トランプさんの電話で、どう変わるかと思っていたアメリカの台湾対応が、既に動きだしたようです。もしかしたら、これは本物かも知れないですね。
とは言いながら、トランプさんはアリババの会長と会談したりしているので、やはり、就任以後の動きを見守るしかないのかもしれません。それにしても、あの孫とも会ったりと、トランプさんの人を見る目は大丈夫でしょうか。
いずれにしても、共和党の今回の蔡英文さんに対する対応は期待出来るのじゃないでしょうか。こうなれば、安倍さんも動き易くなるでしょう。
とは言いながら、自民党や経済界からの抵抗がきつそうです。そんな反日売国奴達なんか相手にせずに、中国と国交断絶して台湾の独立と同盟を応援しましょう。それこそが、日本がやるべきことデしょう。
何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月１０日(火曜日）弐 通算第５１５９号
宮崎正弘の 国際ニュース・早読み <蔡英文（台湾総統）中南米訪問途次、クルーズ上院議員、アボット知事、ターナー市長らと面談
蔡英文（台湾総統）中南米訪問途次、ヒューストンに宿泊し
テッド・クルーズ上院議員、アボット知事、ターナー市長らと面談
「一つの中国には縛られない」とトランプ次期大統領がツィート。米中関係は一気に緊張した。中国は人民日報系『環球時報』に 「もし、台湾と外交関係をみとめ、『一つの中国』を守らないとすれば中国は報復する」（1月9日付け）と息巻いた。
2017年1月8日、台湾の蔡英文総統は米国テキサス州ヒューストンに降り立った。
飛行場には在米台湾華僑、台湾関係協会ら多数が出迎えて歓迎した。テキサス州だけで、五万人の台湾系家人が住んでいる。
空港にはテキサス州選出の連邦下院議員ブレークフェア・ホールドらが出迎えた。ヒューストン市長のシルベスタ・ターナーとも別 個に面会した。
翌日1月９日、日曜日。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員とグレッグ・アボット知事が蔡英文の宿泊したオムにホテルを それぞれ訪問した。
クルース事務所は「有意義で多角的な討議ができた。われわれの優先課題は米国と台湾の通商の拡大であり、交流の維持拡大が極め て重要ということだ」とし、また「武器供与問題は話題に出た」が、具体的な内容には触れなかった。
直前に中国のヒューストン駐在領事からクルーズは手紙を受け取っており、「蔡英文と会うことは、台湾独立派を刺戟し、米中友好 関係を傷つける。ゆえに面談も交流も歓迎しない」とする内容だったことを明らかにした。
「これは客人をむかえるアメリカ人の礼儀であり、干渉される必要はない」とクルーズは答えたという（ワシントンポスト、1月 10日）。
また滞在中の蔡英文にジョン・マケイン上院議員から電話があったとスポークスマンが発表した。
マケインは昨秋にも台湾を訪問し、蔡総統と面談している。
蔡一行は『トランプ政権引き継ぎチームのメンバーとは会わない』としており、公式的予定には入っていない。しかし台湾の『自由 時報』の報道に拠れば、9日の昼飯を、ヘリティジ財団のフルナー理事長らと取ったとされ、蔡英文オフィスは、この報道を否定し た。
このあとニカラグア、グアテマラ、エルサルバドルを訪問し、1月14日にサンフランシスコに立ち寄って帰国する。
北京は蔡英文訪米に共和党の有力議員等が続々と会見したことに苛立ちを覚えて当面、口撃を絶やさないだろう。
どう考えてもアメリカは本気のように思えますが、甘いでしょうか。やはり、トランプさんの動きを見るしかないですね。
それでも、これが現実になれば、中国の包囲網は強固なものになることだけは間違い無いでしょうし、崩壊も見えてきそうです。何とも、楽しみです。
何で戦後の日本人は７０年もの間、GHQに押し付けられた憲法を一字一句も変えずに後生大事に守ってきたのか、どう考えても不思議でした。如何に、劣化した日本人と雖も、余りにもおかしなことです。
そんな疑問を、何時ものねずさんが払ってくれました。何時ものように、是非、全文をリンク元で読んでください。
ねずさんと学ぶシラス国の物語より 2017年01月09日
秩序を大切にする日本人
…略
