ＮＨＫの捏造

　　アパホテルにアジア大会の組織委員会が要請したというニュースを見たときは、又しても変な組織がいらん口をはさんでいると怒りを覚えましたが、何と、ＮＨＫの捏造だったようです。
　　流石、中国の下僕だけのことはありますね。余程、もっと煽れときつい指令が来ていたのじゃないでしょうか。

　　産経が、詳しく取り上げてくれています。

　　産経ニュースより　　　　2017.1.20

　【歴史戦】アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か　組織委が「快適な空間の提供」を要請　中国からの批判受けての措置 は否定

　「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国外務省が日本のアパホテルを批判した問題で、２月１９日に開幕す る札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請していることが ２０日、分かった。

　組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと中央区の別のホテル。２月１６～２７日は組織委がアパホテルを借り 上げ、３１カ国・地域の選手ら約１５００～１６００人が滞在する。

　ＮＨＫは１９日、組織委が中国側に配慮して、ホテル側に問題となっている書籍の撤去を要請したと報道。組織委は具体的な要請は していないと主張し、ＮＨＫに抗議したことを明らかにした。

　ただ、かねてから「偏見や差別がないよう宗教、文化、民族に配慮した対応をすること」を申し入れていることは認めた。最終的に は、大会を主催するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）と協議するとしている。

　高橋はるみ知事は２０日の定例会見で、「冬季アジア大会、観光立国・北海道という立場からすると、それぞれの国々の方々に気持 ちよく泊まっていただきたい。あまり不快な思いを持ってもらうのはどうなのかなと率直に思う」と述べ、アパホテルの今後の対応を 見守る考えを示した。

　一方、ホテルを運営するアパグループは、選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物 の撤去」を要請されたと説明した。

　その上で、「言論の自由があり、批判されたことで書籍を撤去することは考えていないが、ホテルとして利用者の要望にできるだけ 沿うようにするのは当然のため、組織委の意向に従うことになると考える」と書籍の撤去を示唆した。

　　北海道の知事までバカなことを言っているようですね。政治家にこんな自虐史観におかされたのがうようよいるから、アパホテルの経営者が本当の歴史を書いて日本人の目を覚ましたくなるのでしょう。どちらが、日本の為になっているかは明らかでしょう。
　　兎に角、日本人の教育が急がれます。自虐史観を一日も早く払拭しないと日本再生は進みません。

 

★皇室・皇統を考える

　　週末恒例の【討論】は、水島さんが、13日、第９３９ー１回の「皇室の歴史的大転換か？」などで危機を訴えている皇室問題です。錚々たるメンバーで、今まで全く知らなかったことも沢山あり興味深いものがありました。

　　つまりは、こうしたことを全く知らない国民のアンケートで譲位問題を判断すること自体が間違っているのは明らかです。

　　こんなことを書いている私も　、ネットでねずさんなどに教わるまでの、ほんの数年前までは、天皇の意味さえ分かっていませんでした。
　　つまりは、戦後教育から完全に排除された国体や皇室など日本の根幹に関わることを国民全てが知る必要があるということです。こんな日本にとって一番大切なことを知らない国民が、譲位問題を語るのは根本的に狂っています。

　　早急に、教育とマスメディアの改革をしないと日本が無くなります。敵は、それを狙っている。

【討論】皇 室・皇統を考える[桜H29/1/21]

　　天皇陛下か、その回りかは分かりませんが、兎に角、日本を崩壊させようとする勢力が動いているとしか考えられないですね。

　　やはり、BBさんが命を削って警告してくれている通りでしょう。

慰安婦像がキャラクタービジネスに？

　　竹島への慰安婦像設置計画に、日本政府が抗議したそうです。どこまで本気なのでしょうか。

　　あの27 日(金)、第 １３２６回の「なぜ売春婦像に椅子が２つあるのか？」でも取り上げたアメリカ軍の犠牲者の少女像がキャラクタービジネスになっているそうです。
　　あの像を作った夫婦は、12日、第 １３１１回の「韓国軍のベトナム虐殺が表面に出た」の「ベトナムピエタ」彫刻像を 製作したのと同じ夫婦ですね。
　　アメリカを追求するために作った像を、慰安婦像として使いまわして儲けいている悪徳夫婦です。

