築地移転は謎だらけ

　　東京都を変えて、その後総理を目指すかと思っていた小池さんが、公明党と組んだり、民進党と組むなんて話題が出るようになって、一気に興味が薄れました。

　　ところが、築地の移転問題が大変なことになっているようで気になっていましたが、産経抄が詳しく書いてくれています。

　　やはり、東京都はとんでも無いところのようですね。

　　産経ニュースより　　　　2017.1.16

　【産 経抄】築地移転は謎だらけ　

 　昭和２９年３月、遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」は、太平洋のビキニ環礁近くで米国の水爆実験に遭遇し、死の灰を浴 びた。船から水揚げされたマグロやサメは、東京・築地の中央卸売市場で競りにかけられる前に廃棄された。

　▼それでもいわゆる「原爆マグロ」の巻き起こした衝撃は、一向に収まらない。マグロの取引が激減し、ついに競りが中止に追い込 まれる。影響は魚の消費全体に及び、一時全国の学校給食から、魚が消えた。

　▼築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水を検査したところ、最大で環境基準の７９倍の有害物質ベンゼンが検出された。もし、 小池百合子東京都知事が移転の先送りを決めず、当初の予定通り昨年１１月に豊洲市場が開場していたら、今回の検査結果に消費者は どんな反応を示しただろう。かつてのパニックの記憶がよみがえった市場関係者も少なくないのではないか。移転賛成派と反対派の両 方が、都に怒りをぶつけるのは当然である。

　▼「放射能汚染が判明した魚は市場内の一角に埋められました」。築地市場の正面入り口脇には、こんな内容のプレートがはめ込ま れている。ところが平成８年に、地下鉄工事のためマグロが埋められたとされる場所を掘り起こしたところ、何も見つからなかった。 今も行方は分からない。

　▼今回の検査結果についても、大きな謎がある。過去８回の調査に比べて、有害物質の数値が桁違いに高くなった。その理由につい て、専門家は一様に首をかしげるばかりである。都によると、９回目となる今回は、別の会社が調査を担当していた。

　▼そもそも、なぜ生鮮食品を扱う市場の立地としてもっとも不適格な場所が、移転場所に選ばれたのか。最大のミステリーが、残っ たままである。

　　何だか、昔から真っ黒な都だったようですね。今も、その伝統を引き摺っているということのようです。地方自治なんてやはり廃止した方が良いのじゃないでしょうか。

　　とは言うものの、国会議員も自民党や今の素晴らしい野党を見ていると、どうにもならない奴等ばかりです。
　　やはり、日本人が目覚めるしかないでしょう。何時まで、劣化を放置しておくのですか。

 

共謀罪は世界の常識

　　このところ、産経抄さんが慰安婦問題などを分り易く纏めてくれていて、頭の悪い私にとっては有難い存在です。

　　今回も、あの反日売国左翼・在日が必死で反対している共謀罪について分り易く書いてくれています。
　　これは、解り易くて、腹にストンと落ちました。

　　産経ニュースより　　　　2017.1.17

　【産 経抄】共謀罪は世界の常識　

　いわゆる「ロス疑惑」の主人公、三浦和義氏は、妻一美さんの銃撃事件について、日本では無罪が確定している。ところが平成２０ 年２月、米自治領サイパン島に滞在中、ロサンゼルス市警に逮捕された。容疑の一つは、日本の司法制度にはない共謀罪だった。

　▼カリフォルニア州法によれば、２人以上による犯罪行為の共謀を立証すれば、実行犯を特定する必要はないという。三浦氏はロス に移送された直後に自殺した。裁判が行われていれば、共謀罪について日本でもう少し理解が深まったかもしれない。

　▼もっとも、政府がこれまで創設をめざしてきた共謀罪は、米国の法律とはまったく違う。あくまでテロなど重大犯罪を謀議する団 体が対象である。それでも、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は、野党などの反対で３回も廃案になってきた。

　▼「居酒屋で同僚に『上司を殴る』などと相談しただけで処罰される」。こんな誤ったたとえ話がまかり通ってもきた。そこで政府 は、適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化した。共謀罪の名称も「テロ等準備罪」に改めた。テロ対策は、３年 後に開催を控えた東京五輪・パラリンピックの最大の課題となっている。少しの猶予も許されない。

