による閉塞感の打破、結果、食料品の値下げを含む景気浮揚。
無駄な官僚規制の排除。暫定税率廃止。NHK完全民営化。
無駄な高速道路無料化を含むバラマキ政策を中止。
デフレ経済の中での消費税の増税などの増税中止。
最後に、不動産の価値を上げ、国民の資産を増やし、最終的に預金利子を上げて国民の預金の価値を増やす。
全て、民主党の利権、官僚利権、学者達の利権に関わるから絶対に出来ないことばかりだ。
2010/06/22の読売新聞夕刊第3版一面は「所得税上げ必要」であった。
それは「政府税調中間報告」によるものであるというものの、どういう政策的な筋道からそう言う結果になったのかは書かれていない。
この政府税調とか以前から増税路線を主張している様に記憶するのだか、その税調メンバーというのが庶民や社会から遊離している人達で構成されているのではないかと言う危惧にたえない。
なぜなら、あのバブル潰しというのはこういう人達の主張でもあったのであり、最終的にNHKのバブル潰し(ハードランディング)2時間・2週特番でハードランディングは決定されたようなものである。
そして、その特番の中で最も過激なハードランディングを主張する長谷川某財団常務理事にたいして、同調する姿勢を見せていたのがこういう識者というものである。
その後の雑誌対談になどでこの長谷川某氏は、不動産は価値のないものにするのがまずは目的であり、国有化するのが一番よいと主張した。
そして、今バブルの崩壊によって不動産の価値は「十分の一」近くに暴落して確かに「価値がないもの」に近くなった。
それは取りも直さず国民の資産の目減り、企業の財務悪化をもたらしデフレ経済の進行をもたらしたのは誰もが知るとおり。
そして、それに追い打ちをかけるようにゼロ金利政策によって、国民、企業の預金が攻撃されてますます国民の資産の目減りが進んだ。
これで、景気が良くなる筈などあるわけがない。
米国経済を論じる「鸚鵡(おうむ)経済学者」は、そんなことは考えなかったかも知れないが、国民の資産が目減りすれば不況になり、デフレになるというのは経済の大原則である。
こんな状況で民主党は事業仕分けとして、政府の無駄な事業に切り込んだ筈だか、結果はほとんど予算復活で効果がなかった。
その上よく見てみれば、その事業仕分けに農業関連、農林水産省関係が含まれていたようには見えなかった。
例えば「農畜産業振興機構」この独立行政法人は旧農畜産業振興事業団、と旧野菜供給安定基金が一緒になって作られた農林水産省の天下り団体だ。
農畜産業振興事業団とは、例の肉の輸入を一括でやっていたところで不要になって解散すべきところまだ生き残っている。
ここが問題になったが、例の2008年のバター品薄騒動。
この組織がバター利権というものを握っていてバターを輸入しようにもこの組織を通さない輸入できない。
年間差益11億円というから、国民の敵の様な組織だ。(日本は世界5位の農業大国・「すべては農水省の利益のために」) 日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 (講談社プラスアルファ新書)
この国民の敵の様な利権には、その他農水省は国際価格の数倍で輸入する小麦輸入利権、輸入豚肉利権などもある。
実際、日本の官僚組織というのものは不必要な規制や上納金というのが多すぎる。
それは、特に農業関係に多くて、例の民主党の目玉政策である「所得保障」などは生産性の悪い片手間な農業に補助するという無駄な政策。
身近なところだと、車で言えば車検であるし、電波に関すれば技適とかその他。
多分、こういう不必要な官僚の利権に切り込めば消費税の引き上げなど必要もないだろう。
なぜなら、規制緩和によって食料品の価格は下がり、新たな商売も生まれる。
しかし、こんなことは絶対に有り得ないと言うのが今の民主党政権である。
なぜなら、こんな無駄で国民に負担を強いる組織の農水省の労働組合「全農林」は民主党の主要団体であるからである。
景気回復というのは、先ず第一に小泉政権の推し進めてきたように規制緩和と省庁の利権、農業利権の解放からである。
未だに減反政策というのも不思議な政策もあるし、昔の食糧庁がそのまま農政事務所に鞍替えして温存させているなど国賊としか思えない。
この規制緩和によれは、国民の意識としては多少閉塞感が薄れるはずなのだが、消費税増税、その上所得税増税、次に来るのが当然相続税増税。
これでは、ますます共産主義政策に移行する様な世相になるではないか。
その上、千葉法務大臣は「人権侵害救済機関 内閣府に」と言う読売報道に示すとおり、民主党はますます「人権侵害救済機関」という国民の監視機構を作ろうとする。
この「人権侵害救済機関」というのは事実上の思想秘密警察(委員の国籍関係なし)であって、ますます国民対する監視を強めようとする。
いずれにせよ、こんな様では景気は良くならない。
実は、これほど景気が悪く閉塞感が充満した時点では、不動産という国民の80%が持つ資産を上げることは難しくなってきている。
不動産が買われたのは、相続税対策という時期もあったものの、直ぐに時の政府官僚は通達という例の手段で封じ、不動産の上昇を潰す政策を繰り返している。
いずれにせよ、通達行政などで不動産を価値のないものにしてきた政策を改め、不動産を持つことに価値を見いだせるような政策が必要である。
そして、不動産が上がってくれば初めて、預金利子も上げられるわけで目標は年利4%強。
しかし、共産主義思想の不動産敵視、不動産を価値のないものにしようという思想の民主党ではいずれも無理というものだろう。
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キーワードは、
農業利権を含む官僚規制緩和による閉塞感の打破、結果、食料品の値下げを含む景気浮揚。
無駄な官僚規制の排除。暫定税率廃止。NHK完全民営化。
無駄な高速道路無料化を含むバラマキ政策を中止。
デフレ経済の中での消費税の増税などの増税中止。
最後に、不動産の価値を上げ、国民の資産を増やし、最終的に預金利子を上げて国民の預金の価値を増やす。
全て、民主党の利権、官僚利権、学者達の利権に関わるから絶対に出来ないことばかりだ。