　　　産経ニュースより　　　2017.1.17

　　竹 島慰安婦像計画に政府が抗議　菅義偉官房長官「受け入れられず、極めて遺憾」

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、韓国・京畿道議員団が竹島（島根県隠岐の島町）で慰安婦像設置を計画していることについ て「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにし た。岸田文雄外相も記者会見で「受け入れられない」と反発した。

　菅氏はまた、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像をめぐり、現場の道路を管轄
する釜山市東区の朴三碩区長が像を「永久的に保存・管理する手だてが必要だ」と述べたことについて「日韓関係に好ましくない影響 を与える。（外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めた）ウィーン条約に照らしても問題だ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆 的な解決」を確認した一昨年１２月の日韓合意を順守することが重要だとの認識を示した。

　岸田氏は韓国の尹炳世外相が「ソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像は好ましくない」との趣旨の発言をしたことについ て「韓国政府も日韓合意を履行していく立場には変わりない。尹氏の発言はこうした韓国政府の立場に沿ったものだ」と述べた。

　日本政府は像設置に抗議し、長嶺安政駐韓大使らを今月９日に一時帰国させている。

　　キャラクタービジネスは古森さんが書いてくれています。情報元はヨンさんだそうです。
　
　　JBpressより　　　　 2017.1.16（月）

　　慰安婦像が 韓国でキャラクタービジネスに？
　慰安婦像一体を作ると製作者には340万円の収入　　 古森 義久

　韓国で日本との合意に反して日本の外交公館前などに慰安婦像が設置され続けている。

　このたび、日韓歴史問題を研究する米国人ジャーナリストが、慰安婦像製作ビジネスの裏側を明らかにした。それによると、像が一 体できるごとに製作者の韓国人夫妻らは3万ドル（約340万円）ほどの収入を得る。像の製作数は増え続けており、これまでに約 50体分の合計1億7000万円相当という意外な収入になっていることが判明した。
反米活動を続けてきた製作者

　韓国では反米、反日、親北朝鮮の傾向が強いとされる「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主体となって、ソウルの日本大使 館前や釜山の日本総領事館前に慰安婦像を建ててきた。

　この行為は公道に建造物を設置するという点で韓国の法律に違反するだけでなく、外交公館の威厳や機能を保証するウィーン条約に も違反する。さらに挺対協などは「日本軍が組織的に朝鮮女性を強制連行した」という虚構の主張も続けている。

　これらの慰安婦像は2014年ごろに韓国の彫刻家キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻により製作された。

　キム夫妻は長年、反米活動を続け、親北団体の「民族美術家協会」などに加わり、北朝鮮を訪問した経歴もある。夫妻は、未成年の 女性までもが強制的に慰安婦にさせられたという前提で、十代の少女をブロンズ像にした。韓国では「平和の少女像」などとも呼ばれ たが、実態はあくまで慰安婦の像であることは当初から明確にされていた。

　小型の慰安婦像も製作

　この慰安婦像の価格などを明らかにしたのは米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏である。ヨン 氏はここ数年、米国や韓国、東南アジアで日本軍の慰安婦問題を調査して、「日本軍が組織的に一般女性を強制連行した事実はなく、 そうした日本糾弾は中国や韓国の政治宣伝に他ならない」と一貫して報道してきた。

　ヨン氏はこの1月中旬に東京を訪れ、慰安婦問題で韓国側の動きに反対する日本の各団体の集まりに参加して講演をした。そして、 これまでの慰安婦問題に関する調査の結果を日本側関係者に発表した。

　その中でヨン氏は、昨年4月に慰安婦問題の調査のため韓国を訪問した際、慰安婦像製作者のキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻 にインタビューしたことを明らかにした。

　インタビューでは、同夫妻が「慰安婦像一体を製作すると、約3万ドルが製作者側に収入として入る」と述べた。さらに、「この価 格ですでに30体を製作し、各団体に引き渡した」と語ったという。その結果、合計90万ドルの収入があったこととなる。

