アパホテルと言えば、田母神さんや杉田さん達の論文で有名になりましたが、そのホテルに南京虐殺を否定する経営者の著書が置かれているとのネットへの投稿が中国で大騒ぎとなって、とうとう中国外務省までが批判したそうです。
これは、面白くなってきたというか、何を言ってこようと、この経営者が引き下がることはないと思っていたら、案の定の展開のようです。
産経ニュースより 2017.1.18
【歴史戦】アパホテルを中国外務省が批判 客室の書籍「南京大虐殺」を否定
【北京＝西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦 の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視 しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民 間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。
華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。
この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１２日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネッ ト上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り 扱いを中止したと報じた。
産経ニュースより 2017.1.18
【歴史戦】「南京大虐殺」否定書籍 アパホテル「撤去しない」
中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグ ループは１７日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。
同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたも の」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならな い」との考えを強調した。
公式HPにも見事な見解をアップしてくれています。流石ですね。
【公式】アパグループより 2017.01.17
客室設置の書籍につい て
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り 上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊 社の見解を述べさせていただきます。
ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」の ペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。
本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論 的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の 国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがっ て、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証さ れており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載してい ます、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考 にさせていただきたいと考えています。
『本当の日本の歴史 理論近現代史学』Ｐ6
二、南京三十万人大虐殺
中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、 その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党広報宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米 人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「い わゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられて いないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。
そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの 指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍 を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。
一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた 国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった（盧溝橋事件）。この双方への発砲は、後に中国 共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍 は、その四日後には停戦協定を結んでいる。
しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三 人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜 入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留して いた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対し て次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本 が中国を侵略したわけではない。
上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京 占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵（ゲリラ）となったこと から、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵（ゲリラ）の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのは この敗残兵達（督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。）であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦とし て、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はな い。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との 戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
ネットでは、これで中国人が泊まらなくなって大助りだろうと話題になっています。従業員の方達も大喜びじゃないでしょうか。何といっても、とんでもない宿泊マナーで有名ですから。
それにしても、この投稿した外人夫婦も、このホテルのことを知らなかったのでしょうね。思惑とは真逆の展開に驚いているのじゃないでしょうか。日本人にもまだ気骨のある人が少しはいるということです。少しと言うのが情けないですが、それが日本の現状でしょう。再生はなるでしょうか。
ネットの世界では常識になっている言葉ですが、反日売国左翼マスメディアが絶対に取り上げない言葉を、阿比留さんが、とうとう書いてくれました。
と言うか、産経新聞が今まで書いて無いかどうかについては、検証してないので、これが始めてかどうかは分かりません。まさか、書いて無いなんてことは無いとは思うのですが、産経も全てが賛成できるとは言えない主張もあるので何とも言えません。
ここは、素直に、阿比留さんの記事を楽しみましょう。
産経ニュースより 2017.1.19
【阿比留瑠比の極言御免】韓 国・朝日が反対するのだから正解だ？
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題について、１７日付の韓国紙、朝鮮日報が面白い分析を加え ていた。「安倍首相の政権基盤固めに貢献する韓国人」と題するコラムがそれである。
コラムは、（１）李明博前大統領による竹島（島根県隠岐の島町）上陸（２）朴槿恵大統領が慰安婦問題と日韓関係全体を結びつけ たこと（３）現在の次期大統領候補らが日韓合意を覆すと主張していること－が、いずれも安倍晋三首相を利したとしてこう説いてい る。
「釜山の少女像報復措置により安倍晋三首相の支持率は５ポイント上昇した（ＮＨＫ調べ）。韓国人が安倍首相をさらに強くしたの だ」
確かに、駐韓大使を一時帰国させるなどの日本の対抗措置に関し、国民は高く評価し、内閣支持率も上昇している。７日付の社説で 政府を「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている」などと厳しく批判した朝日新聞の直近の世論調査では、内閣 支持率が４ポイント上がった。
また、対抗措置についても７５％が「妥当だ」と答え、「妥当ではない」は１５％にとどまっている。朝日は、安倍首相が戦後７０ 年談話を出した際も社説で「この談話は出すべきではなかった」と酷評したが、直後の自社の世論調査では談話を「評価する」国民の 方が上回り、世論にはしごを外されていた。
政官界では、法案審議などをめぐり、「朝日が反対するのだから正解だ」との冗談とも本気だともとれる言い回しが流通している。 韓国同様、朝日新聞が反対してくれるので安倍政権が強くなるのかもしれない。
そして近年、その傾向はますます明確化しているのではないか。韓国や朝日の情緒的・感情的な反発に、国民の方が辟易しているか らだろうと思う。
もちろん、メディアが世論に迎合する必要もないが、それにしてもなぜ国民意識と離れて、どんな場所に立っているのか。ヒントと なる本が、ともに元朝日新聞記者である長谷川煕、永栄潔両氏の対談集「こんな朝日新聞に誰がした？」（ワック）である。
例えば昨年２月にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で、外務省の杉山晋輔外務審議官（現次官）が、慰安婦問題への朝 日新聞の影響に言及した際に、朝日が紙面ではその部分に触れず、外務省に抗議した件についてはこうだ。
永栄氏「朝日の一報にはそのことがすっぽり抜かしてあった。他紙で杉山発言の詳報を読んだ時は震えが来ました。（中略）いわば 編集局ぐるみでやってしまった秘匿報道だからです」
長谷川氏「卑怯も卑怯で、これではもはや新聞とは言えない。（中略）朝日は読者を馬鹿にしきっているのです」