日本は、大東亜戦争によって国家が解体された昭和二〇年から昭和二七年までの間、独立した国家ではありませんでした。
当時の日本は、「連合国統治領日本」という「エリア」でした。
その間日本の支配者となったＧＨＱは、日本の憲法や政治、教育を根本から解体し、愛国心は悪、国を守る思想は悪、公徳心を持つこと、伝統や文化を大切にすることも悪だという認識を日本国中に広めました。
逆らう者は容赦なく公職追放されました。
そして日本には、人間として国家として、万国共通の「あたりまえ」の常識さえも非常識とされるレールが敷かれました。
レールが敷かれたのは、たったの七年間の占領統治時代です。
けれどそのときに敷かれたレールを、後生大事に六十年も守り続けているのも日本人です。
なぜなら日本人は「秩序」を重んじ「和」を大切にするからです。
たとえ理不尽であっても、たとえ間違っていても、いったんそれが「秩序」として確立されたなら、それを守ろうと精一杯努力します。
けれどそのことが結果として、日本社会を「破壊」と「闘争」のルツボに引き入れ、大震災という災難からの復興さえもままならない様相を招いているなら、もうそろそろ日本は、日本社会の秩序の根幹となっているそのレールを敷き直す時期にきていると思います。
日本人が持っている本来の美質と社会のルールが齟齬をきたし、それが修復不能なまでに社会を混乱させ、日本社会の発展さえも犠牲になっているのです。
いま私たちに必要なことは、日本人として父祖から受け継いだ日本の心を取り戻し、日本社会のルールそのものを変革することだと思います。…以下略
この「たとえ理不尽であっても、たとえ間違っていても、いったんそれが『秩序』として確立されたなら、それを守ろうと精一杯努力します。」こそが、７０年も押し付け憲法を守ってきたのですね。
これは、本当に腑に落ちました。これこそが、先人が築き上げてきた日本の精神なんですね。明治維新以来、少しずつ壊されてきたと雖も、今も日本人に根付いている心なのでしょう。
それは、国内では通用しても、海外の民度の低い人達には理解できないことなのでしょう。それだけに、世界の人にも理解できる日が来るように再生された日本人が広める責務があるのじゃないでしょうか。世界も、それを待っている。
今回の韓国の慰安婦像問題で、流石のアメリカも韓国がどんな国かに気がついたのじゃないかと考える人も多いのじゃないでしょうか。
2016年12月04日、第 １２７２回の「ア ジアン・ホロコーストに終止符を！」や、2016年12月20日、第 １２８８回の「『グ レンデール慰安婦像訴訟』報告」などで、活躍してくれている山本優美子さんが、オバマ政権も気がついたのじゃないかと書いてくれています。
少し長いですが、これまでの山本さんの活動が分り易いので全文を取り上げさせてもらいます。
産経ニュースより 2017.1.8
【山本優美子のなでしこアクション（８）】オ バマ政権は、慰安婦問題が日米韓を離反させる政治問題だと気づいたのではないでしょうか？
平成２３年に立ち上げた「なでしこアクション」は「慰安婦問題に終止符を！」を目標に、女性が中心となって民間の草の根の力で 活動してきました。今年で７年目となりますが、なかなか終止符は打てそうもありません。当初と現在の大きな違いは、慰安婦問題が 歴史問題ではなく情報戦となり、戦場が海外に移ったことです。今年私が特に注目していることが二つあります。ユネスコの世界の記 憶（記憶遺産）と米国グレンデール慰安婦像撤去訴訟です。
日本政府はユネスコの「世界の記憶」（記憶遺産）に「南京大虐殺」の文書が登録されたことに抗議して保留していた分担金約３８ 億５千万円を情けないことに昨年末、支払ってしまいました。その世界の記憶の新たな審査が１月から始まります。「慰安婦＝性奴 隷」を主張する日中韓他の民間団体による「日本軍『慰安婦』の声」の申請書には、「『慰安婦』制度はホロコーストに匹敵する戦時 中の惨劇」と書いてあります。これ対して「カナダ・イスラエル友好協会」が意見書をユネスコ事務局に送りました。