　▼テロ組織に対応する国際組織犯罪防止条約は、共謀罪を盛り込んだ国内法の整備を締結の条件としている。締結していないのは、 先進７カ国では日本だけだ。それどころか、国連加盟国のなかでも１１カ国にすぎない。

　▼テロの事前情報がやりとりされるネットワークからはずれ、蚊帳の外に置かれたままでいいはずがない。共謀罪を敵視する政党や メディアは、日本が孤立を深めテロの標的となるのを座視せよ、とでもいうのか。

　　頭の狂った反日売国左翼・在日の人達は、これでも反対するのでしょうが、野党が反対するのは、まさに売国奴としか言いようがないですね。と言うか、やはり、日本人じゃないのでしょうか。そうとしか考えられないですね。
　　そうであれば、日本を破壊するために必死で働いているのも理解できます。

民団が遂に立ち上がった

　　長い間、流石韓国人と尊敬していたのですが、今まで、在日や民団の人達から日本を擁護するような声が全く聞こえなかったことです。
　　普通、本国がこれだけ無茶苦茶な反日をやれば、それに反論する人が出てくるのが当たり前だし、どこの国の人でもそうするのじゃないでしょうか。それを、一切やらなかったのですから、本当に韓国の人達は凄いですね。やはり、人間とは思えないですね。

　　ところが、驚いたことに、民団の団長が今回の慰安婦像設置で本国に物申したようです。まさか、心から日本側に立ってということじゃなく、日本人の嫌韓の凄まじさに、これは危ないと危機感を覚えたのじゃないでしょうか。ここは、バカな日本人を懐柔する為にも本国に立ち向かっている姿勢を見せとこうというところじゃないでしょうか。
　　なんて考えるのは、私が余りにも狭量なのかもしれません。きっと、心から韓国に立ち向かってくれているのでしょう。願わくば、もう少し早くからやってもらいたかったものです。

　　何時もの産経抄さんが今回の騒動を面白おかしく書いてくれています。

　　　産経ニュースより　　　2017.1.14

　　【産経抄】韓国の金を返せばチャラにできるという発想は幼稚

　真情を吐露したということだろう。在日本大韓民国民団の呉公太（オ・ゴンテ）団長は１２日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置 された慰安婦像について言い切った。「撤去すべきだというのが私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」。訪韓して韓国政府にも撤 去を働きかけるという。

　▼呉氏は、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決する日韓合意を、「両国関係発展のための英断」と称賛した上でこうも指摘し た。「合意が誠実な態度で履行されなければ、問題は永遠に解決されない」。日本が慰安婦像設置に対し、駐韓大使の一時帰国などの 対抗措置を取ったことにも理解を示した。

　▼ところが、こんな在日同胞の悲痛な訴えは母国には届かないか無視されている。韓国メディアの報道によれば、次期大統領の有力 候補らの中では比較的穏健派とされる潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長ですら、日韓合意を批判し、韓国政府が受け取った１０ 億円を「返してやらねば」と語ったとされる。

　▼相手が日本ならば、何を言ってもやっても許されると思い込む「反日無罪」の病は膏肓（こうこう）に入り、もはや手がつけられ ない。国家間の合意に基づきいったん正式に受け取った金を、返せばチャラにできるという発想はどこまでも幼稚である。

　▼もちろん、日本政府側もこんな主張を相手にしてはいない。「韓国野党も１０億円を返すなんて言っているが、絶対に受け取らな い」。政府高官はこう明言している。政府が日韓合意に、米国をはじめ国際社会を深く関与させたのも、韓国がこれまでのようにゴー ルポストを動かすのを許さないためだ。

　▼「韓国は道端に寝っ転がって駄々をこねる子供」とは、外務省幹部のセリフである。ならば、恥ずかしいと自分で気づくまで放っ ておこう。

　　おやおや、外務省幹部がそんなことを言ってるんですか。それなら態度で示して欲しいものです。てっきり、韓国の味方がお仕事かと思ってました。

 

