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団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

安倍さんの次はこの人しかない

2017年01月01日 | 日本のこころ

  安倍さんの存在感が増し、日本が世界から一目を置かれる時代が近づいてきているように思えるようになりましたが、相変わらず経済面ではなっとくの行かない政策が気になります。

  多分、これも自前の憲法さえ持てない植民地であることが、安倍さんの思いとは違った製作を採らざるを得ないのじゃないかと好意的に考えようとは思ってます。

  そうは言いながらも、腹を括って、もう一歩踏み込んで欲しいと思うのも確かです。その点、中山恭子さんなら、その据わった腹で、国民の為の政治をやってくれるのじゃないかと思います。

  さて、その中山恭子さんの何時もの、【日いづる 国より】は、12月23日 、の「対 北制裁と朝銀救済の落差」の続きです。

   
  その中山恭子さんの腹の据わった対応を櫻井よしこさんが書いてくれています。  
  
   コラム | 櫻井よしこ オフィシャルサイトより   2016.12.22 (木)

  「日本が「拉 致」を解決できない理由」

『週刊新潮』 2016年12月22日号
日本ルネッサンス 第734回

10月下旬、都内の友愛会館で開催された拉致問題解決を目指す集会で横田早紀江さんが近況を語った。

「主人の具合がはかばかしくありません。私自身も、あちらこちら具合が悪くて困っています」
 
めぐみさんが拉致されて来年で40年、北朝鮮にいると判ってからでもすでに20年が経つ。13歳の少女は来年53歳になる。
 
集会でいつも早紀江さんは問う。なぜ、こんなに長い間、日本国は拉致された国民を取り戻せないのか、日本は国家か、と。

「救う会」は毎年のように、韓国やタイの拉致被害者の家族を日本に招いてきたが、ある年、父親を拉致された韓国の女性が訴えた。 訴えは、日本が羨しいという一言に凝縮されていた。国民も国会議員も一堂に会して拉致問題解決のために声を上げる。救う対象には 韓国人もタイ人も含まれている。他方、韓国では政府も民間も拉致問題に非常に冷たい。家族は皆辛い思いをし、経済的にも困ってい る。それなのに、まるで父が悪いことをしたかのように、冷たい言葉を浴びせられる。だから官民あげて救出を叫ぶ日本が本当に羨し い、という内容だった。
 
確かに「救う会」も家族会もこの20年、日本人のみならず全ての拉致被害者を救出するという大目的を掲げ、その時まで拉致問題を 忘れないと、言い交わしてきた。
 
この思いは12月11日、愛知県豊川での集会でも強く感じた。地元の豊川駅にはめぐみさんや田口八重子さんらの写真や資料が展示 され、会には豊川市議会議員の八木月子さんたちを中心に大勢が集まった。
 
しかし、日本は本当に、韓国の被害者家族が羨しがる程きちんとした国だろうか。日本政府は、とりわけ安倍晋三首相の固い決意もあ り、国をあげて拉致問題を解決すると宣言し、努力しているのに、未だに解決できていない。なぜか。

5人を帰すべきではない

「日本のこころ」代表の中山恭子氏と語り合った。中山氏は1999年から3年間、ウズベキスタン共和国の大使を務めた。赴任後間 もなく、日本人の鉱山技師4人と通訳らが隣国のキルギス共和国で拉致される事件に遭遇した。結論から言えば、彼女は救出に成功したのだが、その体験から、日本が拉致被害者を救出できない原因が見えてくる。
 
最大の原因として、日本には、とりわけ外務省には、国家の責任で国民を救出するという考え方自体がなかったというのだ。いま、事 情は多少変化しているとはいえ、海外で被害に遭った国民に対しては、国家としての日本は無関心であり続ける構造になっているとい う。
 
具体的に見てみよう。氏は02年8月に3年の任期を終えて帰国、翌月の10日に退官した。拉致被害者家族担当の内閣官房参与に任 命されたのはその直後の9月26日だ。首相は小泉純一郎氏、官房長官福田康夫氏、官房副長官が安倍晋三氏だった。

「内閣官房参与として、10月15日には平壌に蓮池薫さんたち5人を迎えに行きました。その日から毎日、政府内で議論が続きまし た。官房副長官の安倍さんを中心に、関係省の担当者全員での議論では、5人は日本に1週間滞在したあと、北朝鮮に戻るのが自明の ことのようになっていました。ただ、安倍さんは何となく納得していなかったと思います。そうした中で、私は5人を北朝鮮に帰すの はおかしいと主張しました」
 