意見書には反ユダヤと反日本に政治利用されているユネスコの腐敗、ホロコーストが膨大な資料によって裏付けされて歴史家の間で も合意ができている一方で慰安婦問題には多くの議論が必要であること、そして第二次世界大戦中に６００万人のユダヤ人の男性、女 性、子供が虐殺されたホロコーストと慰安婦を比較することは不適切かつ不快であること、などが指摘されています。日本の外務省が これくらい反論してくれたらスッキリするのに、と思うような優れた内容です。この意見書はなでしこアクションのホームページに英 語の原文全文と日本語訳を公開していますので是非お読みください。
また、元駐日イスラエル大使のエリ・コーヘン氏もユネスコへの意見書を書いてくださいました。コーヘン氏は「一体誰が慰安婦問 題とホロコーストを比較できるというのでしょうか？本当にそんなことが可能でしょうか？正気でしょうか？そのような比較は実に馬 鹿げたものです」と述べています。正論２月号の大高未貴氏寄稿「『慰安婦、南京＝ホロコースト』のウソに終止符を」にその全文が 掲載されています。
なでしこアクションでは昨年１２月に、これらの二つの意見書をユネスコ事務局と世界の記憶審査委員会委員宛に送りました。これ を読んだ審査委員は「慰安婦＝性奴隷＝ホロコースト」とする「日本軍『慰安婦』の声」の申請書をどのように判断するでしょうか。 登録の最終決定は１０月の国際諮問委員会で行われます。
グレンデール慰安婦像撤去訴訟では、歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）がこの１月に米国首都ワシントンで最高裁に挑み ます。これまで加州裁判所、連邦裁判所の一・二審で敗訴し、厳しい戦いが続いてきました。しかし、判事も判決も余りにも偏向して いて、このままでは途中で投げ出すことはできない、大変な苦労になるが続けようと決意しました。とはいっても、日本政府からの支 援はもちろん無く、裁判を継続できる充分な資金もありません。そこで出来るところはＧＡＨＴの目良浩一代表を中心として自力で、 特定の件については弁護士から助言をもらいながら上告状の作成を進めました。
私もＧＡＨＴの一員として資料収集で協力してきました。民間の日本人、日系人が日本の名誉のために米国の最高裁まで訴えるのは 史上初です。ここで頑張り続ければ後世に何かしら残すことができるのではないかと私は思っています。皆様からご支援とご声援をい ただければ大変心強く思います。
オバマ政権時代のホワイトハウス・国務省報道官の記者会見の記録を調べてみると、２０１２年（平成２４年）頃から慰安婦問題に ついての質問が記者から出始めます。最初は、報道官になんとか「慰安婦は性奴隷」と言わせようと意図する質問が見られました。慰 安婦についての質問が頻繁に出るので、オバマ政権はこの問題についてかなり調べたはずです。そのうちにこれは単なる歴史問題や人 権問題でなく、日米韓を離間する安全保障に関わる政治問題だと気づいたのではないでしょうか。
そして、一昨年末の日韓合意がありました。米国は合意後直ちに記者会見を開きました。米国が日韓の間を取り持って慰安婦問題は 最終的・不可逆的に解決した、中国と北朝鮮の軍事脅威がある中これで三国間の安全保障協力が保たれる、と大満足している様子がう かがえます。
しかしその後、約束した１０億円を拠出して合意を真面目に履行しているのは日本側だけ。韓国側は政権が大混乱。ソウルの日本大 使館前の像撤去は進まず、それどころか各地で平和像と称する慰安婦像を次から次へと建立され、慰安婦支援団体は合意に反発して国 内外で狂騒状態です。７０年以上も前の慰安婦問題に固執し、被害ばかり強調して謝罪・補償を執拗に求め、解決に向かおうとしない 異様さ。日米関係を深くした「和解の力」と「寛容の心」を韓国に求めても無駄なことに米国ももう気づいたのではないでしょうか。
１月２０日にはトランプ米大統領が誕生します。トランプ政権の報道官は慰安婦問題について記者が質問したら、どう答えるでしょ うか。新しく指名される最高裁判事は、慰安婦像撤去を求める私たちの訴えをどう判断するでしょうか。果たして、米国に公正と正義 はあるでしょうか。
＜参考サイト＞
なでしこアクション「カナダ・イスラエル友好協会からユネスコへの意見書全文」
http://nadesiko-action.org/?p=10846
歴史の真実を求める世界連合会
https://gahtjp.org/