★経済界に欠ける「日本第一」主義

　　日本の財界が、トランプさんのグローバリズムからナショナリズムへの変換という素晴らしい政策が、全く解っていないと、14日(土)、第 ９４０回の「ト ヨタにも批判の矛先」などで書いてきました。

　　何時もの、産経の田村さんが、それをズバリと指摘してくれました。　　　

　　産経ニュースより　　　　 2017.1.14

　【田村秀男のお金は知っている】経 済界に欠ける「日本第一」主義　トランプ氏「米国第一」主義の意味合い

　２０１７年はトランプ米政権の発足により、自由市場経済への通念が大きく変わろうとしている。投資は利益の最大化を求める 企業の自主判断にまかせるという建前が崩れ、政治がビジネス活動に口を出しても当たり前の時代になってきた。（夕刊フジ）

　トランプ次期大統領が繰り出す短文の「つぶやき」（ツイッター）の威力はすさまじい。フォード・モーター、キャタピラーな どの米大手企業はメキシコ投資計画が批判されると、ただちに撤回を表明した。ツイッター爆弾はトヨタ自動車の頭上でも炸裂 （さくれつ）し、豊田章男社長はさっそく米国での記者会見で、今後５年間で米国に１００億ドル（約１兆１６００億円）を投資すると釈明する具合である。

　米国が自由主義の本家を自認するなら、「政治はビジネスに介入するべきではない」との猛烈な反発が起きるはずなのに、気配はほとんどない。米国がそんなざまだからトヨタが慌てるのは無理もないが、メキシコ投資は予定通り実行するとも断言し、グ ローバル企業のスジを通すところは、称揚されるべきか。

　それでも重視すべきは、トランプ氏の「米国第一」主義の意味合いである。そのフレーズを「本国第一」と言い換えて、日本に 適用すれば「日本第一」となる。それを安倍晋三首相が唱え、経団連メンバー企業に「対中投資をやめて日本に投資せよ」と言えばどうなるだろうか。中国市場からの撤退を考えている企業はともかく、これからも追加投資を計画している自動車大手などには馬耳東風だろうし、新自由主義思想を米国留学で身に付けた経済産業省などの官僚たちも「総理、それはダメです」と抑えにかかるだろう。

　だが、ビジネスで本国を最優先するという考え方は、米国に劣らず日本にとっても喫緊の課題のはずである。アベノミクスでいくら円安・株高に誘導しても、企業が高収益をあげても、国内の賃金・雇用に回らず、企業の内部留保が膨らむ。日銀が毎年８０兆円の資金を金融機関に供給しても、その大半は日銀当座預金に滞留し、融資に回らない。これらの資金はどこに行くかと見てみると、米国など海外での企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）であり、銀行の対中国向け大型融資だったりする。

　その結果、国内経済はデフレ圧力が慢性化している。経団連となると、賃上げを渋ると同時にデフレをもたらす緊縮財政を安倍政権に迫る一方だ。経済再生を担う意欲と責任感があるのだろうか、疑問だ。

　企業の自由は無論、尊重すべきだ。しかし、わが国の産業界は本国軽視、海外優先にあまりにも偏重してはいないかと思う。ト ランプ次期政権の場合、覇権国米国の経済が弱体化することへの焦燥がある。経済力を背景に軍事力を膨張させる中国の脅威をト ランプ氏のアドバイザーたちが感じ取っていることがある。残念ながら、そんな危機感は同盟国日本にない。政治の口先介入を拒むなら、経済界は自主的に「日本第一」を意思決定要因に加えるべきではないか。（産経新聞特別記者・田村秀男）

　　いやあ、久し振りに胸がスカッとしました。私が何度もこの部屋で言ってきたことを見事に書いてくれています。
　　やはり、日本の経営者の劣化は世界でも突出しているのじゃないでしょうか。自分達が何をしなければいけないかが全く分かっていないようです。
　　その点、もっとグローバリズムに犯されていると思われるフォードなどがトランプさんの考えを理解して対応したように思えます。

　　折角、日本を立て直すチャンスがアメリカから転がり込んできたと言うのに、その意味が理解できないのでしょう。何ともなさけない経営者たちです。

こんなことで日本再生がなるのか１