5人を帰すべきでないと、はっきり主張したのは中山氏1人であり、氏の意見を、安倍氏を例外として、その場の全員が奇異なものと 見做したという。

「もう決まっていることをなぜ今頃ひっくり返すのか、という反応ばかりでした」と、中山氏。
 
5人の日本滞在期間とされた1週間が過ぎようとしても、まだ安倍官房副長官の下で、それこそ埒のあかない議論が続いていた。その とき、5人の意思を確認する必要があるとの意見が出された。その意図は、蓮池さんは必ず北に帰ると言うであろうとの読みだと、氏 は思いつつ、「どうぞ」と答えた。

「5人にその意思があろうとなかろうと、残すべしと、私は考えていました。会議では5人の意思確認のために、滞在をあと3日 (02年10月25日まで)延ばすことになりました」
 
結論から言えば、全員が残留を希望した。ただ、北朝鮮に残してきた家族を、必ず日本政府が連れ戻してほしいという強い要望があっ た。5人の気持が確認できたとき、新たな問題が生じた。

「日本残留を希望する本人たちの意思を無視して、政府が5人を北朝鮮に帰すことはできない、という論理で進めようとしたのです。 それは違う。私は異議を唱え、日本国政府の意思で5人を残すとするのが筋だと主張しました。またそこで議論が噛み合わなくなり、 安倍さんが一旦休憩しようと仰って散会しました」

「国家の意思」
 
氏は、会議室を出たところで、取材陣に囲まれ、一体何を揉めているのかと問われた。

「若い記者のその質問に、私の方がびっくりしました。詳しく話すわけにもいきませんので、私は『国家の意思の問題です』と答えま した」
 
大使として日本国を代表し、国家を担って働いた中央アジアからその年の夏に帰国、赴任中に拉致された日本人の救出に全力を尽し、 成功した中山氏からみれば、拉致問題の解決、即ち、一人一人の国民の命を守り、身柄を取り戻すことは個人の意思の問題ではなく国 家の意思の問題そのものだった。しかし、そのような思いは理解されるどころか、「国家の意思」という言葉自体が激しい反発を呼ん だと氏は振り返る。

「その日の午後、事務所にも自宅にも大変な数の抗議の電話やファックスが入りました。国家などという言葉を使うとは何事かという 非難でした。今では考えられないでしょうが、02年10月段階ではそうでした」
 
結局、安倍氏の判断で5人は政府の意思で日本に残すと発表したが、中山氏は日本国は異常だと痛感した。
 
国際社会では当り前の「国家」という言葉さえ使えない風潮の中で、政府は非常に注意深く、タブー視されていることや言葉には、触 れないできた。日本全体の価値観が信じ難い程、おかしくなっている。国家の意思、或いは責任について語ること自体が現行憲法下で はあってはならない事柄だという国に、日本はなってしまった。であれば、外務省も当然、国民を守るために動くことなどしてはなら ないと考えるわけだ。
 
横田早紀江さんは、拉致された国民を救えない日本は国かと、問い続ける。現行憲法下では日本はまともな国にはなりえないのであ る。現行憲法の精神に染り続ける日本は到底、国たり得ない、従って、拉致被害者も救えない、ということであろう。

  この「海外で被害に遭った国民に対しては、国家としての日本は無関心であり続ける構造になっているとい う。」が、日本の今の劣化を見事に現しているのじゃないでしょうか。と言うか、海外だけでなく国内の国民に対しても同じようなものでしょう。

  こうした国民をないがしろにした政治を変えてくれる腹があるのは中山恭子さんが一番じゃないでしょうか。それこそが櫻井さんが書いてくれたものが見事に現れています。
  内外の圧力を排除して、何が本当に国民の為かを考えて行動できる人は、中山恭子さん以外に殆どいないのじゃないでしょうか。中山さんの総理が難しいのであるなら、次善の策として、安倍さんに続けてもらいましょう。


単に模倣のための模倣は決して日本のためにならぬ

2017年01月01日 | 誇れる日本

  戦後の自虐史観教育で、日本のものは粗悪品で、欧米のものにはかなわないという考えに私も長い間汚染されてきました。それだけに、欧米の素晴らしい技術を模倣することこそが日本が発展する基だとも信じこんでいました。

  ネットのお陰、特にねずさんのお陰で、シラス国という民主主義が足元にも及ばない国体を造り上げてきた日本の素晴らしさも知りました。もう、何でも欧米が凄いという呪縛から解き放たれました。