　しかし、昨年4月以降に韓国や米国の各地に建てられた慰安婦像を合わせると、その像の総数は50を越えている。その価格の総額 は約150万ドル（日本円だと約1億7000万円）に達するとみられる。

　ヨン氏はソウルの挺対協本部も訪れ、その際には同本部職員からテーブル上の小型の慰安婦像をみせられ、一体300ドルほどの価 格で販売するとも告げられたという。

　慰安婦像は数を増すにつれて、このようにサイズを変えて値段を付けられ、キャラクターグッズやフィギュアのように商品として売 買される展開も生まれてきた。韓国における慰安婦問題は、ますます日本にとって予想外で複雑な方向へ進みつつある。　

　　ヨンさんも古森さんも、あの慰安婦像の裏については、まだ知らないようですね。いずれ耳に入るでしょうからアメリカで広めてもらいたいですね。
　　グレンデールに一泡ふかせましょう。アメリカの大恥です。信実を知れば、あの像をそのままにはしておけないでしょう。

「非正規という言葉の一掃」目指す安倍政権

　　安倍さんの外交の凄さを、 27日 (金) 、第 ５７３回の「豪・さらに強まる日豪の絆」などで取り上げながら、あの売国奴竹中平蔵が企む経済問題特に雇用体系にはどうにも賛同できないことを何度も書いてきました。

　　安倍さんは口では移民問題や雇用問題も良い事を言うのですが、やってることは、到底そうは思えない。

　　ここでも、素晴らしいことを目指すと言ってくれていることを取り上げてくれていますが、本当なのでしょうか。　　

　　ブルームバーグより　　　 2017年1月20日
　　
　「非正規という言葉の一掃」目指す安倍政権－賃金格差解消など課題に　氏兼敬子

    非正規の時給は正規の６割、パートはさらに低い水準－厚労省調査
    賞与制度があると回答した非正規労働者の割合は31%－厚労省調査

　官製春闘と揶揄（やゆ）されながらも、企業に対し賃上げを求めてきた安倍晋三政権。目標としているデフレ脱却の時期が見通 せない中、労働者全体の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善に取り組み出している。

　　正社員と非正規労働者の格差が如実に表れているのが賃金。厚生労働省の2015年賃 金構造基本統計調査による一般労働者の月給を時給に換算して比較すると、正社員が1958円なのに対し、非正規 労働者はその６割程度の1258円にとどまる。パートなど非正規の短時間労働者は1044円とさらに低い。

　　非正規労働者に対する各種手当や福利厚生の適用割合も、正社員を大きく下回る。厚労省の調査によると、賞与制度があると 回答した非正規労働者の割合は31%となっている。また、同省の別の調 査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所で、パートに定期的な昇給を行っている事業所の割合は 28％、住宅手当を支給している割合は２％にとどまる。

　　政府は、昨年12月に働き方改革実現会議の会合を開き、非正規労働者と正社員の待遇格差を是正するための「同 一労働同一賃金ガイドライン案」を示した。同案では、賞与について、会社の業績への貢献度が同じなら正規・非正 規にかかわらず同一の金額を支給すべきだと明記。また、通勤手当や時間外労働手当などの諸手当や慶弔休暇などの福利厚生も必 要とした。

　　賃金が伸び悩むことで消費の重しとなり、安倍政権が目指す経済再生の足を引っ張っている。エコノミストの中には正社員に 対する解雇規制の緩和など労働市場改革をさらに進めるよう促す意見もある。安 倍首相は「非正規という言葉をなくしていきたい」と再三述べており、政府はガイドライン案をもとに必要な法改正 を進めていく方針だ。

　　安倍さんが、本気でこの考えを推進してくれれば日本再生も夢ではなくなるでしょうが、あの竹中や財務省、経済界などを蹴散らして、外交とともに日本を導いてもらいたいですね。

　　それにしても、行き過ぎた民主主義を何とかしないと安倍さんまで潰されるなんてことになれば、日本は終わりですね。
　　安倍さんが潰されない為には、日本人が目覚めるしかないでしょう。果たして、日本人の目覚めは間に合うでしょうか。

日本人よ目覚めよ！