■山本優美子（やまもと・ゆみこ） なでしこアクション代表。上智大学卒。保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問題は 女性が取り組むべきと考え、２０１１年に「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク～なでしこアクション」を立ち上げ代表となる。 海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取り組む。好きな言葉は、「国家とは亡くなった祖先、現在の私達、これから生 まれる子孫、三者の共同事業である」。
今後のアメリカがどう出るかが楽しみですね。本来ならオバマさんに日韓合意の尻ぬぐいさせたいところですが、どうせ毅然としたことができる訳も無いので、やはりトランプさんがどう動くかの方が楽しみですね。
願わくば、軍を引き上げ、国交断絶を期待したいところですが、そうでなくても見放すだけで消滅するでしょうね。後は、中・北ですが、これも崩壊でしょう。と心から期待します。
昨日の「トヨタにも批判の矛先」で、中韓から徹底することも出来ない日本の経営者達の劣化に怒りをぶつけましたが、その劣化の究極とも言える問題を、2016年11月15日、第６２５３回の「三菱マテリアル和解の裏に外務省」などで取り上げてきました。
この問題を追求してくれている櫻井よしこさんが、その裏に、何時もの反日売国左翼弁護士の動きを詳しく書いてくれています。
かなり長いですが、この売国奴供を忘れないためにも全文を取り上げさせてもらいます。
産経ニュースより 2017.1.9
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】三菱マテリアルの和解はやはり「追及」の始まりだった…官民協力して真実を国際社会に知らしめよ
早速きたか、というのが私の感想だ。昨年１２月６日、中国人元労働者と遺族２７人が北京市第三中級人民法院（地方裁判所）に鹿島建設を提訴した。第二次大戦中に日本に強制連行され苛酷な労働を強いられたという元労働者に謝罪し、１人１００万元（約１６５０万円）を払えとの内容だ。
同種の訴訟はこれから中国国内でずっとおこされるだろう。日中間の戦時賠償は個人の請求権も含めて１９７２年の日中共同声明で解決済みのはずが、なぜ、日本企業への訴訟が続くのか。その理由を原告代理人の康健弁護士がいみじくも語っている。
「（原告の）９２歳の元労働者は、三菱マテリアルの訴訟を巡る報道を知って自ら連絡してきた」（「日本経済新聞」電子版１２月７日）。中国での対日訴訟を促したのは三菱マテリアルだというのだ。
昨年１１月７日の本欄でも報じたが、三菱マテは去る６月１日、同社を訴えていた中国人原告団と和解した。戦時中「劣悪な条件下で労働を強いた」「中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め」「使用者としての歴史的責任を認め」「深甚なる謝罪の意を表」し、「基金に拠出」し、「記念碑の建立に協力」すると、同社は謝罪した。
これは「強制労働問題の解決の模範」と絶賛された。絶賛したのは「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」「強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク」の左翼的運動体４者である。
だが、三菱マテがここまでしても、同訴訟で中国人側代理人をつとめた平野伸人氏が指摘したように、謝罪はまだ不十分だと見なされている。
三菱マテが２度繰り返して謝罪した「歴史的責任」に関して平野氏はざっと次のように語っている。
「歴史的責任とは道義的責任か法的責任か。それがこの問題の本質だ。われわれは道義的責任では絶対受け入れられないと主張した。和解に反対する人々はこれ（歴史的責任）は本当の意味の謝罪じゃないと言う」（昨年１０月６日、参院議員会館での「中国人強制連行・三菱マテリアル訴訟和解報告集会」）
