琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会

　　今年は、八重山日報の沖縄上陸という重大な戦いが始まります。これが成功して、あの反日売国左翼2紙を叩き潰すことができれば、沖縄は一気に正常化されることになるのは明らかです。
　　とは言いながら、これが資金面から見ても大変なことなのは間違い無いでしょう。ここでも、極貧の私には何の力にもなれません。
　　ここは、全日本が一体となって八重山日報をバックアップしてあの2紙との戦いを応援すべきですが、果たして今の平和ボケの日本人に期待出来るのか不安です。

　　ここでも我那覇さんが「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を立ち上げて頑張ってくれています。何とか応援したいですね。　

【沖縄支局 1/2】特番、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」主催によるスペシャル公開対談[桜H28/12/24]



【沖縄支 局2/2】特番、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」主催によるスペシャル公開対談[桜H28/12 /24]

 

【沖縄の 声】沖縄支局キャスター4名でお送りする年末特番、テーマ「今年一年を振り返って」[桜H28/12/27]
 

　　こうやって頑張ってくれている人たちを中国の犠牲者にさせれば日本の恥です。沖縄の人達が目覚めるてくれる為にも、全日本の応援が必要でしょう。

八木監督が長崎で討論会「捕鯨発信すべき」

　　女性が一人で頑張ってくれている、2016年12月09日、第９０４回の「『ビハインド・ザ・コーヴ』米国上映」などで何度も取り上げてきた八木監督が地方を回ってくれているようです。

　　この映画を日本人全てだけでなく全世界の人達に見てほしいのですが、女性一人が個人で頑張られているだけに資金難で苦労されているようです。
　　その応援さえ出来ない負け組の極貧の身が、これほど情け無いと思えることはありません。

　　産経WESTよ り　　　　2016.12.23

　　捕 鯨批判の米映画に反論　八木監督が長崎で討論会「捕鯨発信すべき」

　和歌山県太地町のイルカ漁や捕鯨を批判した米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」に反論する映画「ビハインド・ザ・コーヴ」の 八木景子監督を招いた討論会が２３日、鯨食文化が盛んな長崎市であり、八木監督は「クジラが絶滅の危機にあるとの誤った情報を是 正し、捕鯨は良いことだともっと発信するべきだ」と述べた。

　討論会は、捕鯨について考えてもらおうと市民有志が主催し、市民ら約１５０人が集まった。冒頭に上映された「ビハインド・ザ・ コーヴ」では、１９７０年代に米国がベトナム戦争への批判をかわすため、国連で日本の捕鯨を問題視したことなどが指摘された。

　その後、会場で八木監督のほか、鯨肉卸業者らがクジラを食べる文化を伝える工夫などを紹介し合った。長崎県で食育活動に取り組 む川島明子さんは「クジラの値段が上がり、食べる機会が減っている。みんなで食べたいという意思表示をして、捕鯨を後押ししてい くことも大切だ」と呼び掛けた。
　
　　この映画は、何度も書いてきましたが、政府・外務省・水産省などが全面敵にバックアップして世界に広めるべきです。
　　相変わらず、世界からの反発を恐れて腰が引けているのでしょうか、本当に情け無い国です。折角、女性が一人で、こんな素晴らしい映画を作ってくれたのですから、それを活かさないのは日本人に対する罪でしょう。　

 

「帝国の慰安婦」と日韓合意

　　西村幸祐さんが、2016 年 12 月 29 日(木)、第１２９７回の「『帝 国の慰安婦』著者に懲役３年を求刑」 が、どれ程大きな問題であるかを熱く語ってくれています。
　　これを殆ど問題にしない日本の反日売国左翼メディアの腐りっぷりは大したものです。特に、朝日新聞は自分で撒いた種の責任を取る気は全く無いですね。尤も、今更、そんなことを期待する人もいないでしょう。

【頑固亭異 聞】「帝国の慰安婦」と日韓合意[桜H28/12/26]

　　それにしても、未だに朝日を読んでいる人がいるということに、日本の劣化の恐ろしさを思わずにはいられません。

中国のジニ係数は０・７３

　　中国がトランプを恐れて必死で足掻いていますが、何故、まだトランプが大統領に就任もしていないのにそこまで反応するのかと思ったら、やはりその内情が相当に酷いようです。つまりは、人民の目を外に向けることに必死なのかもしれません。

　　何時もの宮崎さんがジニ係数について書いてくれています。
　　
　宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <中国のジニ係数は０・７３、国家統計局の公式発表でも０・４６２