また、両氏は朝日新聞が呪文のように唱え続けている「立憲主義」に関しても疑問を呈している。
長谷川氏「護憲派勢力に利用される目くらましの言葉になっている。（中略）こうした言葉の捻（ね）じ曲げは非常に危険です」
永栄氏「読者を思考停止に追い込み、自分らの考えを刷り込んで、それに従わせようとしている感じ」
このほか朝日新聞に対し、中国当局の言うがままに旧日本軍の住民虐殺説を広めた本多勝一記者の記事検証を求めるなど、内部事情 を熟知する２人の話だけに説得力がある。
弊紙もＯＢからこのように叱られ、読者にあきれられることのないよう、姿勢を正したい。（論説委員兼政治部編集委員）
日本の政治家も中韓や朝日新聞の主張の反対をやれば間違いないのですから、こんな楽な商売はないですね。もしかしたら、頭を使ってないのでしょうか。
もしかしたら、日本は世界一恵まれた国かも知れませんね。とは言いながら、この反日達もたまにはまともなことを主張することもあるかもしれないので、やはり、自分の頭を使ってもらいたいものです。
余り、楽に慣れると、頭が退化してしまい、自分が日本の為に働くべき政治家であるということを忘れてしまうのじゃないでしょうか。いや、既に、忘れている人の方が多そうです。
駐韓大使は、ユネスコの拠出金の停止と同じで、どうせ腰砕けになって直ぐに帰すのだろうと思って、ここでも余り書く気になれませんでした。
ところが、安倍さんがオーストラリアなどの歴訪から帰って毅然とした態度を採ってくれているようです。
その前に、産経が、帰すなとの小気味の良い記事を書いてくれています。気持ちよく読んで、誰が書いたのかと思ったら、やはり田北さんでした。この位はっきり書いてくれるとすっきりします。
その後、安倍さんの記事を読んだので、何だか二重の喜びです。
産経ニュースより 2017.1.17
慰安婦像の撤去が先だ 駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り
政論
日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として９日に一時帰国させた駐韓大使らについて、外務省を中心に早期に帰任させ ようとする動きがある。だが、早期帰任は各種世論調査で今回の措置を評価している国民感情からかけ離れている。第一、早期に帰任させても慰安婦像がすぐに 撤去されることはないだろう。帰任は像が撤去されてからで十分だ。
駐韓大使らを早期に帰任させたい理由とは何か。共同通信が１３日夜に配信した記事は「韓国側の問題解決に向けた取り組みを促すためにも、駐韓大使の不在 長期化は好ましくないと判断しているもようだ」と解説している。１４日付の毎日新聞朝刊は「韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態 打開に向けた韓国側との連絡を密にする」と説明する。
「いまさら何を」と、ため息が出るような言い分である。
韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は平成２７年１２月２８日の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について「適切に解決されるよう努力する」と明言した。
だが、事態は進展しないまま２つ目の慰安婦像が釜山の日本総領事館前に建った。そもそもソウルの慰安婦像が日韓合意の４年前の２３年１２月に設置されてから今まで、日本政府は何をやっていたのか。
外務省幹部は駐韓大使らを帰任させて「北朝鮮への対応を協議する必要がある」とも説明する。慰安婦問題と安全保障問題は別次元の話だから切り離すべきだというのだが、理解に苦しむ。
慰安婦像をソウルと釜山の日本公館前に設置した団体は北朝鮮と連携し、日韓関係を悪化させることを目的としている。ここで毅然（きぜん）と対峙（たいじ）することが、日韓の安全保障協力を確かなものにするとみる方が自然ではないか。
本来であれば今回の大使らの「一時帰国」は、もっと厳しい措置である「召還」でもいい。あえて控えめな「一時帰国」にしたのは「釜山の像設置阻止には韓 国外務省がかなりがんばった」（政府関係者）ことへの日本政府の配慮だろうが、もう配慮が必要な段階は過ぎた。いま大切なことは日本の怒りと慰安婦像設置 が国際法違反であることを明確に示すことだ。
現状のままで駐韓大使らを帰任させても、日本政府と国民の怒りは韓国に伝わらない。ここを理解させなければ、済州島の日本総領事館前に、新たな慰安婦像が設置されるニュースに接する日はそう遠くないことだろう。（田北真樹子）
田北さん、本当に分かり易くて良いですね。さて、安倍さんです。
産経ニュースより 2017.1.17
【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め 安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像へ の対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去な どの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。
政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。
一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。