  その模倣につて、先人はその危険性に気がついていたようです。これも、ねずさんが書いてくれています。私が取り上げているのは、本の一部ですので、全体の素晴らしい話は何時ものようにリンク元で読んでください。

  ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り   2016年12月24日

  特 高警察と思想犯たち  
 
  以下に示すのは、昭和7(1932)年に刊行されたある本に掲載された文章です。
ちょっと堅い文章ですが、是非、ご一読なさってみてください。短いものです。

 国家の進運は
 畢竟(ひっきょう)その国家本然(ほんねん)の
 独創的改革によって
 はじめて成就し得るものであって、
 決して模倣によって
 招来(しょうらい)し得るものでない。

 日本には本来、
 建国の昔から貴き伝統があり、
 有難き国風がある。

 ロシアの真似も、
 英国の真似も、
 アメリカの真似も、

 すべてそれらは、
 この国風を長養(ちょうよう)する意味で
 摂取する場合においてのみ
 意義を発揮し得るのであって、
 単に模倣のための模倣は
 決して日本のためにならぬのである。

 その昔
 儒教仏教もこれが国風化したときに、
 はじめてそれは日本国家のものとなり得た事実に鑑み、
 欧米舶来の新思想もまた、
 これを国風化して
 日本開展の一資料たらしむる覚悟が
 なければならぬのである。

 たいへんに濃い文章でが、実はこの文は「特高(とっこう)」と呼ばれた、特別高等警察官の職務手帳である「特高必携」の冒頭序 文に書かれているものです。
戦前の「特高警察」といえば、思想取締警察として有名で、苛酷な拷問や尋問を行った恐怖の機構組織と、いまどきの多くの方が思っ ておいでです。…中略


  特高警察はGHQによって解散させられました。
ですからどんなに特高警察を悪し様に言っても、元特高警察の人たちは、反論しませんでした。
しかし、彼らが逮捕した犯人に行ったことは、冒頭の特高必携に書かれた日本人としての必要を、彼ら政治犯とされた人たちとしっか りと話し合い、説諭することでした。
話してわかる相手でなくても、わかるまで教導する。
ときに涙を流しながら、一生懸命に彼らと向かい合い、話し合ったのです。

実際、日本の特高警察に逮捕されて獄死した人は、小林多喜二1名です。
世界の思想警察と比べたら、これは限りなくゼロに近い数字です。
しかも、このことは写真を見れば一目瞭然なのですが、当時食糧難となっていた日本において、なぜか特高警察解散に伴って牢屋から 出てきた思想犯たちは、全員、極めて良好な栄養状態にありました。
特高の刑務所は食事が良い。
これは当時の社会の常識でした。

冒頭でご紹介した「特高必携序文」には、続けて次の記述があります。

「特高警察官は、
 彼等に対してよき薫陶を与え、
 よき反省のための伴侶であり、
 師であり、
 友であることによって、
 職務の実を挙げ得るよう心掛くべきである。
 それは独りその人々の幸福たるのみならず、
 国家のための至福たるべきものである。」

もし本当に、特高警察が、苛烈で鬼のような恐ろしい殺人鬼集団であったのなら、特高に逮捕された人たちは、そもそも出所できてい ません。
実際、共産主義国で政治犯として逮捕された人たちは、誰も出て来ていません。
なぜなら、裁判もなく、皆殺しにされているからです。
また仮に出てきても、五体満足で出所できた者は誰もいなかったことでしょう。

戦後、GHQによって特高警察は解散させられました。
そして特高警察に逮捕投獄されていた人たちは、口をそろえて特高を「恐怖の国家権力集団」という印象操作を行い、悪しざまに罵り ました。
かつて特高警察官として、涙を流して説得にあたっていた、まじめで正義感の強い警察官たちの思いは、いかばかりだったことでしょ うか。

お読みいただき、ありがとうございました。

  「単に模倣のための模倣は決して日本のためにならぬのである。」は素晴らしいですね。先人はちゃんと知っていたんですね。
  GHQの工作や反日売国左翼達の教育によって欧米こそ見習うべきものと信じ込まされていたことを考えると、本当に怒りが込み上げます。
  かと言って、日本の全てが素晴らしいと言うのじゃなく、良いものは良いとして取り入れてより良いものを造り上げていくことこそがこれからの日本の目指すべき道であることは間違いないでしょう。
  その前に、まずは再生ですね。再生と新生です。


