民主党政策。消費税増税と消費社会との整合性は取れるのか

民主党政策。消費税増税と消費社会との整合性は取れるのか

今度の参議院選挙では、一様に消費税増税の政策集の様なものが出る。
税収が無くなってきたから「取れるところから金を取れ」というのが政府の思惑なのだが、こういう政府というのは、どうも何を考えているのか分からないところがある。
その上、前段階で国債を増発してまでもバラマキ政策をして、何兆円という金が泡のように消えた。それで何か景気でも良くなれば願ったり叶ったりであるというものの、そんな話は聞かれない。
そもそもあの麻生政権時代の定額給付金というバラマキ政策の効果は、予想通りほとんど無かったと言うのが事実であった。
それで金がないから増税、一方中国、EU並に法人税を下げようと言う姿勢は、あのスウェーデンと全く同じやり方なのである。
しかし、EUは消費国ではなく少ない大企業は中国でものを作って世界にばらまくという商売であるし、武器輸出を主力産業とするところがある。
一方、日本ではまだ自国内で生産もし、消費もする。
‥‥と言うより、未だに巨大な消費国の一つである。
ここで消費税を上げるというのは、この国内消費というのを抑制することを意味する。
それは結果として、日本の大企業の生産拠点が海外に移ることを意味するし、例の企業追いだし「三点セット」によっても間違いなく雇用機会は減る。
少なくとも、前回3%から5%へ値上げしたときに大企業が潰れたように、いくつかの大企業が潰れると言うより中国企業の傘下に入るか、ハゲタカファンドに買われることになるだろう。
今の民主党は日本を中国に売り渡したい人達ばかりだと、予定通りの政策となる。
しかし、逃げ場のない国民としては何とかして、自身の生活防衛をしなければならない。当然なされるのは、消費の抑制である。
この消費の抑制というのは、消費されないというのではなく新商品が売れないと言うことである。そこには当然のことながら中古の商品市場が大々的に生まれ、発売一ヶ月以内の新商品もそこに並ぶことになる。
こんなみすぼらしいことを考えると、何やら終戦後しばらくあった貧しい日本の風景を想像してしまうのだが、本当にそういうことになりかねない。
それは、新商品を売る大型家電量販店などの成立を危うくすることに繋がる。
なぜなら、消費社会ではなくなるからである。
よくよく考えてみると、消費社会で消費税を大増税した例というのはない。
消費税が、高額なのはEUなどの国々。
街のそこ、ここにコンビニがあったり、大きな電気屋がネオンサインで光らせている光景はない。
考えてみれば、ここ何年も景気対策を政府がやったという記憶がない。
そして、間違った低金利政策は国民から毎年何兆円という利子を奪い、まだ金融緩和せよ、やり方が足らないと経済評論家は言うものの、何の効果も今になっても出ていない。

その失敗は、物事のシミュレーションを行わず、単に増税すれば税収が上がる、金利さえ下げれば景気があがると機械的にそして安易に考えているとしか思えない。
近年の自民党を含めた政治というのは、かっての消費国日本と言うことを忘れて、社会主義国に傾倒している。
本当に、今後どうなるのか自己防衛に走る気分である。