そのうえで氏は、和解は終わりではなく、追及の始まりだという見方を示す。つまり、三菱マテの和解は、（１）三菱以外の企業に広げる（２）韓国人・朝鮮人の問題に波及させる（３）日本政府の責任を明確にするための第一歩－だというのだ。
集会には社民党の福島瑞穂、共産党の清水忠史、本村伸子、民進党の藤田幸久、近藤昭一各議員が駆けつけた。平野氏が表明した決意は、約２か月後、康健弁護士らによる提訴で現実となった。
徴用工などの歴史問題は本来、中国と韓国を分けて考えるべきだという意見がある。韓国は日本の一部だったのであるから当然だ。しかし、三菱マテの和解に関する動きを見ると、そのような区分は難しい。平野氏は「中国の被害者は、韓国での裁判の動きに学んで中国で裁判を提訴した」と分析しているが、日本が歴史に基づいて分けようとしても、中韓側、ひいては平野氏ら日本の運動の中軸を構成する人々がそうはさせない実態がある。
それにしても平野氏らの活動の幅広さと人脈には注目せざるを得ない。平野氏は被爆２世として１９４６年に長崎で生まれ、韓国の原爆被害者救援に関わってきた。氏の韓国訪問が３００回を超えたと「東亜日報」が報じたのは４年前だ。長崎・池島炭鉱に６年間住んだといい、中国人「強制連行」にも関わる。
平野氏とともに三菱マテ中国人強制連行訴訟代理人には林伯耀氏も名を連ねている。林氏は在日華僑で、２００６年に南京大虐殺記念館から「記念館の建設と大虐殺生存者支援のための寄付」という特別貢献で朝日新聞の本多勝一氏らと表彰されている（「中国通信社」０６年９月２４日）。
日本を歴史の加害者と位置づける人々の太い人脈が見てとれる。彼らは戦時中の日本企業の中国人・朝鮮人労働者の取り扱いを「強制連行」「過酷な労働」などと非難するが、実態はどうだったのか。
２７年前に出版された『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）は１９４４年１１月末にソウルで徴用された鄭忠海氏の克明な回想だ。「親子四代にわたる日本への怨恨」は戦後４５年でも解消しきれていないと書いた氏の対日観は甘くない。それでも氏は、朝鮮人に対する当時の日本の対応は丁寧だったと振りかえっている。
「強制動員」される氏の出発に際して「広場は出発する人、見送る人々で一杯だった」「各地から動員されてきた人々と共に壮行会が催された」という。強制動員や強制連行といえば、日本軍が民家に押し入り、木刀で脅す、縛り上げ、時には手錠をかけて引っ張っていくというような描写が多い。しかし、鄭氏は見送りの人々がつめかけ、壮行会まで行われたと書いている。全く違うではないか。
釜山出航から十余時間で博多港に入り、鄭氏は博多駅から列車に乗った。その氏のそばに「会社の野口氏が来て座り」「長距離の航海、長時間の汽車旅で非常にお疲れでしょう」とねぎらった。広島の東洋工業社に配属後は、住居、食事、仕事でも日本側の扱いが公平だったと書いている。
三菱マテが訴えられた作業現場のひとつは長崎県端島（通称、軍艦島）だ。劣悪、過酷な労働環境だと決めつけられている炭鉱に関しても、現場を知る人々は決してそうではないと証言している。
日本は官民が協力して、こうした真実を国際社会に知らしめなければならない。中国での提訴は必ず続くだろう。三菱マテの謝罪は決して真の和解をもたらさない。真実を力に、正攻法の闘いを展開すべきだ。
前回の、外務省の売国奴振りにも怒り心頭でしたが、この売国奴弁護士にも呆れるしかないですね。
ここでもあの売国奴福島瑞穂などが蠢いているようです。やはり、この人達は日本人とは思えないですね。例え日本人だとしても、心は向こうでしょう。それとも、単なる金の亡者でしょうか。
それにしても、こんな奴等に丸め込まれて日本を売った三菱マテリアルの経営者達はどう責任を取るのでしょう。と言うか、責任をとるような気骨のある人間なら、こんな馬鹿げた訴訟で和解なんてしなかったでしょう。
その和解が日本にどれ程迷惑を懸けることになるかの想像力も歴史認識も無かったのでしょう。
この程度の人達が日本の企業の経営者ですから、日本の経済が浮上出来ないのも当然でしょう。
その財界の言うがままではどうにもならないことを分かって下さい、安倍さん。
それにしても、厄介な問題を起こしてくれたものです。やはり、中韓とは国交断絶しか無いでしょう。
それでも付き合いたいのでしょうか！