現実になりそうな「韓国の消滅」

2017年01月01日 | 韓国

  去年は残念ながら見ることができなかった中韓の消滅ですが、今年は実現しそうです。なんて、ことになれば嬉しいのですが、果たしてどうなるでしょう。

  何て思ってたら、櫻井よしこさんが、韓国の消滅が現実になりそうと書いてくれています。只し、あのややこしい北朝鮮に併合されるということなので、こ れは、これで問題も残りそうですが、韓国のように味方でありながら日本に敵対する訳の解らない国より、はっきりと敵と分る方がやり易いのじゃないでしょう か。つまり、北朝鮮としてはっきりと国交断絶できて日本に取っては最良じゃないでしょうか。
  只し、拉致被害者だけは何があっても取り返す必要があります。  

    コラム | 櫻井よしこ オフィシャルサイトより   2016.12.24 (土)

  「朴大統領 弾劾運動の背後に北朝鮮勢力 現実になりそうな「韓国の消滅」」

『週刊ダイヤモンド』 2016年12月24日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1163 

大韓民国という国が消滅する。フィクションのようなことが、現実になるかもしれない状況が生じている。
 
崔順実(チェ・スンシル)という女性実業家に便宜を図り、国政への介入を許した朴槿恵大統領は弾劾されたが、機密情報を民間人に 漏らすなどしており、仕方がないことだろう。同時に、弾劾に向けて暗躍したのは、韓国政府が国家保安法違反の利敵団体に指定した 北朝鮮系の革命勢力グループであることも忘れてはならない。
 
革命勢力とは具体的には「祖国統一汎民族連合南側本部」「民族自主平和統一中央会議」「民主民族平和統一主権連帯」など、北朝鮮 主導の組織である。彼らは「民衆総決起闘争本部」をつくり、各種労働組合などを傘下に収めて、一連のデモを統括した。
 
ソウルに吹き荒れた反朴デモで人々が歌っていた「これが国か!」という歌は、国民を守れないこんな国は国家ではない、と朴政権の 現状を批判・非難する内容だが、3番の歌詞を見れば、朴大統領批判を超える革命歌であることが分かる。「(与党の)セヌリ党も (保守系新聞の)朝鮮日報も、醜悪な共犯者だ。おまえたちも解体してやる!」。国家体制を破壊せずにはおかないという、まさに革 命歌だ。
 
作詞作曲者はユン・ミンソク氏、前科4犯、いずれも政府転覆と体制変換を企んだとして国家保安法違反で逮捕されたものだ。四度逮 捕されたが、そのたびに短期間で釈放されてきた。韓国の司法が北朝鮮勢力の影響下にあるからだと指摘されている。
 
氏はまた北朝鮮の工作員が韓国に潜入してつくった組織に加入し、1992年に北朝鮮の故金日成主席をたたえる歌も作詞作曲した。 およそ日本では考えられない、驚くような状況が韓国に出現しているのである。
 
約四年前に朴政権が誕生したとき、朝鮮半島問題の専門家は「南北朝鮮それぞれの、時間との競争が始まった」とみた。その心は、北 の体制と南の体制のどちらが先に崩壊するのか、先に崩壊した側が残った側に吸収合併される形で朝鮮半島が統一に向かう可能性が出 てくるという読みだった。
 
今、南北朝鮮間で優位に立っているのは、北朝鮮だといえる。人口は韓国の半分、経済は40分の1。国民を苦しめるだけの独裁国が 韓国より優位に立てるのは、情報戦の結果である。
 
北朝鮮工作員は長年韓国への潜入を繰り返し、思想的、政治的に韓国人を親北朝鮮に染め上げてきた。その総仕上げが今だとみて、金 正恩第一書記は全力を挙げている。朴政権のみならず、韓国の保守勢力をつぶしにかかっている。韓国が先に転んだこの絶好の機会を 逃さないよう金氏は全力を尽くしているが、その1つの側面が北朝鮮の影響下にある在韓国勢力の手元にかなりの資金を集中させてい ることだといわれている。
 
朴大統領への弾劾訴追可決によって、黄教安首相が大統領臨時代理となった。黄氏は2014年に北朝鮮の代理政党といってよい野 党、統合進歩党を解体したしっかりした人物だ。
 
弾劾を認めるか否か、憲法裁判所の判断は180日以内に出されるが、その間に黄氏は保守勢力の基盤を立て直せるだろうか。国民世 論は北朝鮮主導の反朴運動の熱狂から覚めて、落ち着きを取り戻せるだろうか。韓国は命運を決する岐路に立っている。
 