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成２８年（２０１６）１２月２６日(月曜日）弐　通算第５１４８号　　　

　　宮崎正 弘の国際ニュース・早読み <中国のジニ係数は０・７３、国家統計局の公式発表でも０・４６２

　中国のジ ニ係数は０・７３、国家統計局の公式発表でも０・４６２
　　空母「遼寧」の西太平洋派遣など愛国主義で格差矛盾を逸らせるか

　中国の「ジニ係数」はどうやら０・７３らしい。この数字は北京大学の独自調査で、産経新聞に拠れば、「中国の国内個人資産 の３分の１を上位１％の富裕家庭がにぎる」という「極端な富の偏在が進行している」（同紙、１２月２５日）。

　数年前まで中国のジニ係数は０・６２あたりが最悪値といわれていた。この数字は西安の或る大学の独自な調査に基づいたもの で、米国の華字紙などが盛んに報じていたが、中国の公式発表はなかった。

　なにしろ国家統計局の公式の数字ですら０・４６２である。通常、０・４を超えると、社会が擾乱状態に陥るとされ、０・５を こえると内乱になるケースがある。

　国家統計局長が重大な規律違反で逮捕されるほどの状況は、ようするに誰も国家統計局の数字を信用していないということであ る。したがって中国国家統計局がことしのＧＤＰ成長が６・５％と言っているのは、まったくの眉唾である。

　中国は富裕層の外貨持ち出しを急激に警戒し、多様な規制をかけてきたが、海外企業買収の上限枠設定、外貨持ち出しの両替制 限から、ＡＴＭの利用制限、ついには銀聯カードの新規発行停止を決定した。

　それでも巧妙な手口でせっせと外貨は海外へ持ち出されている。外貨準備は急激に落ち込んでいる。
　ひとつは地下銀行、もう一つはペーパー化させた有価証券の持ち出し、いずれも、マフィアが牛耳る世界である。

　中国は最後の手段として、「相続税」導入の検討に入る。
　中国は表看板が「社会主義」、実体は「強欲資本主義的独裁社会」である。社会主義のもと、土地の私有は認められていない。

　二十年前まで、中国には所得税がなかった。
　さらにマンションを買っても、一軒家を買っても、土地の私有制は認められていないから財産としては恒久的価値がない。マン ションは５０年から７５年の使用権が認められ、農地は３０年から５０年、そののちに国家へ返納される。したがって世代が継続 する「相続」という観念は、社会主義経済では成立しない筈だったのである。


　▼社会主義社会は土地、不動産の私有制を認めない筈だが。。。？

　ところが相続税を検討するという意味は富裕層が三軒、四軒とマンションを保有し、別荘を保有しても、不動産取引税いがいは かからない。沿岸の大都市では近年「固定資産税」が課せられているが、日本ほど高い税率ではない。

　相続税がかかるとなると富裕層は豪華マンションや別荘を保有しても意味がなくなり、早晩叩き売りを始めるだろう。
　それで不動産への熱狂的投機を冷やそうとする政策の一環だろうが、私有財産を認めない限り、その実現は困難を極めると考え られる。

　ともかくジニ係数が０・７３などとは異常事態。所得格差、富の偏在に対しても国民の不満を「反日」ですり替え、「愛国主 義」の具体的ジェスチャーとして、米国の無人潜水艇を捕獲したり、空母「遼寧」を西太平洋に派遣して、国民を鼓舞しても効果 は期待できなくなった。

富裕層は、愛国の虚実を知っており、インテリは、情報操作だという本質を見抜いており、庶民は急に愛国などと言われても、馬 鹿馬鹿しくて関心を抱かない。

　権力固めを急ぐ習近平は、この矛盾に気がつきながらも軍事拡大の暴走を続けざるを得ないだろう。そのうえ相手は中国を敵視 するトランプ政権が登場する。
南シナ海に戦雲が急拡大している。

　　やはり、習金平には残された道は戦争による人民の目眩まししかないのでしょう。もしかしたらもう今頃は既に尖閣に攻め込んでいたりして。
　　いずれにしても、今年こそ、腹を括って尖閣に乗り込んでもらいたいものです。そうでもないと、沖縄を筆頭とする反日売国左翼の無茶苦茶な動きや日本人が平和ボケから目覚めることはなさそうです。
　　ここは、中国に日本人の目を覚まさせてもらいましょう。そうなれば、日本の独立も実現するでしょう。

一日も早く独立が必要！