日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される 見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」（幹部）との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性があ る。
これは、本当なのでしょうか。安倍さんもいよいよ腹を括ったのでしょうか。もしかしたら、今年は、今まで保守を散々やきもきさせた腰の引けた対応から脱却してくれるのかもしれません。
つまりは、憲法改正を決断したのじゃないでしょうか。そうであって欲しいものですが、どうでしょう。それとも、トランプさんと合意が出来ているのでしょうか。そんな嬉しいことが起きていると期待するのはまだ早いのでしょうか。
トランプさんの就任から5日経っていますが、何か変化は現れたのでしょうか。何時ものごとく、書き溜めが増えてきたので、これを書いているのは17日です。
詰まりは、まだトランプさんの就任前です。一週間も経てば、世界の様相が見えてきているのか、それとも、やはりまだまだ様子見でしょうか。
と言うことで、昨日に続き宮崎さんが、トランプさんの指名した閣僚が承認されつつあることを書いてくれているのを取り上げます。
トランプさんの思惑通りになっているように思えますが、これは、日本に取っても良いことじゃないでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月１６日(月曜日） 通算第５１６６号
宮崎正 弘の国際ニュース・早読み< マティス国防長官を上院が承認。「暴れん坊」がペンタゴンに乗り込む >
マティス国防長官を上院が承認。「暴れん坊」がペンタゴンに乗り込む
ＩＳ殲滅作戦ではロシアの協力が不可欠。中国の脅威への対策は後回しか？
トランプが指名したマティス国防長官の上院公聴会での承認が成立した(１月１３日)。現役を退いてから七年はペンタゴンの 首座にはなれないとう規制があるが、「例外」措置が追認され、マティス国防長官が正式に誕生する。
「シビリアン」を重視する米国は、レーガンがワインバーガーを、ＪＦＫがマクナマラを、ブッシュジュニアがラムスフェルト を撰んだように、退役したばかりの軍人ＯＢが指名されるケースは稀だった。
トランプは指名のおり、マティスを「マッドドッグ」と言った。これは「狂犬」と訳するより「暴れん坊」という意味である。
マティスはどの軍人より読書家であり、マキャベリから孫子までも愛読し、蔵書が５０００冊とも言われている。独身である。
マティスの持論はアフガニスタン、イラク戦争で実際に軍事作戦の指揮を執り、その適切な指揮、果敢な判断、その勇気を軍人 の多くから尊敬をあつめてきた体験から生み出されたもので、「当面の敵はＩＳである。このＩＳ殲滅のためにはロシアの協力関 係が必要である」としてきた。
まさにマキャベリズムを地でいっている。
議会とりわけ共和党主流派は、ロシアを敵として位置づけているため、マティスは議会証言では「ロシアが基本的に敵であるこ とに変わりはない」と発言している。
頑迷にロシアを敵視するジョン・マケイン上院議員等を得心させるために、指名公聴会用の発言と思われる。
本心を語らなかったのは国務長官に指名されたティラーソンもそうだ。
親露派の姿勢を鋭く衝かれるや、かれは「当面、ロシアが敵であることに変わりはない」として、むしろ議会人を安心させること に重点をおいた発言を繰り返すのだった。
▼「ひとつの中国に縛られない」「当面はロシア制裁を解除しない」
さて、ホワイトハウス入りの前に、ワシントンを震源地とする超弩級の政治地震が世界を襲っている。
地殻変動、国際政治のプレートが移動する可能性がある。
トランプ次期米大統領はウォール・ストリート・ジャーナル（１月１３日、電子版）とのインタビューで、中国とロシアに対し て、通商や外交面での「譲歩」を促している。ただし、ロシアに対しては「当面、制裁は解除しない」として、プーチンからの信 号待ちという状態である。
中国への姿勢は一貫して強硬である。
「もし、応じない場合は、中国に対しては『一つの中国』という米国の外交基本さえ含めた協議を始める」と発言した。中国はた だちに反論し、陸報道官は「ひとつの中国政策は交渉の余地がない議題であり、中国外交の核心である」と述べた。
ただしトランプは、「４５％の関税」に関しては「検討をはじめる」と大幅に過去の発言を後退させ、「中国は為替操作国であ る」という認定問題に関しても「ただちに認定する」とは言わなくなった。
中国はまだ様子見で弱々しい反応しか見せていないが、どれほど本気なのかを見極めようとしているのである。
１月１７日にダボス入りする習近平が、いかなる演説をするかに、世界のマスコミの焦点が移っている。
南シナ海に関して中国は米海軍の無人潜水艇を捕獲したが、すぐ返却するなど、現場の暴走も目立つ。
そのうえ、空母「遼寧」を台湾海峡をぐるりと一周させるなど軍事的威嚇を強めたが、「もし米軍が出てくるなら対抗する」と人 民日報系のタブロイド紙『環球時報』に書かせている程度である。
南シナ海で米国が軍事行動にでるとは想定しにくいものの、『暴言老人』と『暴れん坊』がこれからのアメリカを牽引するの だ。
中東も大事でしょうが、ここはやはり中国を崩壊させることに力を注いでもらいたいものです。と言うのも、中東諸国は放っておいても、中国を先に片付ける方が世界に取っては大事なのじゃないでしょうか。このまま中国のやりたい放題にさせておくと、バカな国や企業が中国の延命に力を貸し、それが中国の軍拡に使われ、挙句の果てには勢力拡大に走ることは間違い無いでしょう。
つまりは、中国を育てて、その中国にやられることになるのです。もう、好い加減それに気がつくべきでしょう。手が付けられなくなる程大きくさせてから気がついても遅いのです。
今こそ、中国撲滅のチャンスです！