菅内閣誕生支持率3倍超でマスコミの援護射撃中止
民主党が小鳩政権を外して、菅内閣になったら支持率が「米軍普天間基地移設問題と社民党の連立離脱で揺れた5月末時点の鳩山内閣支持率と今回の菅内閣の数字を比較すると、日経新聞68％（5月末は22％）、毎日新聞66％（同20％）、読売新聞64％（同19％）、朝日新聞60％（同17％）となっている。いずれも3倍以上になっている。」(Jcast ニュース)
それで、民主党支持を標榜しているマスコミの民主党への援護射撃があっという間に無くなった。逆に、「勝って兜の緒を締めよ」とばかり民主党の失敗、欠点などを指摘するのは、またまた妙なものだ。
朝日新聞も2010/06/10の社説で「政治と検察審―権力わきまえ、自制を」と題して、「党副幹事長だった辻恵氏が検察審査会の事務局に問い合わせの電話をかけていたという問題」について、民主党を批判している。
辻恵氏は「小沢氏に近い議員」であるから尚更というものの、話題が読売、産経に掲載されていた頃は何も報道しなかった。
毎日新聞社説では、「政治とカネ『透明性』掲げたからには」で「荒井聡国家戦略担当相の事務所費をめぐる問題」を取り上げている。
こういう政権の不都合というものを指摘するのが本来のマスコミであったはずで、民主党というのは野党だったから、蓮舫大臣の「事務所費」も問題になっているとおり、かなり甘い部分かある様だ。
そして、小生など単に新聞とWebだけ見ているだけで菅内閣のやり方が少し見えてきてしまうというのは単純すぎないかと思う。
「民主党執行部は10日、郵政改革法案の今国会成立を見送り、夏の参院選後に予定される臨時国会に先送りする方針を国民新党に伝えた。」(日経web)
‥‥と言うように、民主党は短い審議しかせずに強行採決した「郵政改革法案」を取り得ず廃案、継続審議するらしい。
こんなことは、見え透いていたもので支持率が高いうちに選挙をという元々の策略であるし、国民新党でさえ郵政改革法案が成立してしまえば連立の要がないものになってしまう。
即ち、郵政改革法案があっての国民新党で、成立すれば何の存在価値があるのかなのである。
だから、「郵政改革法案」の臨時国会に先送りと国民新党の連立離脱ポーズというのは、単なるポーズである。
思えば、小鳩内閣で日本解体三法案の外国人参政権法案や選択制夫婦別姓の民法改正、人権擁護委員会設置などを早々と出さなければ、小生とて法衣の下の鎧は見えなかった。
実際のところは小鳩政権というのは、あまりに拙速で昔の陸海軍の戦法の「劣位戦」が染みついているのが災いした。
実際、優位戦でやられたら保守派でも連続して民主党に投票し続けたかも知れない。
しかし、今度の菅内閣は何が変わったのかというと、脱小沢。
それでは悪しき自民党時代の残滓を除去して、完全なリベラルに変わったと言うことなのだろうか。
本来の小沢氏などは、民主党のリベラル路線とは合わない異物のような物であった筈である。その異物が取り除かれれば単なるリベラル。
このリベラルが米国寄りのアメリカ派か、中国寄り中国派かによって、民主党と自民党リベラル派の区別が付けられるようなものである。
そして、世界や米国では菅内閣は、従来からの親北朝鮮、中国重視姿勢からアメリカ派ではなく中国派と見ていると言うことである。
いずれにせよ、菅内閣は暫定内閣であると言われている。
もしそれが本当であるなら、民主党が参議院選挙にそこそこ勝って、公明党などと連立を組めば、菅内閣の面々などは要らなくなると言うが事実だろう。
民主党が小鳩政権を外して、菅内閣になったら支持率が「米軍普天間基地移設問題と社民党の連立離脱で揺れた5月末時点の鳩山内閣支持率と今回の菅内閣の数字を比較すると、日経新聞68％（5月末は22％）、毎日新聞66％（同20％）、読売新聞64％（同19％）、朝日新聞60％（同17％）となっている。いずれも3倍以上になっている。」(Jcast ニュース)
それで、民主党支持を標榜しているマスコミの民主党への援護射撃があっという間に無くなった。逆に、「勝って兜の緒を締めよ」とばかり民主党の失敗、欠点などを指摘するのは、またまた妙なものだ。
朝日新聞も2010/06/10の社説で「政治と検察審―権力わきまえ、自制を」と題して、「党副幹事長だった辻恵氏が検察審査会の事務局に問い合わせの電話をかけていたという問題」について、民主党を批判している。
辻恵氏は「小沢氏に近い議員」であるから尚更というものの、話題が読売、産経に掲載されていた頃は何も報道しなかった。
毎日新聞社説では、「政治とカネ『透明性』掲げたからには」で「荒井聡国家戦略担当相の事務所費をめぐる問題」を取り上げている。
こういう政権の不都合というものを指摘するのが本来のマスコミであったはずで、民主党というのは野党だったから、蓮舫大臣の「事務所費」も問題になっているとおり、かなり甘い部分かある様だ。
そして、小生など単に新聞とWebだけ見ているだけで菅内閣のやり方が少し見えてきてしまうというのは単純すぎないかと思う。
「民主党執行部は10日、郵政改革法案の今国会成立を見送り、夏の参院選後に予定される臨時国会に先送りする方針を国民新党に伝えた。」(日経web)
‥‥と言うように、民主党は短い審議しかせずに強行採決した「郵政改革法案」を取り得ず廃案、継続審議するらしい。
こんなことは、見え透いていたもので支持率が高いうちに選挙をという元々の策略であるし、国民新党でさえ郵政改革法案が成立してしまえば連立の要がないものになってしまう。
即ち、郵政改革法案があっての国民新党で、成立すれば何の存在価値があるのかなのである。
だから、「郵政改革法案」の臨時国会に先送りと国民新党の連立離脱ポーズというのは、単なるポーズである。
思えば、小鳩内閣で日本解体三法案の外国人参政権法案や選択制夫婦別姓の民法改正、人権擁護委員会設置などを早々と出さなければ、小生とて法衣の下の鎧は見えなかった。
実際のところは小鳩政権というのは、あまりに拙速で昔の陸海軍の戦法の「劣位戦」が染みついているのが災いした。
実際、優位戦でやられたら保守派でも連続して民主党に投票し続けたかも知れない。
しかし、今度の菅内閣は何が変わったのかというと、脱小沢。
それでは悪しき自民党時代の残滓を除去して、完全なリベラルに変わったと言うことなのだろうか。
本来の小沢氏などは、民主党のリベラル路線とは合わない異物のような物であった筈である。その異物が取り除かれれば単なるリベラル。
このリベラルが米国寄りのアメリカ派か、中国寄り中国派かによって、民主党と自民党リベラル派の区別が付けられるようなものである。
そして、世界や米国では菅内閣は、従来からの親北朝鮮、中国重視姿勢からアメリカ派ではなく中国派と見ていると言うことである。
いずれにせよ、菅内閣は暫定内閣であると言われている。
もしそれが本当であるなら、民主党が参議院選挙にそこそこ勝って、公明党などと連立を組めば、菅内閣の面々などは要らなくなると言うが事実だろう。