仮に保守勢力が巻き返せず、世論も反朴運動の背後にある北朝鮮勢力と彼らの意図に気付かないまま、来年の大統領選挙に突入する場 合、韓国は事実上消滅するかもしれない。どの候補者を見ても、現在より左翼的政権になるのは明らかで、それはすなわち、反日政権 ということだ。反朴運動に関わる北朝鮮の働き掛けと意図を認識し、日本の側から韓国に向けて、全体像を伝える情報を発信すべき だ。

  桜井さんは、韓国の消滅を防ぐべきだと考えているようですが、もうそんな必要はないでしょう。兎に角あの半島とは未来永劫付き合わないことこそが日本に取って最適の策です。
  変に助けると、又しても纏わりつかれるだけで、日本に取って良いことは何も無いのは明らかです。

 


自滅の道に踏み出した中国経済

2017年01月01日 | 中国

  あけましておめでとうございます。


  ことしこそ中韓の崩壊と日本の再生を見たいものです。これまで、もうこれ以上待てないという思いでしたが、そんなに簡単なものじゃないということを散々思い知らされてきました。
  それだけに、甘い期待は持てないでしょうが、可能性はありそうです。

  田村さんが、中国自滅の道を解説してくれています。やはり、トランプさん次第かもしれません。

  産経ニュースより    2016.12.24

 【田村秀男のお金は知っている】自 滅の道に踏み出した中国経済 トランプ氏きっかけに資金流出が大幅加速、人民元の下落も止まらず

 中国共産党は1972年2月のニクソン大統領(当時)以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して 認めさせてきた。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。習近平国家主席・党総書記の面子(メンツ)はまる つぶれである。(夕刊フジ)

 北京は何か報復行動をとるかとみていたら、19日にフィリピン沖の南シナ海で米軍の調査用無人潜水機を奪取した。20日に は米軍に返還したが、時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。露骨な国際法違反である。粗野でぞんざいなふるまいを見せつ けることが、相手の面子をつぶすと考えるところは、魯迅の『阿Q正伝』そのものだ。

 中国はみかけのうえでは国内総生産(GDP)や対外純資産規模で世界第2位の経済超大国でも、中身は悪弊にまみれている。 慢心すれば必ず失敗する。人民元の国際化を例にとろう。

 昨年11月には習政権の執念が実り、国際通貨基金(IMF)が元をSDR(特別引き出し権)構成通貨として認定させた。限 定的ながら金融市場の規制を緩和し、人民元の金融取引を部分自由化した。同時に中国主導のアジアインフラ投資銀行 (AIIB)を創立し、国際通貨元を世界に誇示しようとした。

 ところが、昨年8月に人民元レートを切り下げると、資本が逃げ出した。当局が規制しようにもどうにも止まらない。

 この11月までの12カ月合計の資金純流出額は約1兆ドル(約118兆円)、このうち当局の監視の目を潜った資本逃避は約 5000億ドルに上ると米欧系金融機関のアナリストたちは分析している。

 特徴は、11月8日の米大統領選後の11月9日を機に、資金流出が大幅に加速していることだ。当選したトランプ氏が減税と インフラ投資という財政出動を通じて、景気を大いに刺激すると期待されるために米国株が急上昇し、中国に限らず世界の資金が ニューヨーク・ウォール街に吸引される。

 中国に対して強硬姿勢をとるトランプ氏にチャイナマネーがおびき寄せられ、トランプ政策に貢献するとは、習政権はここでも 面目なしだが、もっと困ることがある。

 グ ラフを見よう。米大統領選後、元安と市場金利上昇にはずみがついた。いずれも資金流出による。中国人民銀行は元 暴落を避けるために外貨準備を取り崩し、ドルを売って元を買い上げるが、それでも元売り圧力はものすごく、元の下落に歯止め をかけられない。商業銀行の手元には元資金が不足するので、短期市場金利である銀行間金利が高騰する。すると、金融引き締め 効果となって、莫大(ばくだい)な過剰設備を抱える国有企業を苦しめる。地方政府も不動産の過剰在庫を減らせない。企業や地 方政府の債務負担、裏返すと銀行の不良債権は膨らむ一方だ。

 トランプ政権発足を目前に、中国は経済で自滅の道に踏み出した。経済超大国としての要件を満たしていないのに、対外膨張を図ろうとしたからだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

  中国を過大評価したアメリカとそれに負けまいとした日本や欧州のバカな企業がそれに力を貸して、ここまで調子づかせたことは間違いないですが、それにトランプさんがどう立ち向かうかで中国の崩壊は早まるでしょう。
  

それに期待します!